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遺言書による相続財産の名義変更

遺言書による相続財産の名義変更
 

遺言書による相続財産の名義変更

遺言書による相続財産の名義変更

遺言書があると、相続は原則として遺言書の通りに行われます。
 遺言書が無い場合には法定相続分通りに相続するか、又は遺産分割協議によって相続分を決めていきます。相続が開始し遺言書がある場合は、自筆証書遺言、秘密証書遺言では裁判所の検認が必要です。
 家庭裁判所から検認を受けてない遺言書では預金の相続手続き及び、不動産の登記手続きなどができません。公正証書遺言の場合は公証役場で公証人によって作成されますので検認は必要ありません。つまり、公正証書遺言の場合はそのまま相続手続きがはじめられます。

遺言書が見つかった場合の相続手続き一切を依頼したい方はこちらへ(遺産承継業務)

遺言書がある場合と無い場合の
預貯金相続手続きの比較をしてみましょう

 まず遺言書がない場合の預金口座の相続手続きは、法定相続分通りに相続する場合は相続人全員で行う若しくは相続人の代表者が行うか、または代理人などが行います。遺産分割協議による相続は遺産分割協議により相続を受ける者(複数の場合はその相続人又はその相続人の代表者)、または代理人。

必要書類に関しても若干の違いがあり、遺産分割の場合は遺産分割協議書、相続分通りの相続なら相続人全員の同意書が必要です。また、どちらの書面も実印及び印鑑証明書の添付が必要になります(金融機関によっては相続人全員の同意書ではなく、専用の書類で申請しなくてはならない事もあります)。

別に共通の必要書類として被相続人の死亡の証明及び、相続人の証明のための被相続人の戸籍謄本(除籍謄本)、相続人の戸籍謄本が必要です。

なお、預金は可分債権といい、法定相続分の通りの相続において、本来なら相続人が自己の相続分に限り単独で払い戻しを受けることが可能ですが(最高裁29・4・8)、実務において銀行等はトラブルを避けるために単独では応じません。

では遺言書がある場合はどうなるのか。遺言書がある場合の預金口座の相続手続きでは、遺言で相続を受ける者(遺贈の受贈者を含む)は単独で手続きができます(複数いればその者たちで)。また遺言執行者がいれば執行者も単独で手続きができます。必要書類は1.遺言及び(公正証書遺言でないなら検認を受けた事を証明する書面)、2.遺言で相続うける相続人の印鑑証明書(遺言執行者なら執行者の印鑑証明書)、3.被相続人の死亡を証する戸籍謄本(除籍謄本)でたります(金融機関によっては遺言で相続を受けない法定相続人の同意書を求めてくる場合もあります)。

預貯金の相続手続きについて詳しく

遺言書がある場合と、無い場合の不動産名義変更

 遺言がない場合の相続登記に関しては、遺産分割協議がなく法定相続分通りに相続する場合は共同相続人の中の一人からでも相続登記は可能です。ただし、自己の相続分のみの登記は出来ず全員分の相続登記しかできません。      

遺産分割協議が行われた場合では、遺産分割協議の前に既に相続登記をしている場合は、遺産分割協議により単独で不動産を取得する相続人でも単独申請はできず、他の相続人と共同申請が必要です。

遺産分割協議の前に相続登記をしていない場合は、単独申請により相続登記が可能となります。

*相続登記の有無により手続き方法が変わってしまうのは登記手続きのルールによるもので、非常に難しいものなので、勝手に判断せず司法書士や法務局に相談することをお勧めします

 

 必要書類は1.出生から死亡までの被相続人の戸籍謄本(又は除籍謄本)、2.被相続人の住民票の除票、3.相続人の戸籍謄本、4.新たに名義人となる者の住民票で、遺産分割協議の場合は更に遺産分割協議書と相続人全員の印鑑証明書が必要となります。更に遺産分割の前に相続登記をしている場合は登記識別情報も必要となります。

