横浜・東京で相続・遺言のご相談なら来店型の当事務所へお問い合わせを│相続した不動産・相続預貯金の解約・遺産分割・公正証書遺言作成などお任せください!

遺産相続と遺言作成についてだけ詳細に解説する専門サイト

相続遺言サポートオフィス

横浜市西区北幸2-10-36KDX横浜西口ビル1階(横浜駅)
東京都台東区東上野4-16-1横田ビル1階(上野駅

司法書士・税理士と連携サポート!

 045ー594ー7077 (横浜駅分)
 03ー5830ー3458 (上野駅分)

お客様がご相談しやすい
最寄りの方へお問合せ下さい

神奈川エリアの方は…
横浜駅の横浜オフィスへ!
東京エリアの方は…
上野駅の東京オフィスへ!


土日祝日夜間の面談対応可


(無料面談受付予約の時間)
平日9:00~18:00

045-594-707703-5830-3458

公正証書遺言について

公正証書遺言について

最も多い遺言書は公正証書遺言??

最も多い遺言書は公正証書遺言??

 公正証書遺言とは、自分自身が手書きで作成する自筆証書遺言に比べて、公証人関与のもと作成する方法であるため、最も確実な遺言書です(民法969条)。
 遺言書のことを「遺書」や「遺言状」と呼ぶ方がいますが、法律上は『遺言書』が正しいです。また、一般的には「ユイゴンショ」と読むのが正しいとされていますが、法律上は「イゴンショ」と読むのが正しいです。
遺言書作成を業とする専門家の中には、「イゴンショ」と言ってくることがありますが、それはユイゴンショのことを言ってるんだと理解して差し支えありません。

 また、遺言の中で、恐らく一番多く利用されてるのが公正証書遺言ではないでしょうか。公正証書遺言の作成に携わる公証人が所属する日本公証人連合会の発表では平成24年の1年間に作成された公正証書遺言は88156件にものぼります。
 平成元年は40935件ですので約20年で2倍に増えています。このデータからも分かる通り、昨今相続に関して関心を持たれている方が非常に多いです。その中でも公正証書遺言の作成の問い合わせはとても多いです。

自筆証書遺言についてはこちら
秘密証書遺言についてはこちら

 

公正証書遺言のメリット、デメリット

 公正証書遺言の作成を望む方の公正証書遺言を選択された一番の理由は遺言の有効性にあると言えます。公正証書遺言は公証役場で公証人によって作成されるため要件不備で遺言自体が無効になることは通常考えられません。
 自筆証書遺言や秘密証書遺言は遺言作成者が遺言の不備に気付かないまま作成されてしまい、わざわざ作成した遺言が無効になってしまう恐れがあるのです。他にも公正証書遺言のように公証人や証人のような第三者が作成に関与しない為、推定相続人の詐欺や強迫等の遺言作成者の真意でない遺言が作成されてしまう可能性もあります。また、公正証書遺言は遺言作成者の死後、家庭裁判所による遺言の検認作業が省略されます。検認とは遺言が形式的に有効に作成されているかの調査のこといいます。自筆証書遺言や秘密証書遺言は検認作業を省略できませんので、相続手続きにおいて若干ですが余計な手間が発生します。

このように公正証書遺言は確実に遺言を残したいときに効果を発揮します。また公証役場で管理されますので遺失や破棄、発見されないというような心配もありません。

 逆に公正証書遺言のデメリットは、先述したように公証人や証人に自分の財産を公表しなくていけません。また、公証人、証人に手数料、報酬を払う必要がありますし、財産内容の調査、書類収集等、自筆証書遺言より作成に手間がかかりますし、時間もかかります。

そういった心配より確実に有効な遺言を作成したい方は公正証書遺言を選択すべきでしょう。

公正証書遺言の作成方法

 公正証書遺言とは、公証役場の公証人から作成してもらう遺言書のことです(民法969条)。遺言書の中で最も高い確立で執行してもらえるものなので、現在では多くの方がこの方法により遺言書を作成しています。(遺言書通りに執行されるか否かは、相続人全員の判断に委ねられており、遺言書が見つからないまま相続手続きが行われる可能性があるため、100%確実に遺言者の意思が実現されるわけではありません。)

