横浜・東京で相続・遺言のご相談なら来店型の当事務所へお問い合わせを│相続した不動産・相続預貯金の解約・遺産分割・公正証書遺言作成などお任せください!

遺産相続と遺言作成についてだけ詳細に解説する専門サイト

相続遺言サポートオフィス

①横浜オフィス:横浜市西区北幸2-10-36KDX横浜西口ビル1階
②東京オフィス:東京都台東区東上野4-16-1横田ビル1階
③八王子オフィス:東京都八王子市子安町4-3-17NOIRビル305

司法書士・税理士と連携サポート!

 045ー594ー7077横浜駅
 03ー5830ー3458  上野駅
 042ー698ー5175 八王子駅

お客様がご相談しやすい
オフィスへお問合せ下さい

神奈川エリアは横浜オフィス
東京23区千葉埼玉は東京オフィス東京23区以外は八王子オフィス


土日祝日夜間の面談対応可


(面談受付予約の時間)
平日9:00~18:00

045-594-707703-5830-3458042-698-5175

孤独死の相続手続き

孤独死の相続手続きについて

孤独死した相続手続きの処理方法

 昨今、孤独死の相続が非常に増えてきています。

当事務所でも、孤独死の相続のご依頼を受けることが増えてきていますが、そんな孤独死案件を多く取り扱う当事務所であったとしても、検討事項が多い事案の場合には相当の時間を要することがあり、この手続きを相続人だけで行うのは困難だと考えます。

孤独死の場合は、通常の相続の比にならないぐらい相続人への負担が大きく、精神的にも経済的にも大きな影響を相続人に与えることになります。特に孤独死が起きた場合の不動産の処理は、非常に煩雑で相続人のダメージが大きいものですので、事前に孤独死を避ける準備は必要です。

「孤独死」という特殊な分野に着目して解説している記事はあまり多くはないようなので、本ページでは今まさに現実問題として孤独死の相続手続きを進めなければいけない方へ向けて、『孤独死の相続手続き』について詳しく説明したいと思います。

孤独死には2つのパターンがある

孤独死には大きく2つのパターンが存在しています。以下をご覧下さい。

①身寄りがない又は、交流のある親族のいない方の孤独死

孤独死される方の多くの場合が、こちらに該当します。
交流する親族がいないために急病、突然死が起こった際にも誰にも気づかれることがなく、発見されるまでに時間がかかってしまいます。

・結婚をしておらず、両親も亡くなっている方
・離婚後、配偶者や子供と交流が全くない方

孤独死される方の年齢を考えると、亡くなった方の両親は既に他界されていることが大半なので、1人っ子や兄弟が少ない方、兄弟とは接点がない方で、未婚の方(離婚含む)は、人との接点が少なく、何か起きた時に発見されないことが多いです。

近年、未婚の方が増加しており、それに伴い孤独死が増加しています。

②交流のある親族がいる方の孤独死

交流している親族がいても、孤独死が起きてしまう場合もあります。
②の場合は、発見までに時間を要しないことがほとんどですが、それでも数日間発見されないこともあります。

核家族化による、孤独死

②の場合の孤独死が増加している理由は核家族化によります。
核家族化により、子供世代が両親と同居するケースが減り、仲が悪いわけでもないのに、孤独死が生じてしまうことがあります。
この後説明しますが、経済的な理由で施設に入ることができず、自宅で生活する方もあり、親族が異変に気付かず、発見できないことがあります。

 このように、2つのパターンで孤独死が生じることになります。

①の場合には、全く疎遠にしていた親族(兄弟や甥姪)が相続人になるわけですから、本人がどのような生活をしていたのか、相続財産や借金があるのかなど、全くわからない0からスタートしていかなければいけないことになりますので、相続手続きは非常に厄介なものとなることが予想されます。

対して、②の場合には、生前に交流があった親族がある程度のことを把握されていることが多いため、多少なりと事前情報があるところからスタートすることができますので、幾分か手続きは楽になります。

まずは、自分が置かれている状況が、①と②のいずれかなのか、検討をしてみてください。孤独死の相続手続きを進めるためには、状況を整理することが重要です。
 

では、孤独死はなぜ増加しているのでしょうか?その理由についても言及してみたいと思います。

孤独死が増加している理由

孤独死の増加要因

 悲しい現実かもしれませんが、孤独死は年々増え続けている傾向にあります。

テレビやネット記事でも多く目にするようになりましたが、孤独死の増加要因はシンプルなものではなく、様々な原因が入り組んでいるものと考えられます。

以下、孤独死が増えている理由について言及します。

経済状況の変化・生活スタイルの変化による孤独死の増加

孤独死が増加している原因は、経済的な面も大きく影響しています。

雇用が都市に集中している
都市に雇用が集中しているために、子供世代、孫世代が都市に移転し、親世代と同居しないケースが増加しています。そのため親世代が単独で生活することが増え、孤独死に繋がってしまっています。

