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公正証書遺言について

公正証書遺言について

最も多い遺言書は公正証書遺言??

最も多い遺言書は公正証書遺言??

 公正証書遺言とは、自分自身が手書きで作成する自筆証書遺言に比べて、公証人関与のもと作成する方法であるため、最も確実な遺言書です(民法969条)。
 遺言書のことを「遺書」や「遺言状」と呼ぶ方がいますが、法律上は『遺言書』が正しいです。また、一般的には「ユイゴンショ」と読むのが正しいとされていますが、法律上は「イゴンショ」と読むのが正しいです。
遺言書作成を業とする専門家の中には、「イゴンショ」と言ってくることがありますが、それはユイゴンショのことを言ってるんだと理解して差し支えありません。

 また、遺言の中で、恐らく一番多く利用されてるのが公正証書遺言ではないでしょうか。公正証書遺言の作成に携わる公証人が所属する日本公証人連合会の発表では平成24年の1年間に作成された公正証書遺言は88156件にものぼります。
 平成元年は40935件ですので約20年で2倍に増えています。このデータからも分かる通り、昨今相続に関して関心を持たれている方が非常に多いです。その中でも公正証書遺言の作成の問い合わせはとても多いです。

自筆証書遺言についてはこちら
秘密証書遺言についてはこちら

 

公正証書遺言のメリット、デメリット

 公正証書遺言の作成を望む方の公正証書遺言を選択された一番の理由は遺言の有効性にあると言えます。公正証書遺言は公証役場で公証人によって作成されるため要件不備で遺言自体が無効になることは通常考えられません。
 自筆証書遺言や秘密証書遺言は遺言作成者が遺言の不備に気付かないまま作成されてしまい、わざわざ作成した遺言が無効になってしまう恐れがあるのです。他にも公正証書遺言のように公証人や証人のような第三者が作成に関与しない為、推定相続人の詐欺や強迫等の遺言作成者の真意でない遺言が作成されてしまう可能性もあります。また、公正証書遺言は遺言作成者の死後、家庭裁判所による遺言の検認作業が省略されます。検認とは遺言が形式的に有効に作成されているかの調査のこといいます。自筆証書遺言や秘密証書遺言は検認作業を省略できませんので、相続手続きにおいて若干ですが余計な手間が発生します。

このように公正証書遺言は確実に遺言を残したいときに効果を発揮します。また公証役場で管理されますので遺失や破棄、発見されないというような心配もありません。

 逆に公正証書遺言のデメリットは、先述したように公証人や証人に自分の財産を公表しなくていけません。また、公証人、証人に手数料、報酬を払う必要がありますし、財産内容の調査、書類収集等、自筆証書遺言より作成に手間がかかりますし、時間もかかります。

そういった心配より確実に有効な遺言を作成したい方は公正証書遺言を選択すべきでしょう。

公正証書遺言の作成方法

 公正証書遺言とは、公証役場の公証人から作成してもらう遺言書のことです(民法969条)。遺言書の中で最も高い確立で執行してもらえるものなので、現在では多くの方がこの方法により遺言書を作成しています。(遺言書通りに執行されるか否かは、相続人全員の判断に委ねられており、遺言書が見つからないまま相続手続きが行われる可能性があるため、100%確実に遺言者の意思が実現されるわけではありません。)

※公証役場の場所は、こちらから調べることができます。≫ 全国の公証役場一覧

 公正証書遺言を作る際には、まず遺言書作成に必要な書類を集めます。具体的に言うと遺言者が本人であることを証明する免許証等の本人確認書類と印鑑証明書・実印が必要となります。
 そして、公証役場と遺言書案の調整を重ねながら日程を決めて証人2人と公証役場へ向かい、公証人立会いのもと作成手続きが進められていきます。公証人手数料はこのときに現金で持参するようにします。
 公証役場との遺言書案の打合せが必要なので期間的には2週間〜1ヶ月程度の余裕はほしいところです。実は、この遺言書案の打合せが重要で、遺言書に記載する財産は正確なもので、かつ財産の特定が容易な内容でなければいけません。なので、不動産については登記簿謄本を、預金口座については通帳コピーを、またそれぞれの相続財産の価格を証明すべきもの(不動産であれば役所で取得する固定資産税評価証明書など)も要求されますので、ある程度の時間をかけて公証人と打合せを行っていきます。
 この遺言書案の作成が難しいようでしたら、専門家に相談して原案作成から必要書類集め、公証人との調整までをお願いしてしまった方が確実でいいでしょう。

