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遺言書の検認手続き

遺言書の検認手続きについて
 

遺言書の検認手続きとは

遺言書の検認手続きとは

 公正証書遺言を除き、相続が開始すると遺言書は家庭裁判所の検認の手続きが必要となります(法務局保管の自筆証書遺言も検認が不要です)。

例えば遺言書に不動産に関する記載があった場合、検認を経ていない遺言書では登記手続きはできません。また、預貯金の相続による名義変更においても検認を経ていない遺言書では手続きは行えません。

 被相続人のご自宅から遺言書が見つかった場合は、まず家庭裁判所に検認の申し立てをしてください。

なお、遺言書を見つけても開封はしないでください。なぜなら、遺言書を勝手に開封した場合は過料が課せられるからです。

よくご相談の中で、「相続人全員で同意しているから開封しちゃってもいいですよね?」とおっしゃる方もおりますが、家裁に対する検認はたとえ相続人全員の同意があっても同様に必要となりますですので、まず家庭裁判所に申し立てを行ってください。

家庭裁判所に対する遺言書の検認手続き(申立て)の流れ・必要書類・費用・申立て先について

<申立を行う家庭裁判所>
検認の申立てをする家庭裁判所は被相続人(遺言作成者)の最後の住所地を管轄する家庭裁判所になります。その住所地を管轄する家庭裁判所は裁判所のホームページで調べることが出来ます。

<検認の申立人>
検認の申立人は、遺言書の保管者(遺言執行者のケースが多いです)・遺言を発見した相続人となります。

<申立てに必要な費用>
検認の申立てに必要な費用は遺言書(封書の場合は封書)1通につき収入印紙800円分です。また、家庭裁判所との連絡用に郵便切手が別途必要となります。詳細につきましては管轄する家庭裁判所にご確認下さい。

なお、相続手続きには検認証明書が必要になります。検認証明書は収入印紙150円分です。

<申立に必要な書類>

1 検認申立書 

2 遺言者の出生から死亡時までの全ての戸籍謄本(除籍謄本)

3 相続人全員の戸籍謄本

<検認手続きの流れ>
申立書や提出した書類に不備がなければ、申立てから約1カ月後に家庭裁判所から相続人全員に検認の期日が郵送で送られてきます。なお、検認当日に相続人全員が集まらなかったとしても検認はされます(欠席した相続人には検認の終了通知が送られてきます)。但し、申立人は欠席できません。

検認日当日に申立人は遺言書と印鑑を持参します。出席した相続人及び家庭裁判所の職員の立ち合いのもと遺言書を開封し日付、筆跡、署名、本文を確認します。確認後、検認調書が作成され相続手続きをする場合は別途検認証明書の発行の申請をします。

発行してもらった検認証明書と遺言書を使って不動産の相続登記手続きや銀行の名義変更手続きをしていきます。

遺言書の検認のまとめ表

検認の概要

1 検認日現在における遺言書の形状、加除訂正、日付、署名などの確認。確認することにより検認日後の偽造、破棄の防止。

2 相続人全員に対して遺言書の存在を周知させる

*遺言書の有効、無効を判断する手続きではありません。

申立人1 遺言書の保管者 2 遺言書を発見した相続人
申立て費用収入印紙800円分(別途申立人及び相続人との連絡用に郵便を使用するため切手代が必要になります。詳しくは管轄する家庭裁判所で確認してください)
申立て先被相続人(遺言作成者)の最後の住所地を管轄する家庭裁判所
必要書類

1 申立書(裁判所ホームページに記載例があります)

2 遺言書の出生から死亡時までの戸籍謄本(除籍謄本)

3 相続人全員の戸籍謄本

*あくまで基本的な書類のみです。相続人によっては必要書類が変わりますので注意してください。

*申立前に入手が不可能な戸籍等がある場合は申立て後に追加提出できます。

*審理のために追加書類の提出を求められる場合があります。

検認の効果及び遺言の有効、無効の判断

 検認の手続きの効果はあくまで証拠保全的な側面しかなく、遺言の内容の有効、無効の判断までには及びません。検認を経たからといって無効だった遺言が有効になるわけではありません。遺言の有効か無効かの判断は別途訴訟で確認することになります。

