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遺言書による相続財産の名義変更

遺言書による相続財産の名義変更
 

遺言書による相続財産の名義変更

遺言書による相続財産の名義変更

遺言書があると、相続は原則として遺言書の通りに行われます。
 遺言書が無い場合には法定相続分通りに相続するか、又は遺産分割協議によって相続分を決めていきます。相続が開始し遺言書がある場合は、自筆証書遺言、秘密証書遺言では裁判所の検認が必要です(今後手続きの変更がなされる予定です*詳細については、親族法改正)

 家庭裁判所から検認を受けてない遺言書では預金の相続手続き及び、不動産の登記手続きなどがすぐに行うことができません。公正証書遺言の場合は公証役場で公証人によって作成されますので検認は必要ありません。つまり、公正証書遺言の場合は、相続開始後煩雑な手続きしなくても、そのまま相続手続きがはじめられます。

遺言書が見つかった場合の相続手続き一切を依頼したい方はこちらへ(遺産承継業務)

遺言書がある場合と無い場合の
預貯金相続手続きの比較をしてみましょう

 まず遺言書がない場合の預金口座の相続手続きは、法定相続分通りに相続する場合は相続人全員で行う若しくは相続人の代表者が行うか、または相続人から委任された代理人が行います。遺産分割協議が行われた場合は、遺産分割協議により相続財産を相続する者が(複数の場合はその相続人又はその相続人の代表者)、または当該相続人に委任を受けた代理人が行います。
*但し、相続しない相続人の遺産分割協議書への捺印、印鑑証明書の提出は必要。

 相続手続きの必要書類に関しても、遺言による相続手続き、遺産分割協議による相続手続き、法的相続分による相続手続きで違いがあり、遺産分割の場合は遺産分割協議書、法的相続分通りの相続なら相続人全員の同意書(又は、所定の手続き書類への署名捺印)が必要です。また、どちらの書面も実印及び印鑑証明書の添付が必要になります(金融機関によっては相続人全員の同意書ではなく、専用の書類で申請しなくてはならない事もあります)。

別に共通の必要書類として被相続人の死亡の証明及び、相続人が誰になるかの証明のための被相続人の出生からの戸籍謄本(除籍謄本)、相続人の戸籍謄本が必要です。
なお、預金は可分債権といい、法定相続分の通りの相続において、本来なら相続人が自己の相続分に限り単独で払い戻しを受けることが可能ですが(最高裁29・4・8)、実務において銀行等はトラブルを避けるために単独では応じません。
*現在、最高裁判所の判例変更があり、預金債権も遺産分割の対象財産とされ、実務だけでなく、司法においても法定相続分の自己持分のみの解約も不可能になりました。

 では遺言書がある場合はどうなるのか。遺言書がある場合の預金口座の相続手続きでは、遺言で相続財産を相続することになった相続人(遺贈の受贈者を含む)は単独で手続きができます(複数いればその者たちで)。また遺言執行者がいれば執行者も単独で手続きができます。必要書類は1.遺言及び(公正証書遺言でないなら検認を受けた事を証明する書面)、2.遺言で相続うける相続人の印鑑証明書(遺言執行者なら執行者の印鑑証明書)、3.被相続人の死亡を証する戸籍謄本(除籍謄本)でたります(金融機関によっては遺言で相続を受けない法定相続人の同意書を求めてくる場合もあります)。つまり、被相続人の出生からの戸籍除籍謄本は必要ありません。

預貯金の相続手続きについて詳しく

遺言書がある場合と、無い場合の不動産名義変更

 遺言がない場合の相続登記に関しては、遺産分割協議がなく法定相続分通りに相続する場合は共同相続人の中の一人からでも相続登記は可能です。ただし、自己の相続分のみの登記は出来ず全員分の相続登記しかできません。また、登記の内容は法定相続分通りに限ります。      

 遺産分割協議が行われた場合では、2パターンあり、①遺産分割協議の前に既に相続登記をしている場合は、遺産分割協議により単独で不動産を取得する相続人だとしても単独で登記を申請することはできず、他の相続人と共同して申請が必要です。
②遺産分割協議の前に相続登記をしていない場合は、単独申請により相続登記が可能となります。書類が揃っていれば他の相続人は登記に関与しません。

*相続登記の有無により手続き方法が変わってしまうのは登記手続きのルールによるもので、非常に難しいものなので、勝手に判断せず司法書士や法務局に相談することをお勧めします。

 

 必要書類は1.出生から死亡までの被相続人の戸籍謄本(又は除籍謄本)、2.被相続人の住民票の除票、3.相続人の戸籍謄本、4.新たに名義人となる者の住民票です。遺産分割協議による登記申請の場合は更に遺産分割協議書と相続人全員の印鑑証明書が必要となります。更に遺産分割の前に相続登記をしている場合は権利を失う相続人の登記識別情報も必要となります。