※公証役場の場所は、こちらから調べることができます。≫ 全国の公証役場一覧

 公正証書遺言を作る際には、まず遺言書作成に必要な書類を集めます。具体的に言うと遺言者が本人であることを証明する免許証等の本人確認書類と印鑑証明書・実印が必要となります。
 そして、公証役場と遺言書案の調整を重ねながら日程を決めて証人2人と公証役場へ向かい、公証人立会いのもと作成手続きが進められていきます。公証人手数料はこのときに現金で持参するようにします。
 公証役場との遺言書案の打合せが必要なので期間的には2週間〜1ヶ月程度の余裕はほしいところです。実は、この遺言書案の打合せが重要で、遺言書に記載する財産は正確なもので、かつ財産の特定が容易な内容でなければいけません。なので、不動産については登記簿謄本を、預金口座については通帳コピーを、またそれぞれの相続財産の価格を証明すべきもの(不動産であれば役所で取得する固定資産税評価証明書など)も要求されますので、ある程度の時間をかけて公証人と打合せを行っていきます。
 この遺言書案の作成が難しいようでしたら、専門家に相談して原案作成から必要書類集め、公証人との調整までをお願いしてしまった方が確実でいいでしょう。

公正証書遺言の作成の流れ

  1. ​証人2人以上が立ち合い、公証人から本人確認、質問等を受ける。
     
  2. 遺言者が遺言の趣旨を公証人に口頭で伝える。
     
  3. 公証人が遺言者の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせる。
     
  4. 遺言者及び証人が、筆記の正確なことを承認し、各自これに署名押印。
     
  5. 公証人が、民法969条の方法に従い真正に作成された旨を付記し、署名押印。

 

 以上が公正証書遺言の作成の流れです。


 実務では代理人(司法書士や行政書士)があらかじめ遺言作成者の話を聞いておき、その趣旨に沿って遺言の文案を作成し前もって公証人と打ち合わせをしているため、よりスムーズに進むため遺言作成者の手間や負担は少ないです。

 なお、遺言作成者が病気等で署名が出来ない場合は公証人が、その旨を付記し署名に代えることができます(民法969条4号)。ただし証人は必ず自分で署名をする必要があります。また自身で喋ることが出来ない方は公証人及び証人の前で、遺言の趣旨を通訳人の通訳により申述し、又は自書して口述に代える必要があります(民法969条の2第3項)。

 遺言作成者が病気等で公証役場に行けない場合は公証人が自宅、病院、老人ホーム等まで来てくれます。ただし、別途手数料や日当、交通費が発生します。

公正証書遺言の作成業務はこちら

では公正証書遺言作成費用や必要書類は?

公正証書遺言は自筆証書遺言と違い手数料や証人への報酬が発生します(但し、遺言作成者が証人を探せば報酬は必要ありません)。公証役場に支払う手数料は以下の通りです。

遺言に記載する財産の価額

手数料

100万円まで

5000円

200万円まで

7000円

500万円まで

11000円

1000万円まで

17000円

3000万円まで

23000円

5000万円まで

29000円

1億円まで

43000円

1億円を超え3億円まで5000万円ごとに1万3000円、3億円を超え10億円まで5000万円ごとに1万1000円、10億円を超える部分は5000万円ごとに8000円がそれぞれプラスされます。
なお、1億円以下の時は、更に手数料額に11000円がプラスされます。

 例えば遺言で3人に遺贈する旨書いた場合、A1000万円、B2000万円、C500万円の内容の場合、17000円+23000円+11000円+11000(1億円以下加算)=62000円となります。
※公証人が病院などに出張する場合は手数料が1.5倍になります、またその場合公証人の日当2万円(4時間まで1万円)、別に交通費もかかります。

証人に関しては自分自身で選任してる場合を除き、5000~15000円掛かります。

 必要書類は以下の通りです。

  1. 遺言作成者本人の印鑑証明書
  2. 遺言作成者と相続人との続柄がわかる戸籍謄本
  3. 相続人以外の人に遺贈する場合は、その人の住民票
  4. 不動産の場合は登記事項証明書と固定資産税の課税明細書
  5. 遺言作成者が証人を選任した場合は証人の名前、住所、生年月日及び職業をメモしたもの

※ただし、事案により更に書類が必要になる場合があります。

公正証書遺言のポイントまとめ

  • 遺言の中で最も確実な遺言の方法です。
  • 作成するために証人2人を用意しなければならない。
  • 公証人が作るため無効は考えにくいが打ち合わせに手間と公証人費用がかかる。
  • 家裁に検認手続きが不要なので死亡後すぐに執行できる。
  • 原本が公証役場に保管されるため紛失や書き換えられる恐れがない。

公正証書の作成は専門家に

やはり、確実な遺言を残すには公正証書遺言が一番いいでしょう。しかし先述した通り費用は発生しますし、遺言の作成をする上での公証人との打ち合わせや、必要書類の収集など手間が大変かかります。スムーズに公正証書遺言を作成するためにも、専門家に依頼するのもよいでしょう。
 当事務所では遺言書の作成依頼もお受けしております。より確実に遺言書を残すために死後までサポートする遺言執行者の就任もお受けすることが可能ですので、遺言書作成ならぜひ当事務所までご相談ください。

