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遺贈寄付で気を付けなければいけない3つの注意点

遺贈寄付で気を付けなければいけない3つの注意点

遺贈寄付の注意点まとめ

遺贈寄付は決して難しいものではありませんが、注意をしなければいけないポイントがいくつかあります。

自らの意思で決めた社会貢献のために、家族や寄付先に迷惑をかけてしまうこともありますので、十分理解をしたうえで遺贈寄付を決めるようにしましょう。

遺留分には十分留意する(注意点①)

財産を遺贈する場合には十分に気をつけなければいけないことがあります。それは、「遺留分」です。
遺留分とは、法律上法定相続人に最低保証される権利です。例えば、全財産を寄付する遺言を書いたとしても、遺留分の侵害している限りにおいては、相続人が遺留分を主張してきた場合には、寄付した財産を返さなければいけません。遺留分を主張してくるということは、いわば紛争に突入しているようなものですから、寄付先へ迷惑をかけることになりかねません(寄付先の団体と相続人が裁判沙汰になるということです)。
そうならないためには、遺留分の侵害しない範囲での寄付に留める等の配慮が必要になってきます。

ただし、兄弟姉妹には遺留分がありませんので、例えば子供がいない人(両親も既に他界)が全財産を寄付したとしても、相続人となった兄弟姉妹から遺留分を主張されるおそれはありません。

包括遺贈は避けて特定遺贈にする(注意点②)

包括遺贈という言葉に馴染みがないかもしれませんが、包括遺贈とは、「全財産(財産のうち〇分の1)を認定NPO法人〇〇へ遺贈する。」といったように、財産を特定することなく包括的に遺贈することをいいます。逆に、「金2000万円を認定NPO法人〇〇へ遺贈する。」といったように財産を特定して遺贈することを特定遺贈といいます。

包括遺贈にしてしまうと、受遺者となる寄付団体が相続人と同等の地位を得ることになり、プラスの財産だけでなく、マイナスの財産も引き継いでしまうことになります。
この包括遺贈の問題については、遺贈寄付を受け付けている団体側もシビアに考えていますので、特定遺贈での遺言作成にしてほしいと要望を受けることがあります。

また、前述したように、包括遺贈の受遺者は相続人と同等の地位を得ることになるため、遺産分割協議に参加する権限も持つことになります。基本的に、財産を受け継ぐ寄付先は遺産分割に巻き込まれたくないと考えますので、協議に参加はしたくないはずでしょう。

つまり、包括遺贈にするのなら、遺留分を主張できる相続人がいないケース(兄弟相続など)で全財産を寄付するような場合に限られてきます。それ以外の場合には、特定遺贈の方法で寄付をするようにしましょう。

現物寄付によるみなし譲渡課税(注意点③)

最後に税金の話です。この部分については理解していない場合が多いので十分に注意が必要です。
これは、あくまでも現物そのものを寄付する話ですが、たとえば不動産や株式を現物寄付する場合などが該当します。
現物寄付する財産に、含み益がある場合には、みなし譲渡課税が発生することになります。みなし譲渡課税は、相続人が負担することになりますが、寄付されて全く手に入らない現物のために相続人が税金を支払う矛盾が生じることになります。おかしな話ですが、全く財産を受け取らない相続人が税金だけ支払わなければいけないことになるのです。これではせっかくの遺贈寄付によって自分の相続人と寄付団体がトラブルになってしまいかねないです。
さらに、不動産のような現物の場合には、売却価値がなく、売ることができないようなケースも出てきます。寄付者本人に悪気があったわけではないかもしれませんが、売ることができない不動産を寄付されては困りますから、不動産の現物寄付は基本的に受け付けない団体が多い印象を受けます。

ですから、通常は、不都合が発生しやすい現物寄付ではなく、清算型遺贈の方法を取って、現物を売却したうえで現金で寄付する方法が取られます。
専門家が関与することなく、自分だけで勝手に書いてしまった場合に起こりうる問題ですので、遺贈寄付をする場合には必ず専門家への相談が必要なのです。

遺贈寄付のことなら当事務所までご相談ください。

「遺贈寄付」とパソコンに入力をして検索してみてください。ほとんどが認定NPO法人のような寄付先団体のサイトで、我々専門家のようなサイトはごく一部だと思います。これは、遺贈寄付について専門家内にも認知度が低く、業務として行っている事務所が少ないことを意味します。
遺贈寄付についてお困りなら当事務所までご相談ください。しっかりと遺言作成の段階からサポートさせていただきます。
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・行政書士法人よしだ法務事務所代表
・NPO法人よこはま相続センターみつば元代表理事
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数
 

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