 遺言書がある場合の相続登記は、その遺言の内容が法定相続人に対する相続分の指定なのか、遺贈なのかによって手続き方法が違います。相続分の指定の場合は遺言が無い場合と同様に相続人の単独申請が可能です。遺贈の場合は受贈者と相続人(又は遺言執行者)の共同申請となります。遺贈の場合は前提に相続登記があるなしに関わらず共同申請となります。

 遺言がある場合の必要書類は、1.死亡時の被相続人の戸籍謄本(除籍謄本)、2.被相続人の住民票の除票、3.新たに名義人になる者の住民票、4.遺言書(検認済み)。ここまでが共通で、遺言による相続分の指定の場合は更に遺言により相続受ける相続人の戸籍謄本が必要となり、遺贈の場合は、不動産の権利書(又は登記識別情報)、相続人全員の印鑑証明書(又は遺言執行者の印鑑証明書)、相続人全員の戸籍謄本(遺言執行者がいる場合は不要)が必要となります。

遺言書の検認手続きについて詳しく

金融機関よりも法務局の手続きの方が難しい

不動産の名義変更について簡単に解説をしてきましたが、こちらは銀行とは違って普段行くことのない慣れない法務局に対して手続きを行わなければいけません。
相続登記についていうと、事案によって様々なパターンや必要書類が発生します。もし遺言が自筆証書で作成されたものなら、当該自筆証書遺言で登記が可能かどうかの判断が必要です(自筆証書遺言は大抵不備があるため)。
もちろん遺言の検認手続きを経なければ法務局も登記を受理してくれませんので、家庭裁判所の検認手続きからしていかなければいけません。
難しいと感じるのなら自分で無理に進めようとせず、専門家に相談しながら進めていくことをお勧めします。

相続による不動産の名義変更の料金と詳細はこちら

場合によっては遺言を使わないで遺産分割した方がいいことも

遺言から遺産分割の手続きへ

遺言があったからといって必ずその遺言を使って名義変更をしなければいけないわけではありません。

遺言書を持参されてご相談を受けることがよくあります。
遺言は、あくまでも亡くなった方が決めたものなので、相続人がその内容で納得できるとは限りません。
もし相続人が納得ができないような内容であれば遺言の内容に反する遺産分割をしてもいいと思います。もちろん、故人の意思を反映したい気持ちもあるでしょうから、亡くなった方の気持ちを汲み取りながら、相続人で話し合って決めれば私はいいと思います。

また、遺言の内容のままだと、相続税上で有利な分割内容となっているとは限りません(遺言者はそこまで考えて作らないでしょう)。
相続税額が高くなってしまうような内容の場合には、税理士と打ち合わせをしながら相続税が最も安くなるようなシュミレーションを行いながら、遺産分割をやりなおしてもいいと思います。

実際、遺言があっても相続人全員で遺産分割をしたいと希望される方は結構多いです。当事務所にご相談いただければ、無理に遺言の内容のまま押し進めるようなことはしませんから、お客様のご要望に応じて対応させていただきます。

遺言書が見つかった場合の相続相談なら当事務所へ!

 封がしてある遺言書が見つかった場合には家庭裁判所での検認手続きが必要です(自筆証書と秘密証書に限る)。また、遺言書が見つかったからといって遺産分割をして話を進めた方がいいケースもありますし(特に相続税申告にかかる場合)、それぞれの相続事案によって状況は異なります。数多く相続案件を手がけてきた当事務所へご相談していただき、どのような進め方をした方がいいかをアドバイスさせていただきます。遺言書の検認から全ての相続手続き任せたい、遺言執行者に選ばれたが代理で全て頼みたい、遺言書による不動産の名義変更を任せたいなど、お客様のご希望に応じて当事務所のサービスをご提案させていただきます。

 なお、「相続」と「遺言」のことをもっと詳しく知りたいというお客様のために、相続と遺言に関する情報・基本知識から応用知識・参考資料や書式・銀行の相続手続きや相続税のことなど、当サイト内のありとあらゆる情報を詰め込んだ総まとめページのご用意がありますので、下記をクリックしてそのページへお進みください。

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当サイト内の相続・遺言コンテンツまとめ

【相続の流れ①~⑧】
おおまかな相続手続きの流れを知ろう!
遺言書の探し方・遺言検索システムの方法を紹介。
相続人の調査方法は戸籍集めでやります。
肝心な相続財産の調査で遺産を把握しよう!
調査したら相続放棄か遺産分割かを決めましょう。
遺産分割協議書の作り方や遺産の書き方を学ぶ。
分割協議書を使って預貯金の相続手続きをしよう。
最後の難所「法務局で不動産の名義変更」