公正証書遺言の作成の流れ

  1. ​証人2人以上が立ち合い、公証人から本人確認、質問等を受ける。
     
  2. 遺言者が遺言の趣旨を公証人に口頭で伝える。
     
  3. 公証人が遺言者の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせる。
     
  4. 遺言者及び証人が、筆記の正確なことを承認し、各自これに署名押印。
     
  5. 公証人が、民法969条の方法に従い真正に作成された旨を付記し、署名押印。

 

 以上が公正証書遺言の作成の流れです。


 実務では代理人(司法書士や行政書士)があらかじめ遺言作成者の話を聞いておき、その趣旨に沿って遺言の文案を作成し前もって公証人と打ち合わせをしているため、よりスムーズに進むため遺言作成者の手間や負担は少ないです。

 なお、遺言作成者が病気等で署名が出来ない場合は公証人が、その旨を付記し署名に代えることができます(民法969条4号)。ただし証人は必ず自分で署名をする必要があります。また自身で喋ることが出来ない方は公証人及び証人の前で、遺言の趣旨を通訳人の通訳により申述し、又は自書して口述に代える必要があります(民法969条の2第3項)。

 遺言作成者が病気等で公証役場に行けない場合は公証人が自宅、病院、老人ホーム等まで来てくれます。ただし、別途手数料や日当、交通費が発生します。

公正証書遺言の作成業務はこちら

では公正証書遺言作成費用や必要書類は?

公正証書遺言は自筆証書遺言と違い手数料や証人への報酬が発生します(但し、遺言作成者が証人を探せば報酬は必要ありません)。公証役場に支払う手数料は以下の通りです。

遺言に記載する財産の価額

手数料

100万円まで

5000円

200万円まで

7000円

500万円まで

11000円

1000万円まで

17000円

3000万円まで

23000円

5000万円まで

29000円

1億円まで

43000円

1億円を超え3億円まで5000万円ごとに1万3000円、3億円を超え10億円まで5000万円ごとに1万1000円、10億円を超える部分は5000万円ごとに8000円がそれぞれプラスされます。
なお、1億円以下の時は、更に手数料額に11000円がプラスされます。

 例えば遺言で3人に遺贈する旨書いた場合、A1000万円、B2000万円、C500万円の内容の場合、17000円+23000円+11000円+11000(1億円以下加算)=62000円となります。
※公証人が病院などに出張する場合は手数料が1.5倍になります、またその場合公証人の日当2万円(4時間まで1万円)、別に交通費もかかります。

証人に関しては自分自身で選任してる場合を除き、5000~15000円掛かります。

 必要書類は以下の通りです。

  1. 遺言作成者本人の印鑑証明書
  2. 遺言作成者と相続人との続柄がわかる戸籍謄本
  3. 相続人以外の人に遺贈する場合は、その人の住民票
  4. 不動産の場合は登記事項証明書と固定資産税の課税明細書
  5. 遺言作成者が証人を選任した場合は証人の名前、住所、生年月日及び職業をメモしたもの

※ただし、事案により更に書類が必要になる場合があります。

公正証書遺言のポイントまとめ

  • 遺言の中で最も確実な遺言の方法です。
  • 作成するために証人2人を用意しなければならない。
  • 公証人が作るため無効は考えにくいが打ち合わせに手間と公証人費用がかかる。
  • 家裁に検認手続きが不要なので死亡後すぐに執行できる。
  • 原本が公証役場に保管されるため紛失や書き換えられる恐れがない。

公正証書の作成は専門家に

やはり、確実な遺言を残すには公正証書遺言が一番いいでしょう。しかし先述した通り費用は発生しますし、遺言の作成をする上での公証人との打ち合わせや、必要書類の収集など手間が大変かかります。スムーズに公正証書遺言を作成するためにも、専門家に依頼するのもよいでしょう。
 当事務所では遺言書の作成依頼もお受けしております。より確実に遺言書を残すために死後までサポートする遺言執行者の就任もお受けすることが可能ですので、遺言書作成ならぜひ当事務所までご相談ください。

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・行政書士法人よしだ法務事務所代表
・司法書士よしだ法務事務所代表
・NPO法人よこはま相続センターみつば元代表理事
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数
 

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