地方の過疎化
雇用が都市に集中することにより、地方の人口が減り続けています。人口減少、高齢化により、近所に誰も住んでいないという状況が増え、異変に気付かない状況が生まれやすくなっています。
地方の過疎化が空き家問題にもつながります。そして近年は都市部でも、孤独死、空き家の問題が増えています。

都市部の居住環境
都市部に人が集中することにより、住宅の価格は高騰します。そのため住宅を購入せずに賃貸にする方が増加し、隣人との関係が希薄なマンションなどの住人が増え、発見が遅れてしまう孤独死が増えています。

雇用が不安定なため未婚者が増加
雇用が不安定なため、経済的に困窮する方が増加し、そのため未婚者が増え、生涯独身の方による孤独死が増加しています。

経済的な問題から施設に入れない
単身で生活している方でも、施設に入ることにより孤独死を防ぐことができます。
しかし、前述の雇用状況の影響により困窮される方が増え、施設に入れない方が増え、孤独死の増加に繋がっています。

人と接しない生活スタイルの確立
現在通販や宅配など、外に出なくなても、人と接しなくても生活ができます。しかし、便利になった反面、近隣住民、生活圏内での人との繋がりがなくなり、孤独死が発生してしまいます。

以上のように、孤独死が増加している理由は1つではなく、社会的情勢や経済的困窮といった問題が複合的に混ざり合っています。
そして、今後も孤独死が増え続けるのは確実です。
例え、交流のある親族がいても、孤独死になってしまう可能性があることに注意しなければなりません。

孤独死で起きる建物等トラブル

孤独死が及ぼす影響

孤独死の場合の多くは、交流のある親族や隣人がいない方です。
そして亡くなられてから、発見までに時間がかかってしまう事が多く、時間の経過と共に遺体の腐敗が進んでしまい、建物への影響、近隣への影響が大きくなってしまいます。

では、実際のところ、亡くなられた方が居住していた家についてどのような影響が生じてしまうのでしょうか。以下をご覧ください。

①自己所有の不動産への影響

 孤独死があった不動産の価値は当然下がります。いわゆる事故物件です。
どれくらい価格に影響するのかは、亡くなった状態、その不動産に痛み具合で変わりますので回答はできませんが、価格が下がることはほぼ確実です。
実際に売買をするのは相続人である場合が多く、相続人の負担は大きくなります。
※事故物件の売却方法についてはこちらの記事が参考になると思います。
事故物件を売却する方法

②賃貸物件への影響

 自己所有している不動産での孤独死より、更に問題になるのが賃貸物件に住んでいた方の孤独死です。
賃貸物件で孤独死が発生すると、その物件の借り手は極端に減り、家賃を下げる必要が生じます。その分オーナーは損害を被ることになりますので、借り主の相続人はオーナーから損害の賠償請求をうける可能性があります。
高齢の方が、賃貸物件を借りることが難しくなるのはそういったリスクがあるからです。

③近隣住民への影響

 経済的な損害ではありませんが、孤独死が起きると、その不動産の近隣住民に心理的な影響が少なからず生じます。相続人が近隣住民に対して説明等を行うことになりますので、孤独死が相続人や近隣住民に与える影響は大きいと言えます。

孤独死の場合に優先すべき相続手続き

孤独死であっても、相続は開始します。
相続が開始すれば、相続人になる資格の者がいればその相続人は、相続の手続きをする必要があります(自分は疎遠だったからやりたくないという言い訳は通用しません)。

ただ、孤独死の相続の場合、相続人と被相続人の交流がない、又は被相続人の存在自体を知らないなど、相続人が被相続人の情報を全く知らないことも多いです。

では、孤独死があった場合に、相続人がとるべき行動、手続きはどのようなものなのかを説明したいと思います。

 

相続をするのか、相続放棄をするのかの判断

まず、相続人は被相続人の財産を相続するのか、又は相続放棄をするのかを判断しなければなりません。
そして相続放棄をする場合は、相続開始から3ヶ月以内に申立てをする必要がありますので、早めに行動する必要があります。
とはいえ、孤独死の場合は、被相続人の情報がほとんどない事が多いので、まず被相続人の情報を得ることが先決です。
ただ、財産の有無にかかわらず相続放棄をしたい場合は、すぐに相続放棄をしてしまいましょう。(相続放棄は財産調査をすることなく行うことが可能です)

※なお相続財産に不動産がある場合の相続放棄には注意する点があります。

 

被相続人の財産の情報を調査する

被相続人の財産の情報を調査することから始めに取り掛かるべきです。
これは、point①にあるように、相続するのか相続放棄をするのか検討を行うためです。
被相続人の情報がない場合で一番気を付けたいのは、債務(借金)です。
相続人は相続放棄をしない限り、債務を含めた相続財産全てを相続することになるので、債務があるかどうかの調査は優先的に行うべきことです。
また、不動産の調査も早めに行うことをお勧めします。
不動産については、債務のような所有していることが負担にしかならないものもあるためです。