 なお、「相続」と「遺言」のことをもっと詳しく知りたいというお客様のために、相続と遺言に関する情報・基本知識から応用知識・参考資料や書式・銀行の相続手続きや相続税のことなど、当サイト内のありとあらゆる情報を詰め込んだ総まとめページのご用意がありますので、下記をクリックしてそのページへお進みください。

『当サイト内の相続・遺言に関するコンテンツまとめ』ページはこちら

相続 遺言

ご相談は、各オフィスへ直接お問合せください。

 相続専門来店型の当事務所ではお客様が行きやすい最寄りのオフィスでのご相談対応可能!下記の横浜駅と上野駅のいずれか近い方を選んでください。
地図をクリックすると各オフィスの詳細ページへ進めます。

相続 横浜

横浜オフィスの無料面談予約はこちら

横浜駅西口より徒歩5分

045-594-7077

電話受付:9:00~18:00(土日祝を除く)

相続 台東区

東京オフィスの無料面談予約こちら

上野駅入谷口より徒歩3分

03-5830-3458

電話受付:9:00~18:00(土日祝を除く)

当サイト内の相続・遺言コンテンツまとめ

【相続の流れ①~⑧】
おおまかな相続手続きの流れを知ろう!
遺言書の探し方・遺言検索システムの方法を紹介。
相続人の調査方法は戸籍集めでやります。
肝心な相続財産の調査で遺産を把握しよう!
調査したら相続放棄か遺産分割かを決めましょう。
遺産分割協議書の作り方や遺産の書き方を学ぶ。
分割協議書を使って預貯金の相続手続きをしよう。
最後の難所「法務局で不動産の名義変更」

【相続(基本編)】
死亡以外でも相続が開始することがある?
相続に困ったときの公的な相談先一覧
養子は実子と同じように相続できる?
認知を受けた非嫡出子と嫡出子の相続分の違い
内縁の配偶者は相続人になる?
行方不明の相続人がいて困っている
相続させたくない相続人の相続権を奪う方法
生命保険金は相続財産になる?
死亡退職金は相続財産になる?
子供名義での銀行預金は相続財産になる?
死亡・相続開始後すぐに行う手続きは
亡くなった人の水道光熱費や病院代の清算
葬儀代(葬式費用)の支払いは誰がする?
遺言書があっても遺産分割協議できるか
親の介護をしたら多く相続財産をもらえる?
相続財産が不動産だけの場合の遺産分割方法
相続税は誰が申告するの?
相続税はいつまでに申告するの?
相続税はいつまでに納付すればいいのか
相続税は分割払いできる?
相続税は現金以外でも払える?
準確定申告って?
相続税申告に必要な残高証明書とは
相続税の3つの控除を知りたい
相続時精算課税制度ってどんなもの?
遺産分割が成立しないと相続税申告できないの?
胎児も相続人になれるの?
相続人の範囲と法定相続分は?
遠い本籍地の戸籍謄本の取り方を知りたい
権利証が見つからなくても相続登記できる?
遺産分割をしないで放置したらどうなる?
負道産を相続してしまったら
遺品整理業者へ頼むメリットは?
農地を相続したら
相続不動産を売る際に発生する税金って?
みなし取得費と譲渡所得税を知る
除籍謄本って何?
改製原戸籍って?
疎遠な相続人と遺産分割する注意点
法定後見と任意後見の違いは?
成年後見制度について知りたい
期限付きの相続手続きってあるの?
遺産分割証明書とは?
法定相続情報証明制度って何?
法定相続情報一覧図の申請方法は
法定相続情報一覧図と相続関係説明図の違いは?
高齢者消除とは
同時に相続人が死んだらどうなる?
相続税額の2割加算とは
相次相続控除って?

