遺留分とは？
遺留分の計算方法・遺留分減殺請求権の行使

　では、遺留分権利者の遺留分の割合はどのくらいなのか？
子のみが相続人になる場合は相続財産の１/２、子と配偶者の場合は相続財産の１/４が配偶者、１/４が子、配偶者と直系尊属の場合は相続財産の２/６が配偶者、１/６が直系尊属、直系尊属のみの場合は相続財産の１/３が遺留分として相続人に保障されます。

言葉だけではわかりにくいと思いますので表にしてみましょう。

　つまり被相続人は、遺言書でこの遺留分を侵害してしまう遺贈や相続分の指定をする場合、その遺留分の額の範囲に限りますが遺言が無効になってしまう可能性があるのです。相続人の遺留分を奪う「推定相続人の廃除」という制度も存在しますが、廃除の要件は非常に厳格なため認められにくいのが現実です。

よって、遺言書を作成する場合には遺留分の額には十分留意することが必要です。

　また、遺留分の侵害として無効になってしまう範囲には、相続開始後に効力を発生する遺贈や相続分の指定に限られません。相続開始前一年以内の贈与や遺留分を侵害する目的でされた贈与などは相続開始前にされたものについても遺留分を侵害したものとして遺留分減殺請求権の対象として扱われる可能性があります。

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　遺留分制度は相続人の救済を目的としていますので、行使するかしないかは遺留分権利者の自由です。また、遺留分権利者は遺留分減殺請求権自体の放棄もできます。相続開始後なら自由にできます、
　そもそも、1年間行使しなければ時効によって遺留分減殺請求権は消滅します。しかし、相続開始前、つまり被相続人の生前の場合は家庭裁判所の許可がない限り遺留分減殺請求権の放棄は認められていません。これは被相続人及び他の共同相続人の強要など心理的に圧迫されて自由意思によらずに放棄されてしまう可能性があるからです。
　あくまで遺留分減殺請求権の目的は相続人の保護にあります。

家庭裁判所の遺留分減殺請求権放棄の許可の判断基準は

1.    放棄が遺留分権利者の自由意思に基づいているか

2.    放棄の理由に合理性があるか

3.    放棄の代償が支払われているか

の3つです。なお、遺留分の放棄が許可されて放棄となっても、相続放棄とみなされるわけではないので、相続放棄の効果は発生しません。相続放棄をする場合は相続開始後3ヵ月以内に別個相続放棄の手続きは必要です。

　また、遺留分減殺請求権の放棄は請求権の放棄なので、法定相続分通りの相続がなされれば、当然に相続分通りに相続財産を相続可能です。

　これまで説明してきたように、遺留分減殺請求権は非常に強い権利です。被相続人ご自身の死後相続財産で争わないためには、被相続人ご本人が生前から自身の死後の家族のこと考えて対策をしていくことが重要です。

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