加えて、相続人は被相続人の財産の処分や債務の支払いを行うと相続放棄ができなくなります。つまり、相続人は相続放棄を検討している場合は相続財産に一切手をつけることができません(調査は可能)。
被相続人の不動産の片づけなど、急いだ方がよいこともあるため、相続するのか相続放棄をするのかを決めるための調査は速やかに行うべきです。

 

 本格的な相続手続きに入る

被相続人の財産を相続することに決めたら、本格的に相続手続きに入ります。
まず、相続放棄以外にも期限がある手続きがありますので、その手続きを基本に進めていきます。

<手続きに期限がある主なもの>
①相続税の申告
②準確定申告

相続手続きに必要となる書類は、どの手続きでも同じ書類を使用する場合が多いので、同時に手続きを行っていった方が効率的で短期間に完了します。
必要となる相続手続きについては、財産別に説明していきます。

孤独死した不動産の相続手続き

孤独死の不動産の相続

 孤独死の場合は、病院ではなく不動産の室内で亡くなっているため、相続人が行うべきことは多いです。

相続人は相続放棄をせず、財産を相続する方針で決まった場合は、速やかに不動産の相続手続きを進めていきます。

不動産以外の財産については、孤独死と孤独死でない場合で大きな手続きの違いはありませんが、孤独死の場合は、建物内で亡くなっているので、特別な手続きで進めることになります。

室内の臭気や腐敗がひどい場合には?

 「特殊清掃」で室内を綺麗にする

孤独死の起きた不動産の特有の手続きとして特殊清掃があります。
亡くなった直後に発見された場合は、特殊清掃が入ることはありませんが、孤独死の場合は発見までに時間がかかることが多く、遺体の腐敗が進んでしまうことがあります。
特に夏場は、短期間で腐敗が進み、その分だけ建物に与える影響は大きいです。

建物を取り壊す予定であれば良いですが、建物をそのまま売却する、又はマンションの1室の場合は特殊清掃を行う必要がありますが、特殊清掃は非常に高額になるために、相続人の負担は大きくなります。

室内に遺品・残置物が残されている場合は?

 「遺品整理」で室内を空っぽにする

孤独死に関係なく、被相続人が住んでいた不動産の清掃は必要です。ただし、孤独死の場合は、遺品整理をする際に注意が必要です。
孤独死の場合は、被相続人の財産の情報が限られており、遺品の中からそのヒントを探します。遺品整理を業者に依頼してしまうと、業者は建物内にあるものを一括して処分してしまうので、もし財産に関する書類が残っていたとしても、全て処分されてしまう可能性があります。
※遺品整理を行ってしまうと相続放棄ができなくなる可能性がありますので注意が必要です。

亡くなった方から相続人への名義方法するには?

 「相続登記」を法務局で行う

不動産を売却するしないに関係なく、相続人は被相続人の不動産を相続する場合は、不動産の名義変更=登記を行う必要があります。これは孤独死であったかどうかに関係なく必要となる手続きです。
相続登記は自分自身で法務局へ行ってすることもできますが、難しい手続きとなるため多くの方は司法書士へ依頼をして完了させています。

~孤独死した不動産は売却できる?(余談の話)~

もちろん室内で孤独死があった不動産であっても買い手が見つかるのであれば売却することは可能です。しかし、孤独死のあった不動産については、事故物件(心理的な瑕疵)となり売却価格が下がります。これは、建物を取壊し更地にしても避けられません。
不動産を相続した相続人は、不動産の価格がどれくらい下がるのか、解体する場合は費用がいくらかかるのか等、しっかりと計算してから手続きを進めていかないと、大きな出費に繋がることになりますので、注意してください。

不動産の調査方法は?

孤独死した被相続人の情報を取得しない限り、相続するのかの検討も、相続手続きも進めることはできません。それでは、被相続人の情報は全くない中で、どのような方法で不動産の情報を調査すればいいのでしょうか。

室内で固定資産税納税通知書を見つける

 被相続人の住んでいた自宅に、被相続人が所有している不動産の情報がないかを調べます。

不動産の情報がわかる代表的なものとしてあげられるのは固定資産税納税通知書です。
固定資産税納税通知書とは、地方自治体が固定資産税を課税している不動産の所有者に送っている書類で、固定資産税がかかる不動産を所有している方には必ず送られてきます。
固定資産税納税通知書には、不動産の所在、構造等不動産の情報が記載されていますので、その情報をもとに登記事項証明書を取得すれば不動産の正確な情報が確認できます。
➡ただ、固定資産税納税通知書は固定資産税が課税されている不動産のみの記載となるので、不動産の評価額が著しく低い不動産では記載されません。

市区町村の資産税課で名寄帳を確認(被相続人の住所地)

 次に被相続人の住所地の名寄帳を確認する方法があります。

名寄帳とは市区町村の資産税課で閲覧することができる書類で(謄本の郵送も可)、その市区町村で被相続人が所有している不動産が記載されています。

ただし、名寄帳については、役所によっては固定資産税が非課税の場合には記載されないことがあるため、必ずしも全ての不動産を調査できるものではないという認識が必要です。
➡なお、名寄帳は請求先の市区町村にある不動産が記載されるだけで、例えば違う県、市、町にある不動産については、何も記載されません。