【相続(応用編)】
相続専門家について
未成年者がいる場合の遺産分割①
未成年者がいる場合の遺産分割②
認知症の方がいる場合の遺産分割
相続債務の調べ方
横浜地方法務局・不動産管轄一覧
相続税の課税対象となる「みなし相続財産」
特別受益とは
揉めない遺産分割の方法
寄与分とは
出生から死亡までの戸籍の集め方
調停・審判による相続財産の名義変更
遺言書による相続財産の名義変更

相続による株式・国債の名義変更
死亡届の提出は相続開始のスタートライン
代襲相続とは(世代をまたぐ相続)
小規模宅地の特例とは
相続放棄をすることの危うさ
相続手続きに必要な戸籍取得の難しさ
相続財産とは、そもそも何か
銀行等での相続手続きに必要になる書類
​≫海外在住の相続人がいる場合の遺産分割
相続財産の中に株式や国債があった場合の相続手続き

遺産分割協議をする前に知っておきたいポイントとは
相続した遺産の分け方と、その流れ
遺贈を受けると相続分が減ってしまう?
香典や弔慰金は相続財産?
不動産の相続による名義変更の期限
相続放棄手続きの流れ
相続人になれなくなってしまう行為
相続分の譲渡とは
​≫相続放棄と相続不動産の管理責任
戸籍をたどることが出来なくなる場合
相続不動産は売却してしまった方が良い場合も
相続不動産を売却する場合に必要となること
遺産分割協議の前に相続財産を確定する重要性
相続登記に必要な住民票の除票が取得できない?
相続人の1人からの預金の解約
空き家の譲渡所得税3000万円の特別控除
空き家を放置するデメリット
相続した空き家問題
​≫なぜ空き家が売れずに負道産になるのか

弊社代表のインタビューはこちらへ

相続の無料面談のご予約受付

問い合わせ

 相続の無料面談のご予約

横浜オフィス(横浜駅)への電話予約はこちら

045-594-7077

東京オフィス(上野駅)への電話予約はこちら

03-5830-3458

メールでのご予約は24時間受け付けております。お気軽にご連絡ください。

  横浜オフィスのアクセス

横浜オフィス

相続の無料面談のご予約はお気軽に!

045-594-7077

横浜西口より徒歩5分

〒220-0004
神奈川県横浜市西区北幸2-10-36
KDX横浜西口ビル1階 (駐車場有)

営業時間 平日9:00~18:00

  東京オフィスのアクセス

東京オフィス

相続の無料面談のご予約はお気軽に!

03-5830-3458

上野駅入谷口より徒歩3分

〒110-0015
東京都台東区東上野4-16-1
横田ビル1階

営業時間 平日9:00~18:00

よしだ法務グループ代表紹介

代表者のご紹介

 司法書士・行政書士 吉田隼哉

神奈川県司法書士会所属
神奈川県行政書士会所属

「開業当初より相続分野に積極的に取り組んでおります。遺産承継業務や遺言執行といった財産管理を得意としております。相続のことならお任せください!」
・司法書士よしだ法務事務所代表
・行政書士法人よしだ法務事務所代表
・NPO法人よこはま相続センターみつば元代表理事
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数
 

当オフィスを画像でご紹介

横浜オフィスのご紹介

事務員に話が聞こえることがない完全な個室でご相談お受けします。

東京オフィスのご紹介

JR上野駅そば。コンクリ打ちっぱなしのオシャレなビルが目印です。

当オフィスのメンバーご紹介

オフィス代表・スタッフなど

  東京オフィス代表 松浦祐大

東京オフィス代表のプロフィール

      事務担当 飯田

      接客担当 田沢

ここに掲載しきれなかった他のスタッフ一同、お客様のご来店を心よりお待ち申し上げております!

 当オフィスの業務対応エリア

神奈川県・東京都を中心に、千葉県・埼玉県のお客様もご対応可能!!

神奈川エリア

横浜市中区・西区・南区・神奈川区・保土ヶ谷区・鶴見区・金沢区・磯子区・青葉区・緑区・戸塚区・泉区・港北区・都筑区・栄区・港南区・旭区・瀬谷区・藤沢市・鎌倉市・茅ヶ崎市・川崎市・横須賀市・逗子市・三浦市・小田原市・平塚市・秦野市・厚木市・伊勢原市・大和市・海老名市・座間市・綾瀬市・相模原市、他

東京エリア

新宿区・千代田区・中央区・文京区・渋谷区・目黒区・江東区・墨田区・江戸川区・葛飾区・足立区・北区・荒川区・板橋区・豊島区・練馬区・中野区・杉並区・世田谷区・港区・品川区・大田区・台東区・小平市・西東京市・武蔵野市・三鷹市・府中市・調布市・立川市・町田市・八王子市、他

千葉・埼玉エリア

千葉・埼玉にお住まいのお客様も増えておりますのでご安心してご相談ください!

相続手続ガイドブック

相続手続ガイドブック

相続手続きを基本を網羅した超初心者向けガイドブック

目次の一部ご紹介
  • 相続手続き流れ
  • 役所への死後事務手続
  • 財産調査・遺産分割 他

相続の司法書士よしだ法務事務所

行政書士法人よしだ法務事務所

不動産名義変更サポート

個人間売買サポートセンター