【相続(基本編)】
死亡以外でも相続が開始することがある?
相続に困ったときの公的な相談先一覧
養子は実子と同じように相続できる?
認知を受けた非嫡出子と嫡出子の相続分の違い
内縁の配偶者は相続人になる?
行方不明の相続人がいて困っている
相続させたくない相続人の相続権を奪う方法
生命保険金は相続財産になる?
死亡退職金は相続財産になる?
子供名義での銀行預金は相続財産になる?
死亡・相続開始後すぐに行う手続きは
亡くなった人の水道光熱費や病院代の清算
葬儀代(葬式費用)の支払いは誰がする?
遺言書があっても遺産分割協議できるか
親の介護をしたら多く相続財産をもらえる?
相続財産が不動産だけの場合の遺産分割方法
相続税は誰が申告するの?
相続税はいつまでに申告するの?
相続税はいつまでに納付すればいいのか
相続税は分割払いできる?
相続税は現金以外でも払える?
準確定申告って?
相続税申告に必要な残高証明書とは
相続税の3つの控除を知りたい
相続時精算課税制度ってどんなもの?
遺産分割が成立しないと相続税申告できないの?
胎児も相続人になれるの?
相続人の範囲と法定相続分は?
遠い本籍地の戸籍謄本の取り方を知りたい
権利証が見つからなくても相続登記できる?
遺産分割をしないで放置したらどうなる?
負道産を相続してしまったら
遺品整理業者へ頼むメリットは?
農地を相続したら
相続不動産を売る際に発生する税金って?
みなし取得費と譲渡所得税を知る
除籍謄本って何?
改製原戸籍って?
疎遠な相続人と遺産分割する注意点
法定後見と任意後見の違いは?
成年後見制度について知りたい
期限付きの相続手続きってあるの?
遺産分割証明書とは?
法定相続情報証明制度って何?
法定相続情報一覧図の申請方法は
法定相続情報一覧図と相続関係説明図の違いは?
高齢者消除とは
同時に相続人が死んだらどうなる?
相続税額の2割加算とは
相次相続控除って?

【相続(応用編)】
相続専門家について
未成年者がいる場合の遺産分割①
未成年者がいる場合の遺産分割②
認知症の方がいる場合の遺産分割
相続債務の調べ方
横浜地方法務局・不動産管轄一覧
相続税の課税対象となる「みなし相続財産」
特別受益とは
揉めない遺産分割の方法
寄与分とは
出生から死亡までの戸籍の集め方
調停・審判による相続財産の名義変更
遺言書による相続財産の名義変更
相続による株式・国債の名義変更
死亡届の提出は相続開始のスタートライン
代襲相続とは(世代をまたぐ相続)
小規模宅地の特例とは
相続放棄をすることの危うさ
相続手続きに必要な戸籍取得の難しさ
相続財産とは、そもそも何か
銀行等での相続手続きに必要になる書類
​≫海外在住の相続人がいる場合の遺産分割
相続財産の中に株式や国債があった場合の相続手続き
遺産分割協議をする前に知っておきたいポイントとは
相続した遺産の分け方と、その流れ
遺贈を受けると相続分が減ってしまう?
香典や弔慰金は相続財産?
不動産の相続による名義変更の期限
相続放棄手続きの流れ
相続人になれなくなってしまう行為
相続分の譲渡とは
​≫相続放棄と相続不動産の管理責任
戸籍をたどることが出来なくなる場合
相続不動産は売却してしまった方が良い場合も
相続不動産を売却する場合に必要となること
遺産分割協議の前に相続財産を確定する重要性
相続登記に必要な住民票の除票が取得できない?
相続人の1人からの預金の解約
空き家の譲渡所得税3000万円の特別控除
空き家を放置するデメリット
相続した空き家問題
​≫なぜ空き家が売れずに負道産になるのか

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 司法書士・行政書士 吉田隼哉

神奈川県司法書士会所属
神奈川県行政書士会所属

「開業当初より相続分野に積極的に取り組んでおります。遺産承継業務や遺言執行といった財産管理を得意としております。相続のことならお任せください!」
・司法書士よしだ法務事務所代表
・行政書士法人よしだ法務事務所代表
・NPO法人よこはま相続センターみつば元代表理事
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数
 

当オフィスを画像でご紹介

横浜オフィスのご紹介

事務員に話が聞こえることがない完全な個室でご相談お受けします。

東京オフィスのご紹介

JR上野駅そば。コンクリ打ちっぱなしのオシャレなビルが目印です。

当オフィスのメンバーご紹介

オフィス代表・スタッフなど

  東京オフィス代表 松浦祐大

東京オフィス代表のプロフィール

      事務担当 飯田

      接客担当 田沢

ここに掲載しきれなかった他のスタッフ一同、お客様のご来店を心よりお待ち申し上げております!

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神奈川エリア

横浜市中区・西区・南区・神奈川区・保土ヶ谷区・鶴見区・金沢区・磯子区・青葉区・緑区・戸塚区・泉区・港北区・都筑区・栄区・港南区・旭区・瀬谷区・藤沢市・鎌倉市・茅ヶ崎市・川崎市・横須賀市・逗子市・三浦市・小田原市・平塚市・秦野市・厚木市・伊勢原市・大和市・海老名市・座間市・綾瀬市・相模原市、他

東京エリア

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  • 相続手続き流れ
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  • 財産調査・遺産分割 他

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