 

以上の2つが、被相続人の不動産を調査する基本的な方法です。
欠点としては、固定資産税納税通知書については非課税不動産は記載されず、名寄帳については市区町村以外にある不動産については記載されません。
つまり、被相続人の住所地ではない場所(関連のない場所)にある非課税不動産については、調査できません(市区町村を全て周り、名寄帳を確認することは現実的ではない)。

孤独死した方の金融財産の相続手続き

金融資産の相続

 孤独死の場合と、そうでない場合で手続きの内容に変化はありません。
ただ、繰り返しになりますが、孤独死の場合は被相続人の情報がありません。
被相続人が所有していた不動産については、比較的調査はしやすいですが、金融財産については、その調査が非常に労力を必要とします。具体的な調査の方法については後述しますが、とにかく被相続人のあらゆる情報を調査し、金融機関を特定していきます。

金融財産については、預金等プラスの財産に加えて、ローンなどの借金=債務も含まれます。
こちらについては、相続放棄の検討の段階で調査しておく必要があります。
ただ、必ずしも多額の債務があるとは限らず、調査していく中でプラスの財産の方が遥かに多いこともあります。
とにかく孤独死の場合は、情報が少ないために、慎重にならざる負えません。
金融財産については、正確な情報を早く取得することがキモとなります。


金融財産の調査方法は?

孤独死した場合には、親族との関係が生前に疎遠になっていることが前提です。となれば、亡くなった方の資産状況・預金額・通帳がある場所など、全くわからないことが通常ですので、何とか相続人で調査をしていく必要が出てきます。

預貯金の調査方法

被相続人の自宅で通帳、キャッシュカードを探す
これが、一番基本的な調査方法です。一般的な生活を送っていく中で、金融機関に口座を持っていない方は少ないかと思います。そのため多くの場合、自宅に通帳やキャッシュカードがありますので、通帳、キャッシュカードを探すのが基本です。

引き落とし口座の確認
 電気代、水道代、ガス代、NHK受信料、クレジットカード等の支払いを現金振込みで行っている場合は該当しませんが、銀行口座から引き落としにしている場合は、その口座は被相続人本人の口座である場合はがほとんどですので、相続人であることを証明して、口座を確認します。

記帳のお知らせ通知
 最近は通知を行っていない金融機関が多いですが、一定期間記帳を行っていない口座は金融機関が代わりに記帳を行います。そして金融機関が記帳を代わりに行った場合は、その通知をします。当該通知が郵便でくる場合がありますので、その通知が来てないかを被相続人の郵便物から確認します。

その他郵便物やメールを確認する
 金融機関は、何も関連のない人にまで広告等の郵便物、メールを送ってくることはありません。金融機関から郵便物やメールが届いている場合は、口座がある可能性がありますので当該金融機関で確認します。

被相続人の生活圏の金融機関を1つ1つ確認する
 最終手段として、被相続人の住所地付近にある(生活圏内)金融機関を1つ1つ周り、口座がないか確認します。
預金については、株式等その他の金融財産とは違い、頻繁に引出しを行うので、住所地の近くに所有している金融機関のATM又は窓口がある必要があります。
また、年金の受取もあるので多くの場合近くの金融機関に口座をもっていることが多いです。

株式、投資信託の調査方法

証券会社から来る郵便物を確認する
 株式や投資信託の場合、一定期間の成果を必ず書類等で送ってきます。
仮に、郵便物を被相続人が捨ててしまっていても、再度送られてきますので、それにより確認できることがほとんどです。

株主総会の招集通知
 議決権のある株式を所有している場合は、株主名簿管理人(多くの場合信託銀行)から株主総会の出席の案内が届きます。これにより当該会社の株式を所有していることが確認できます。

証券保管振替機構に対して確認の請求をする
 証券保管振替機構、通称ほふりでは、被相続人が所有している株式の照合を受け付けています。相続人であることを証明すれば被相続人が所有している株式と保有口座を確認することができます。

➡非上場株式の問題
以上の3つの方法は上場されている株式の話しで、これが非上場株式の場合は調査は相当困難になります。特にとても小さな会社の場合は株式名簿などなく、会社側が株主が誰であるかもわかっていないような場合もあります。

債務(借金)の調査方法

・全国銀行個人信用情報センター(KSC)
 ・CIC
 ・日本信用情報機関(JICC)

上記の3つの機関に対して請求することにより、債務の確認を行うことができます。
ローンやキャッシングはKSC、クレジットカードはCIC、消費者金融はJICCです。

引落しを確認する
 被相続人の金融機関の口座が分かっている場合は、その口座の引落としの履歴を確認すると、債務が確認できる場合があります。

郵便物を確認する
 債務がある場合は、支払いが遅れるとすぐに郵便物で通知がきます。
その通知を更に放置していると、督促状が送られてきます。
その送り主に確認をします。
※なお、債務の支払いをすると相続放棄ができなくなりますので注意が必要です。

