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遺留分とは?
遺留分の計算方法・遺留分減殺請求権の行使

遺留分

相続人の保護こそ遺留分の本質

 遺留分とは、相続人に法律上保障された一定の割合の相続財産のこといいます。この場合の相続人とは配偶者又は子(※場合によっては直系尊属)に限られます。この相続人を遺留分権利者といいます。

 被相続人は生前に自分の財産をどう処分しようと当然に自由です。本来なら相続においても被相続人本人が自己の財産をどのように処分しようと当然に自由なはずです。
 しかし、一方では相続には遺された相続人の生活保障や、被相続人の財産形成に貢献した相続人への清算的側面もあります。被相続人の利益と相続人の保護のバランスをとったのが遺留分なのです。
※直系尊属は相続時に被相続人に子がいない場合にのみ遺留分権利者となります。

遺言書作成時に気をつけたい遺留分

 では、遺留分権利者の遺留分の割合はどのくらいなのか?
子のみが相続人になる場合は相続財産の1
/2、子と配偶者の場合は相続財産の1/4が配偶者、1/4が子、配偶者と直系尊属の場合は相続財産の2/6が配偶者、1/6が直系尊属、直系尊属のみの場合は相続財産の1/3が遺留分として相続人に保障されます。

言葉だけではわかりにくいと思いますので表にしてみましょう。

 

配偶者

直系尊属

 

 

 

1/2

 

 

 

配偶者・子

 

1/4

子が複数なら更にここから等分に割ります

 

1/4

 

 

配偶者・直系尊属

 

 

2/6

 

 

1/6

2人なら等分

 

直系尊属

 

 

 

 

1/3

 


 つまり被相続人は、遺言書でこの遺留分を侵害してしまう遺贈や相続分の指定をする場合、その遺留分の額の範囲に限りますが遺言が無効になってしまう可能性があるのです。相続人の遺留分を奪う「推定相続人の廃除」という制度も存在しますが、廃除の要件は非常に厳格なため認められにくいのが現実です。

よって、遺言書を作成する場合には遺留分の額には十分留意することが必要です。

 また、遺留分の侵害として無効になってしまう範囲には、相続開始後に効力を発生する遺贈や相続分の指定に限られません。相続開始前一年以内の贈与や遺留分を侵害する目的でされた贈与などは相続開始前にされたものについても遺留分を侵害したものとして遺留分減殺請求権の対象として扱われる可能性があります。

遺留分に注意した遺言書を残したいなら

遺留分の保障を実現するための遺留分減殺請求権

遺留分減殺請求権

遺留分減殺請求権は相続人の権利

 遺留分を侵害しているからといって当然に遺言の内容が無効になるわけではありません。
 生前では当然無効になりませんし、被相続人死亡後、相続が開始したとしても遺留分権利者が遺留分の保障を実現するための方法である遺留分減殺請求権を行使しない限りは、遺言による遺贈や相続分の指定は当然には無効にはなりません。

 遺留分が侵害されてる場合に遺贈が複数行われてるときには、遺留分減殺請求の対象は遺贈の額の割合で計算されます。

 例えば、相続財産が1000万円の場合に遺贈が3件行われたとします。
 遺贈の内容が
A500万円、B250万円、C250万円だった場合に遺留分の額が500万円だとしたら、A250万円、B125万円、C125万円の割合で負担します。但し被相続人が遺言で別に順序などを定めていた場合などはそれに従います。

 遺贈と贈与(生前)がされている場合は遺贈で負担しきれなかった額のみ贈与が対象となります。贈与のみ複数されている場合は新しい贈与から遺留分減殺請求の対象となります。割合ではないことに注意してください。

 なお、遺留分減殺請求権は必ずしも裁判で訴える必要がなく、相手方に対する一方的な意思表示で足ります(財産の保全手続きや相手方が訴訟を起こした場合等は別途手続きは必要です)。

 また、遺留分減殺請求権は遺留分権利者が、相続開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から1年で時効によって消滅しますので注意が必要です。

遺留分制度と遺留分の放棄

 遺留分制度は相続人の救済を目的としていますので、行使するかしないかは遺留分権利者の自由です。また、遺留分権利者は遺留分減殺請求権自体の放棄もできます。相続開始後なら自由にできます、
 そもそも、
1年間行使しなければ時効によって遺留分減殺請求権は消滅します。しかし、相続開始前、つまり被相続人の生前の場合は家庭裁判所の許可がない限り遺留分減殺請求権の放棄は認められていません。これは被相続人及び他の共同相続人の強要など心理的に圧迫されて自由意思によらずに放棄されてしまう可能性があるからです。
 あくまで遺留分減殺請求権の目的は相続人の保護にあります。

家庭裁判所の遺留分減殺請求権放棄の許可の判断基準は

1.    放棄が遺留分権利者の自由意思に基づいているか

2.    放棄の理由に合理性があるか

3.    放棄の代償が支払われているか

3つです。なお、遺留分の放棄が許可されて放棄となっても、相続放棄とみなされるわけではないので、相続放棄の効果は発生しません。相続放棄をする場合は相続開始後3ヵ月以内に別個相続放棄の手続きは必要です。

 また、遺留分減殺請求権の放棄は請求権の放棄なので、法定相続分通りの相続がなされれば、当然に相続分通りに相続財産を相続可能です。

 これまで説明してきたように、遺留分減殺請求権は非常に強い権利です。被相続人ご自身の死後相続財産で争わないためには、被相続人ご本人が生前から自身の死後の家族のこと考えて対策をしていくことが重要です。

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・行政書士法人よしだ法務事務所代表
・司法書士よしだ法務事務所代表
・NPO法人よこはま相続センターみつば元代表理事
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数
 

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