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預貯金の相続手続きについて

預貯金の相続

 法律上の考えでは預貯金などの金銭債権は、相続開始と同時に相続人へ法定相続分の割合で分割されます。つまり、他の相続の関与なく自分の相続分を請求することができるのは法律上の考え方です。しかし、金融機関では、相続争いに巻き込まれるのを防止する観点から相続人全員の同意(署名・実印を要求)がなければ払い出しに応じてくれません。
 各金融機関によって、手続き方法や書式も異なりますので、各金融機関に問い合わせをして、手続き方法を教示してもらってから進めていくとよいでしょう。

子供名義で貯めた親の銀行預金は相続財産になる?

金融機関が死亡の事実を知るきっかけは?

預貯金の凍結について

最も多い死亡の事実を知るキッカケとは…

 人が亡くなった場合には、役所の方へ死亡届を提出することとなります(通常は葬儀屋さんが代行して提出してくれます)。その死亡届の提出がなされたからといって、各金融機関にその情報が伝わって口座を凍結するわけではありません。何らかのキッカケがあってはじめて金融機関の方で銀行口座を凍結します。
 では、どういったキッカケがあって金融機関は相続発生の事実を知ることになるのでしょうか?
実は、そのキッカケで最も多い理由が、相続人が金融機関に問い合わせをしたことです。相続人自らの申し出により預金口座が凍結されることはよくありますが、それ以外にも自分の意思とは関係なく凍結されてしまう場合もあります。
「主人が亡くなったので相続手続きのことを教えてほしいのですが・・・」
「(銀行員)承知致しました。それではお調べしますので亡くなった方のお名前と生年月日を教えていただけますか?」
「はい。主人の名前は山田太郎、生年月日は・・・・」
 これでもう銀行に死亡の事実を知られてしまいます。金融機関によってはたったこれだけでも凍結完了となってしまいます。
 ちょっと事前知識のために銀行へ手続き方法を問い合わせてみようという安易な気持ちで電話してしまうと、それだけで勝手に凍結されてしまうことがありますので注意が必要です。金融機関が新聞の訃報欄によって死亡の事実を把握することも中にはあるようですが、これについてはほどんどないのが実情のようです。
つまり、このように相続人からの申し出(自分の意思か、そうでないかも含めて)による預貯金口座の凍結が大半を占めております。裏を返せば、相続人が申告しない限りは、金融機関の方で死亡の事実を知ることはほとんどありえないので、死亡されたまま凍結されていない口座も沢山存在しています。

預金口座が凍結されるとどうなるのか

 預金口座が凍結されると、払い戻しができないのはもちろんのこと入金もできなくなります。
また、自動引落にしていたものも引き出すことができなくなるので凍結する前に毎月どのようなものが引き落とされていたのかを確認しておいた方がいいでしょう。ただし、請求先がわからない状態の場合にあえて凍結させる方法もあります。凍結してしまった口座から引き落としができなくなれば、通常は何らかの封筒や手紙により通知してきますので、これで問い合わせ先が判明することとなります。

凍結されると一切の引き出しはできなくなる?

被相続人の水道光熱費や病院代の支払いについて

急な相続は病院や葬儀代の支払いに困る

 相続の発生の事実を知ることで金融機関は預貯金を凍結してしまいます。しかし、相続発生によって様々なお金がかかりますので緊急で必要になるお金が出てきて困ることも想定されます。たとえば、入院費用や医療費・葬儀費用などが良い例かと思います。
 いきなり何百万円もの葬儀費用を準備するのはとても大変なことなので、各金融機関に相談をしてみて、事情が認められれば一部だけ引き出すことも認めてくれる運用がなされているようです。また、少額の預貯金であれば相続人全員の同意までは要求せずに、相続人のうちの一人から払い戻しすることができる場合もあるようです。いずれにしても、各金融機関によって取り扱いは全く異なりますので、ご自身で確認された方がよいでしょう。

亡くなった人の水道光熱費や病院代の清算について詳しく

相続手続きに必ず必要な預貯金の相続手続き

銀行口座を持っていない方は世の中に存在しないといっても過言ではありません。ということは、相続手続には必ず預金の相続手続きを行わなければいけないのです。
 金融機関には様々な種類があります。地元の銀行もあればみずほ銀行のように全国に存在する銀行もあります。信用金庫であったり信用組合、信託銀行もあれば労働金庫や農協もあります。全国に何百種類とある金融機関それぞれで手続きの違いがありますので、その金融機関にあった相続手続きが必要となってきます。

 世の中には様々な銀行が存在しています。前述したとおり、それぞれの銀行でそれぞれの決まった方法で手続きをとっていかないといけません。亡くなった方が保有する口座で最も多いのが「ゆうちょ銀行」なので、ゆうちょ銀行の手続きを取り上げて説明していきましょう。
 ゆうちょ銀行では、2段階の手続きが必要となってきます。一度目は相続依頼書の提出、そして2度目は必要書類の提出。様々な金融機関で相続手続きを行ってきた経験上、このように2段階で手続きをさせる金融機関はとても珍しのですが、それはゆうちょ銀行の手続きとして決まっていることなので仕方ありません。相続専門家からすると2段階も手続きを分けて行うと時間も手間もかかりますので、できることなら1回で行えるように変更していただきたいものです。