他に相続人がいないかの確認

 孤独死=交流のある親族がいないとなると、財産の情報の不足に加えて、相続人が誰であるかの問題も生じます。
被相続人が孤独死した場合に、親族が見つからないと、役所は戸籍等の情報を調査し、相続人に連絡をすることがあります。
その際役所は、相続人全員を調査し、全員に連絡をするのではなく連絡のしやすい相続人に連絡をします。
つまり、その他誰が相続人になるかついては相続人が調査する必要があります。

 

孤独死の場合は、相続人同士に面識がない事が多い
孤独死の場合は、被相続人の親族に交流がないことが多いので、相続人が他の相続人の存在を認識していないことが多いです。
不動産、預貯金、自動車等相続手続きが必要な財産のほとんどで、その手続きをするには相続人全員の署名捺印が必要となり、相続人の一部でも足りないと相続手続きを完了させることはできません。
 

孤独死の場合、相続人同士の関係は叔父叔母甥姪の関係が多い
親子、孫などの直系の相続の場合は、交流がある場合が多く孤独死に繋がることは少ないですが、代襲が絡む兄弟の相続の場合は、生前から相続人間で交流がない場合が、多く相続人同士に面識がないことがあり、相続手続きが難航することが多いです。

➡兄弟相続の場合は、収集する戸籍等書類が多くなる。
相続手続きには、相続開始と相続関係の証明のため、戸籍謄本等が必要となりますが、親子の相続と違い兄弟の相続の場合は、戸籍謄本等の量が倍以上に必要になる場合が多く、相続人の戸籍謄本等の取得に関する負担が増加します。

 

孤独死の場合、相続人の情報は、財産の情報と同じくほとんどないケースもあり、その場合は、相続人の負担は非常に大きくなります。

今後も増加していく孤独死

 冒頭で説明した通り、今後孤独死は増加していくと考えて良いです。
地方自治体や国の対策も進んではくるとは思いますが、本人の対策もしっかり行うことが必要となります。

財産の情報をまとめておく
孤独死は、そもそも親族間の関係性が希薄な場合に生じるため対策のうちようがないようにも思えますが、被相続人が自分の財産などを書面にまとめておくだけでも相続人の負担を大きく減らすことに繋がります。
財産の情報がない中で進める調査は非常に時間と労力がかかります。

公正証書遺言を作成と遺言執行者の選任
また、公正証書遺言を作成し、遺言執行者を記載しておくのも1つの方法です。
遺言執行者に相続の専門家を選択しておけば、相続人が行うべき手続きを専門家である遺言執行者が代行してくれます。
相続人にとっては、すべて遺言執行者が代行してくれるため、相続人の負担軽減となります。

さまざまなサポートの活用
他にも、最近は相続手続きではありませんが、孤独死が生じないようなサポートもあり、火葬、葬儀まで行ってくれるものもあり、相続手続き以外の負担も減らせるサービスが充実してきています。

孤独死の相続手続きなら、当事務所までご相談ください!

 ここまで詳しく解説をしてきましたが、孤独死の相続手続きは、通常の相続に比べてやるべきこと、検討すべきことが非常に多いです。さらに、相続放棄のことも考えるとなると、時間的な制限も限られてきます。
いかに「早く」「スムーズ」の行うことがポイントとなる孤独死の相続手続きでは専門家の経験値・能力が重要になることは間違いありません。
当事務所では、今までに数え切れないほどの孤独死案件を解決してきた実績がございますので、もし孤独死によって生じた相続手続きでお困りでしたら、是非一度ご相談いただければと思います。
お客様の問題について、解決までの道筋をご提案させていただきます。

 なお、「相続」と「遺言」のことをもっと詳しく知りたいというお客様のために、相続と遺言に関する情報・基本知識から応用知識・参考資料や書式・銀行の相続手続きや相続税のことなど、当サイト内のありとあらゆる情報を詰め込んだ総まとめページのご用意がありますので、下記をクリックしてそのページへお進みください。

『当サイト内の相続・遺言に関するコンテンツまとめ』ページはこちら

相続 遺言

ご依頼は、各オフィスへ直接お問合せください。

 相続専門来店型の当事務所ではお客様が行きやすい最寄りのオフィスでのご相談対応可能!下記の3オフィス(横浜駅・上野駅・八王子駅)の中から選んでお問い合わせください。地図をクリックすると各オフィスの詳細ページへ進めます。
電話したらどんなことを聞かれるの?