 遺言書がある場合の相続登記は、その遺言の内容が法定相続人に対する相続分の指定なのか、遺贈なのかによって手続き方法が違います。相続分の指定の場合は遺言が無い場合と同様に相続人の単独申請が可能です。遺贈の場合は受贈者と相続人(又は遺言執行者)の共同申請となります。遺贈の場合は前提に相続登記があるなしに関わらず共同申請となります。

 遺言がある場合の必要書類は、1.死亡時の被相続人の戸籍謄本(除籍謄本)、2.被相続人の住民票の除票、3.新たに名義人になる者の住民票、4.遺言書(検認済み)。ここまでが共通で、遺言による相続分の指定の場合は更に遺言により相続受ける相続人の戸籍謄本が必要となり、遺贈の場合は、不動産の権利書(又は登記識別情報)、相続人全員の印鑑証明書(又は遺言執行者の印鑑証明書)、相続人全員の戸籍謄本(遺言執行者がいる場合は不要)が必要となります。

遺言書の検認手続きについて詳しく

相続による不動産の名義変更の難しさ

預金口座の相続手続きに関しましては、それほどまでに難しくはないですが、不動産の相続登記に関しましてはケースにより手続き方法や必要書類が変わります、またその違いを理解するのは専門家でない限り非常に困難ですので、不動産の相続に関しましては繰り返しになりますが司法書士や法務局に相談することを強くお勧めします。

相続による不動産の名義変更の料金と詳細はこちら

遺言書が見つかった場合の相続相談なら当事務所へ!

 封がしてある遺言書が見つかった場合には家庭裁判所での検認手続きが必要です(自筆証書と秘密証書に限る)。また、遺言書が見つかったからといって遺産分割をして話を進めた方がいいケースもありますし(特に相続税申告にかかる場合)、それぞれの相続事案によって状況は異なります。数多く相続案件を手がけてきた当事務所へご相談していただき、どのような進め方をした方がいいかをアドバイスさせていただきます。遺言書の検認から全ての相続手続き任せたい、遺言執行者に選ばれたが代理で全て頼みたい、遺言書による不動産の名義変更を任せたいなど、お客様のご希望に応じて当事務所のサービスをご提案させていただきます。

 なお、「相続」と「遺言」のことをもっと詳しく知りたいというお客様のために、相続と遺言に関する情報・基本知識から応用知識・参考資料や書式・銀行の相続手続きや相続税のことなど、当サイト内のありとあらゆる情報を詰め込んだ総まとめページのご用意がありますので、下記をクリックしてそのページへお進みください。

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おおまかな相続手続きの流れを知ろう!
遺言書の探し方・遺言検索システムの方法を紹介。
相続人の調査方法は戸籍集めでやります。
肝心な相続財産の調査で遺産を把握しよう!
調査したら相続放棄か遺産分割かを決めましょう。
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分割協議書を使って預貯金の相続手続きをしよう。
最後の難所「法務局で不動産の名義変更」

[相続・遺言のQ&A総まとめ]
親に遺言書を書いてもらう方法
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遺留分とは?
≫ 死亡以外でも相続が開始することがある?
≫ 相続に困ったときの公的な相談先一覧
≫ 養子は実子と同じように相続できる?
≫ 認知を受けた非嫡出子と嫡出子の相続分
≫ 内縁の配偶者は相続人になる?
≫ 遺産分割をしたいが行方不明の相続人がいる
≫ 相続させたくない相続人の相続権を奪う方法
≫ 生命保険金は相続財産?遺産分割すべきか
≫ 死亡退職金は相続財産になる?
≫ 子供名義での銀行預金は相続財産になる?
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「開業当初より相続分野に積極的に取り組んでおります。遺産承継業務や遺言執行といった財産管理を得意としております。相続のことならお任せください!」
・行政書士法人よしだ法務事務所代表
・司法書士よしだ法務事務所代表
・NPO法人よこはま相続センターみつば元代表理事
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数
 

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