預金口座の凍結解除(法律と銀行実務の相違)

預貯金の凍結解除

預貯金が凍結されてしまうと・・・

 普通預金や定期預金を持っている人が死亡した場合、銀行など金融機関が死亡の事実を知ると同時に口座を凍結します。預金が凍結されると、手続きを取らないと預金の払い戻しができなくなります。

 判例によると、預金債権は可分債権とされ相続開始と同時に相続人へ法定相続分の割合で分割されます。つまり、自分の法定相続分については、他の相続人の同意なく引き出すことができるのが法律論なのです。しかし、銀行実務では全く異なる運用がなされており、相続人全員からの同意書などをつけないと引き出しに応じてくれません。法律論を曲げてまで銀行は手続きに応じないのは、あくまで銀行側の相続トラブルに巻き込まれたくないがための一方的な社内ルールの押しつけなのです。とはいえ、銀行側の手続きに合わせていかないと預金の払い戻しができないわけなので、各銀行の手続きに従って進めていくしかないでしょう。

預貯金の相続手続きに必要な書類

預貯金の相続手続きに必要な書類

預貯金の相続手続きには沢山の書類が必要

 各銀行によって手続きが異なるとはいえ、共通して必要となる書類があります。
 被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本や相続人全員の印鑑証明書などが代表例と言えます。また、ご相談者様によく聞かれることは「これらの証明書についてそれぞれの銀行の分、取得しなければなりませんか?」という質問です。これらの証明書に関しては原則として銀行に提出をすれば向こうがコピーを取って原本を返してもらえますので(三井住友銀行ではコピーを持参してほしいと言われることがありますので注意が必要)、各銀行の分を取得する必要はありません。しかし、株式の相続だったり、生命保険会社や役所の相続手続きでは戸籍謄本の原本を要求される可能性がありますので、念のため複数取得した方が安心といえます。とはいえ、戸籍謄本は1通450円(除籍は1通750円)もかかりますので、極力少ない通数で済ませたいものです。

出生から死亡までの戸籍の集め方

預金の相続手続きは必ず支店に行かないといけない?

 これは一概には言えませんが、基本的に郵送でのやりとりが可能なので直接支店まで出向く必要性はありません。しかし、全て郵送でやると時間がかかりますし一つの銀行に申請している際は戸籍が足りずに待っていなければなりません。なので、可能な限り、支店に直接出向いて相続手続きを行った方がいいでしょう。
その方がわからないことは直接銀行の窓口の方に聞くことができますし確実な手続きを行うことができます。
 また、銀行の中には、被相続人が保有していた支店まで行かずに、どの支店でも手続きをすることが可能な銀行が存在します。三菱東京UFJ銀行やゆうちょ銀行がその代表例です。三菱東京UFJ銀行やゆうちょ銀行は、相続センターの方で事務手続きを集中して行っている関係でどの支店で手続きをすること可能とのことです。

 いずれにしても、銀行が空いている時間は平日9:00~15:00なのでこの時間に預金の相続手続きを取らなければなりません。預金口座を持った銀行が複数ある場合には、それぞれの銀行にまわらなければなりませんし、相続手続きは普通の振込み手続きに比べてかなり時間がかかりますので(相続依頼書を記入する時間などを考えると一つの銀行で1時間は見たほうがいい)、仕事の合間や休憩時間に行くというのもなかなか難しいです。さらに、預金の相続手続きのあとに待ち受ける相続登記についても法務局が空いている平日の時間に動かなければなりません。平日が忙しいのであればはじめから司法書士のような相続専門家に任せてしまうのも一つの手段として検討してもいいかもしれません。

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預貯金の相続手続き・凍結解除のご相談は当事務所へ!

銀行の預金口座は、銀行側に死亡の事実を知られてしまうと凍結されてしまいます。一旦凍結されてしまった以上、各金融機関に従った相続手続きを行わない限り、払い出しをすることができません。金融機関の相続手続きを行うためには、被相続人の出生から死亡の戸籍を集め何度も足を運ばなければなりません。また、なんとか全ての金融機関で相続手続きを完了させたとしても、その後には更に大変な不動産の名義編変更として法務局での手続き、相続税申告としての税務署の手続きが待っています。これら全てをひとつひとつ調べていくためには多くの手間と時間を要します。だったら、はじめから相続専門家に相談をして戸籍集めや各金融機関での相続手続き・遺産分割協議書の作成から遺産の分配まで任せて適正に進めてみてはいかがでしょうか。
 当事務所ではこれら全ての相続手続きを一括してご相談対応できますので、安心してご相談にいらしてください。
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・行政書士法人よしだ法務事務所代表
・司法書士よしだ法務事務所代表
・NPO法人よこはま相続センターみつば元代表理事
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数
 

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