横浜オフィスのお問合せはこちら

横浜駅西口より徒歩5分

045-594-7077

電話受付:9:00~18:00(土日祝を除く)

東京オフィスのお問合せはこちら

上野駅入谷口より徒歩3分

03-5830-3458

電話受付:9:00~18:00(土日祝を除く)

八王子オフィスのお問合せはこちら

八王子駅南口より徒歩1分

042-698-5175

電話受付:9:00~18:00(土日祝を除く)

当サイト内の相続・遺言コンテンツまとめ

相続の流れ①~⑧】
おおまかな相続手続きの流れを知ろう!
遺言書の探し方・遺言検索システムの方法を紹介。
相続人の調査方法は戸籍集めでやります。
肝心な相続財産の調査で遺産を把握しよう!
調査したら相続放棄か遺産分割かを決めましょう。
遺産分割協議書の作り方や遺産の書き方を学ぶ。
分割協議書を使って預貯金の相続手続きをしよう。
最後の難所「法務局で不動産の名義変更」

【相続(基本編)】
死亡以外でも相続が開始することがある?
相続に困ったときの公的な相談先一覧
養子は実子と同じように相続できる?
認知を受けた非嫡出子と嫡出子の相続分の違い
内縁の配偶者は相続人になる?
行方不明の相続人がいて困っている
相続させたくない相続人の相続権を奪う方法
生命保険金は相続財産になる?
死亡退職金は相続財産になる?
子供名義での銀行預金は相続財産になる?
相続した収益不動産の家賃は相続財産?
死亡・相続開始後すぐに行う手続きは
亡くなった人の水道光熱費や病院代の清算
葬儀代(葬式費用)の支払いは誰がする?
遺言書があっても遺産分割協議できるか
親の介護をしたら多く相続財産をもらえる?
相続財産が不動産だけの場合の遺産分割方法
相続税は誰が申告するの?
相続税はいつまでに申告するの?
相続税はいつまでに納付すればいいのか
相続税は分割払いできる?
相続税は現金以外でも払える?
準確定申告って?
相続税申告に必要な残高証明書とは
相続税の3つの控除を知りたい
相続時精算課税制度ってどんなもの?
遺産分割が成立しないと相続税申告できないの?
胎児も相続人になれるの?
相続人の範囲と法定相続分は?
遠い本籍地の戸籍謄本の取り方を知りたい
権利証が見つからなくても相続登記できる?
遺産分割をしないで放置したらどうなる?
負動産を相続してしまったら
遺品整理業者へ頼むメリットは?
農地を相続したら
相続不動産を売る際に発生する税金って?
みなし取得費と譲渡所得税を知る
除籍謄本って何?
改製原戸籍って?
疎遠な相続人と遺産分割する注意点
法定後見と任意後見の違いは?
成年後見制度について知りたい
期限付きの相続手続きってあるの?
遺産分割証明書とは?
法定相続情報証明制度って何?
法定相続情報一覧図の申請方法は
法定相続情報一覧図と相続関係説明図の違いは?
高齢者消除とは
同時に相続人が死んだらどうなる?
相続税額の2割加算とは
相次相続控除って?

【相続(応用編)】
相続専門家について
未成年者がいる場合の遺産分割①
未成年者がいる場合の遺産分割②
認知症の方がいる場合の遺産分割
相続債務の調べ方
横浜地方法務局・不動産管轄一覧
相続税の課税対象となる「みなし相続財産」
特別受益とは
揉めない遺産分割の方法
寄与分とは
出生から死亡までの戸籍の集め方
調停・審判による相続財産の名義変更
遺言書による相続財産の名義変更
相続による株式・国債の名義変更
死亡届の提出は相続開始のスタートライン
代襲相続とは(世代をまたぐ相続)
小規模宅地の特例とは
相続放棄をすることの危うさ
相続手続きに必要な戸籍取得の難しさ
相続財産とは、そもそも何か
銀行等での相続手続きに必要になる書類
​≫海外在住の相続人がいる場合の遺産分割
相続財産の中に株式や国債があった場合の相続手続き
遺産分割協議をする前に知っておきたいポイントとは
相続した遺産の分け方と、その流れ
遺贈を受けると相続分が減ってしまう?
香典や弔慰金は相続財産?
不動産の相続による名義変更の期限
相続放棄手続きの流れ
相続人になれなくなってしまう行為
相続分の譲渡とは
​≫相続放棄と相続不動産の管理責任
戸籍をたどることが出来なくなる場合
相続不動産は売却してしまった方が良い場合も
相続不動産を売却する場合に必要となること
遺産分割協議の前に相続財産を確定する重要性
相続登記に必要な住民票の除票が取得できない?
相続人の1人からの預金の解約
空き家の譲渡所得税3000万円の特別控除
空き家を放置するデメリット
相続した空き家問題
​≫なぜ空き家が売れずに負動産になるのか
定期借地権付きの建物(空き家)を相続したら

自宅と一緒に売れない土地を相続したら
遺言の内容を財産を受け取らない相続人に伝えるべきか
遺産相続と会社の解散・清算
相続した実家の名義を母親と子供のどちらにすべきか
認知症の親を施設に入れるため実家を売りたい
代襲相続で叔父の相続人と突然言われたら
孤独死した家を相続して売却・処分をするために
相続した空き家を売るべきタイミングとは
空き家を相続放棄するか相続するかの判断基準は
不動産の共有持分を相続したら
固定資産税の納税代表者変更届けとは
相続手続き上での印鑑証明書と戸籍謄本の有効期限
事故物件となる判断基準とは
不要な土地・空き家を国や市に引き取ってもらえるか
新型コロナウイルスと銀行での相続手続き

孤独死の相続手続き
事故物件を売却する方法
相続不動産売却と譲渡所得税
相続した不動産の「換価分割」って?
相続不動産を換価分割する流れ
換価分割の前にする相続登記
換価分割と遺産分割協議書の文言
換価分割にかかる経費を知りたい
換価分割にかかる税金について
換価分割の相談先はどこ?
相続した実家の活用方法として賃貸に出す
相続登記をすると不動産業者から営業が来る?

