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相続税の3つの控除を知りたい

相続税の3種類の控除の内容とは

相続税の3つの控除の内容とは

 相続税には基礎控除として、3000万円+相続人の人数×600万円の控除を相続財産から受けることができます。例えば、父親が亡くなり、相続人が母親、子供2人の場合ですと、3000万円+3(相続人の数)×600万円=4800万円を超えない限り相続税はかかりません。4800万円を超えた場合は、超過した額に対して相続税(規定の税率)がかかります。これが相続税の基礎控除になります。基礎控除については、特に要件などなく、相続際して相続人は控除を受けることができます。
 相続税の控除は、この基礎控除以外にもいくつかありますが、今回は3種類の控除について解説していきたいと思います。今回解説する3種類の控除については、基礎控除と違い控除を受けるには一定の要件が必要になります。①配偶者控除、②未成年者控除、③障害者控除の順に解説していきます。控除の内容は3つとも違いますが、控除者を保護する目的であることは同じです。どの控除も多くの相続で該当する相続人がいると思いますので、簡単な内容だけでも理解しておくこと良いのではないでしょうか。

相続税の配偶者控除とは

 相続税の控除の中で控除額が非常に多いのが、配偶者控除です。
配偶者控除を受けるための要件は、とても簡単で、被相続人の配偶者であることです。
配偶者とは戸籍上配偶者になっている者です。それだけです。
また、人的な要件ではありませんが、配偶者控除を受けるためには、相続税の申告期限までに、遺産分割が完了していることが必要です。これは、相続人の中で配偶者のみが配偶者控除を受けることができ、その他の相続人は控除を活用できません。従って配偶者の相続する財産が遺産分割により決まらないと、控除を考慮した申告ができないからです。

<配偶者控除を受けるためには>
①被相続人の配偶者であること
②申告期限までに遺産分割が完了していること
*戸籍上の配偶者が要件ですので、内縁関係の者には配偶者控除を受けることはできません(内縁者が遺贈を受けた場合)。なお、戸籍上の配偶者であればよく期間の要件はないので、婚姻間もない配偶者でも控除を受けることが可能です。
*相続税の申告期限は、相続人が相続開始を知った日の翌日から10か月以内です。

 では、配偶者だと、どのような内容の控除を受けることができるのでしょうか。

<配偶者控除のない内容>
①1億6000万円
②配偶者の法定相続分相当額

上記の2つのどちらか多い金額までは、配偶者は相続税がかかりません。
つまり、相続する財産が1億6000万円以下又は、相続する財産が1億6000万円以上でも配偶者の法定相続分の範囲内であれば相続分はかからないということです。
 上記のように、配偶者控除の額は非常に高額ですので、当該控除を活用すれば相続税の納税額は大幅に圧縮することが可能です。しかし、注意する部分も当然あり、それは配偶者も高齢の場合です。配偶者控除を使い配偶者に被相続人の財産すべてを相続すれば当該相続の際は税金を圧縮できますが、配偶者の相続が次に発生した際は、被相続人の相続財産、及び配偶者の財産が合算されますので、その分次の相続の相続財産は高額になり、当然相続税も高額になります。
 このように、控除額が高いからと言ってやみくもに配偶者控除を利用すると将来の納税額が高額になりますので注意が必要です。配偶者控除を利用する場合は、税理士のコンサルタントを受けながら、何が一番良いかを考えながら遺産分割を行った方が良いでしょう。

相続税の未成年者控除とは

 続いて未成年者控除について解説したいと思います。未成年者の控除の内容は下記の通りです。

<未成年者の相続税の控除額>
(20-未成年者の年齢)×10万円=控除額

以上が控除の内容です。例えば10歳(5カ月)の場合は、100万円が相続税額から控除されます。なお、5カ月は切り捨てになります。
 上記の控除額が実際の相続税額より多かった場合は、余った部分はその未成年者の扶養義務者の相続税額から控除することも可能です。
 未成年者は、被相続人(多くの場合親)に扶養されていることが多く、被相続人の財産は今後の養育に掛かる費用として、厚く保護する必要性があります。そのためこのような未成年者を対象とした控除を受けることが出来ます。当然成年になれば、保護の必要性が低くなりますので、20歳を基準とした計算方法になります。

相続税の障害者控除とは

 相続人が84歳以下の障害者の場合は、相続税額から下記の控除額を控除することができます。

<障害者の相続税の控除額>
(85-障害者の年齢)×10万円=控除額
*特別障害者の場合は、20万円

未成年者控除と同様に、障害者控除額が相続税額より多かった場合は、その障害者の扶養義務者の相続税額から控除することができます。
 未成年者控除と同様に障害者の保護を目的とした控除になりますが、未成年者とは違い一定の年齢になれば、保護の必要性がなくなるわけでありませんので、控除額の計算において年齢の幅が未成年者より広くなります。

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