【遺言】
遺言専門家について①
遺言専門家について②
親に揉めない遺言書を書いてもらう方法
遺言書に気持ちを込める「付言事項」
遺留分とは?
自筆証書遺言について
公正証書遺言について
秘密証書遺言について
遺言執行者とは
遺言の撤回(取り消し)・変更の方法
遺言者死亡後の遺言執行の流れ
遺言書の検認手続き
遺言書による相続登記(不動産の名義変更)
遺言書を書くべき人とは
遺留分減殺請求権について
遺言書は家族以外の人にも遺すことができる
公正証書遺言でも無効になってしまうことがあるの?
作った遺言書を失くしてしまった
遺言書の検認証明書の見本
夫婦が一緒に遺言書を作成する場合
自筆証書遺言の失敗例・使えない遺言
包括遺贈と特定遺贈の違いとは
遺贈と死因贈与の比較
受遺者が先に死亡した場合の遺言の効力は
遺言が複数見つかったらどうなる
遺贈寄付とは
遺贈寄付を依頼する専門家の選び方
遺贈寄付で気を付けなければいけない3つの注意点
死後事務委任契約とは
妻の亡き後、身寄りがない私の財産を寄付したい

新型コロナウイルスと遺言書
自筆証書遺言の方式緩和
自筆証書遺言の保管制度
自筆証書遺言保管制度と公正証書遺言の比較
保管した自筆証書遺言の閲覧と撤回

自筆証書遺言保管を利用してみた体験談と感想

【解決事例】
後妻との子供だけに遺言で財産を残す方法
銀行やゆうちょ銀行の口座が凍結されてしまった
未成年者がいる場合の遺産分割協議
父と母が順に死亡した場合の相続登記
3ヶ月経過した相続放棄を受理させる
特定の相続人に相続財産をあげないためにしたこと
権利証がない場合の相続登記について
絶縁状態だった父親の財産の相続
住所で不動産を特定した遺言書による相続登記
空き家の処分を換価分割を使って解決
認知症の方がいる場合の遺産分割方法
相続登記を放置していた代償
残された家族が揉めてしまう遺言
遺産、相続財産の調査の方法(預貯金のケース)
あるはずの遺言が見つからない
不動産の売買契約後に所有者が死亡した
昔書いた遺言書を公正証書遺言で書き直したい
凍結された死者名義の定期預金の口座を解約したい
遺品の中から直筆の遺言書がでてきたら
遺言執行者・遺言保管者に専門家を指定して解決
節税対策の相続放棄
会ったこともない相続人との遺産分割協議
相続税申告期限が間近の遺産分割協議
公正証書遺言による不動産の名義変更
認知症の母親に相続させずに遺産分割したい
面倒な相続手続きはやりたくない

遺言の内容を知らせずに相続手続きを進めたい
相続した定期借地権付の建物を売却処分
相続した売れない土地を相続放棄せずに解決
相続で共有になった土地の持分売買
甥と遺産分割して相続手続きを解決
母親に遺言書を書いてほしい
遺留分を支払って相続手続きを解決
再建築不可の相続した戸建てを換価分割したい
放置された遠方の空き家を処分したい
業者から購入希望の連絡を受けて相続登記
相続税の納付資金を売却代金で用意
相続手続きを至急で完了
相続した駅前の賃貸マンション一棟を遺産分割
出張で病室に出向き遺言書作成をサポート
疎遠な叔父の相続手続き
相続した土地を分筆して兄弟で分けた事例
遺留分権利者がいる場合の相続手続き
相続で代々引き継いできた土地を処分
相続と贈与を使って自宅名義の権利調整
多額のローンが残ったアパートを相続
遺言の内容と異なる遺産分割をして解決
高齢な相続人が複数いるケース
全く知らない相続人が判明した事例
相続した空き家の控除を使って換価分割
遺産分割前に相続人の一人が死亡した事例
貸金庫に多額の現金が見つかった事例
遺言を公正証書で作り直し
田舎の土地を相続放棄したい
公正証書遺言を親に書いてほしい子の相談
相続したマンションの名義変更
相続手続きの途中で遺言を発見
付言事項つきの遺言に思いを残す
子供のいない夫が死亡した相続手続き
法定相続情報を使った相続手続き
相続した実家の名義変更を解決
借地上のアパートを相続してしまった

登記識別情報が見つからない相続手続き
遺言執行者から委任を受けて解決
団体信用生命保険を使う相続案件
成年後見人と遺産分割をして解決
相続財産が不明な場合の遺産相続

遺言を子供たちに内緒で作った事例
父親が亡くなったことによる遺産分割
子供のいない夫婦がお互いに遺言を書く
両親が亡くなった後の遺産分割を解決
多額の生命保険金で相続税がかかる事例
疎遠な父親の財産を相続放棄
相続したタワーマンションの名義変更
公正証書での遺言を作成した事例
部屋で亡くなったマンションの売却を解決
田舎の土地と自宅をセットで売却処分

遺産相続と会社の清算を同時に解決
父親に遺言書を書いてもらいたい
未成年者の特別代理人を選任した事例

子供の1人が相続放棄をしてから遺産分割
相続登記の移転漏れを解決
故人の遺言書が複数見つかった事例
甥と姪が相続人となった相続を解決
被後見人が死亡した相続手続きを解決
仕事が忙しい相続人の代理で手続き

相続税の基礎控除を超える遺産の相続手続
空き家を解体して更地で売却した事例
相続した共有持分の相続登記をした事例

証券保管振替機構に開示請求した事例
職場近くの事務所に相続手続きを依頼
途中までやって断念した相続を解決
無効な内容の自筆証書遺言が見つかった
急死した母親の相続手続き
相続した自宅の名義変更と相続税申告
相続した未登記建物の名義変更
相続したゴミ屋敷を遺品整理後に売却
借金まみれで亡くなった父親の相続放棄
役所の相談会で解決できなかった相続
胎児が相続人となった相続を解決

弊社代表のインタビューはこちらへ

各オフィスへのアクセス

〒220-0004
神奈川県横浜市西区北幸2-10-36
KDX横浜西口ビル1階 (駐車場有)
☎ 045-594-7077

横浜オフィスのアクセスはこちら
 

〒110-0015
東京都台東区東上野4-16-1
横田ビル1階
☎ 03-5830-3458

東京オフィスのアクセスはこちら
 

〒192-0904
東京都八王子市子安町4-3-17
NOIRビル305
☎042-698-5175

八王子オフィスのアクセスはこちら
 

面談のご予約お待ちしています!!

[各オフィスの営業時間]
平日 9:00~18:00
お問い合わせは営業時間内にしていただくか、専用フォームからお願いします

相続サイドメニュー

よしだ法務グループ代表紹介

代表者のご紹介

 司法書士・行政書士 吉田隼哉

神奈川県司法書士会所属
神奈川県行政書士会所属

「開業当初より相続分野に積極的に取り組んでおります。遺産承継業務や遺言執行といった財産管理を得意としております。相続のことならお任せください!」
・司法書士よしだ法務事務所代表
・行政書士法人よしだ法務事務所代表
・NPO法人よこはま相続センターみつば元代表理事
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数
 

当オフィスを画像でご紹介

横浜オフィスのご紹介

東京オフィスのご紹介

八王子オフィスのご紹介

当オフィスのメンバーご紹介

オフィス代表・スタッフなど

  東京オフィス代表 松浦祐大

東京オフィス代表のプロフィール

   八王子オフィス代表 飯田拓直

八王子オフィス代表のプロフィール

      接客担当 田沢

ここに掲載しきれなかった他のスタッフ一同、お客様のご来店を心よりお待ち申し上げております!

 当オフィスの業務対応エリア

神奈川県・東京都を中心に、千葉県・埼玉県のお客様もご対応可能!!

神奈川エリア

横浜市中区・西区・南区・神奈川区・保土ヶ谷区・鶴見区・金沢区・磯子区・青葉区・緑区・戸塚区・泉区・港北区・都筑区・栄区・港南区・旭区・瀬谷区・藤沢市・鎌倉市・茅ヶ崎市・川崎市・横須賀市・逗子市・三浦市・小田原市・平塚市・秦野市・厚木市・伊勢原市・大和市・海老名市・座間市・綾瀬市・相模原市、他

東京エリア

新宿区・千代田区・中央区・文京区・渋谷区・目黒区・江東区・墨田区・江戸川区・葛飾区・足立区・北区・荒川区・板橋区・豊島区・練馬区・中野区・杉並区・世田谷区・港区・品川区・大田区・台東区・小平市・西東京市・武蔵野市・三鷹市・府中市・調布市・立川市・町田市・八王子市、他

千葉・埼玉エリア

千葉・埼玉にお住まいのお客様も増えておりますのでご安心してご相談ください!

相続手続ガイドブック

相続手続ガイドブック

相続手続きを基本を網羅した超初心者向けガイドブック

目次の一部ご紹介
  • 相続手続き流れ
  • 役所への死後事務手続
  • 財産調査・遺産分割 他

相続の司法書士よしだ法務事務所

行政書士法人よしだ法務事務所

相続した不動産を総合的にサポート

親族間売買サポートセンター

相続不動産売却サポート

個人間売買サポートセンター