 検認は遺言書が、検認日後偽造、破棄されないためにする手続きです。そのため検認日に申立人及び相続人が立ち合い内容を確認するわけです。自筆証書遺言、秘密証書遺言が検認を必要として公正証書遺言に検認が必要ないのは、公正証書遺言は公証役場に原本が保管されているので相続人による偽造、変造、破棄の心配がないからです。また検認の終了は相続人全員に通知されるため遺言書が存在することを相続人全員に周知させる効果もあります。

相続手続きを考えた公正証書遺言

 このように自筆証書遺言や秘密証書遺言の場合は検認の手続きが必要となります。

 不動産や預貯金の相続手続きは遺言書がある場合、検認された遺言書と検認証明書が必須となり、また検認手続きには早くても1カ月、遅い場合は更に時間を要する場合があります。
預貯金の口座などは、被相続人(遺言作成者)の死亡を知ると凍結されてしまいます。被相続人の口座が凍結されてしまうと、その口座で支払い、引き落とし、引き出しは一切できなくなります。検認の手続きが終わるまで数カ月相続手続きが滞ってしまうと残された相続人の生活に支障が出てしまう可能性もあります。

こういった事が無いようスムーズに相続手続きを進めたい場合は自筆証書遺言や秘密証書遺言ではなく、公正証書遺言を作成した方がよいでしょう。検認の手続きを省略でき、相続開始と共にすぐに相続手続きに移ることができます。

公正証書遺言の作成業務はこちら

 それではここからは、自筆証書遺言で作成されていた場合に遺言書の検認手続きを行うとどういったものが家庭裁判所で発行されるのかについて、遺言書の検認証明書の見本を示しながら、次のページで解説していきたいと思います。
遺言書の検認証明書の見本はこちら

検認の証明書

遺言書の検認手続きのご依頼について

前述したとおり、自筆証書遺言による相続財産の名義変更や解約といった手続きは全て検認済みの遺言書が必要となります。
当事務所では家庭裁判所に対する検認手続きから相続手続きまでご依頼いただくことが可能なので一括してお受けすることが可能です。
遺言書の検認手続きは別途3万円の報酬を頂戴します。

遺言書検認後の業務手続きについては下記をご参考にしてください。
相続手続き一切を任せたい方は「遺産承継業務」
不動産の名義変更については「相続不動産の名義変更業務」
相続税の申告については「相続税の申告業務」

 なお、「相続」と「遺言」のことをもっと詳しく知りたいというお客様のために、相続と遺言に関する情報・基本知識から応用知識・参考資料や書式・銀行の相続手続きや相続税のことなど、当サイト内のありとあらゆる情報を詰め込んだ総まとめページのご用意がありますので、下記をクリックしてそのページへお進みください。

『当サイト内の相続・遺言に関するコンテンツまとめ』ページはこちら

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当事務所は相続と遺言の分野でメディアや取材実績が多数あります

専門性を持った当事務所では、年間を通して相続・遺言についてメディアからの取材を多数お受けしています。
NHKクローズアップ現代・テレビ朝日系情報番組の取材、雑誌「AERA」「女性自身」「プレジデント」等の執筆実績など。
当事務所のメディア実績については、以下をクリックしていただけるとご覧いただけます。

当サイト内の相続・遺言コンテンツまとめ

相続の流れ①~⑧】
おおまかな相続手続きの流れを知ろう!
遺言書の探し方・遺言検索システムの方法を紹介。
相続人の調査方法は戸籍集めでやります。
肝心な相続財産の調査で遺産を把握しよう!
調査したら相続放棄か遺産分割かを決めましょう。
遺産分割協議書の作り方や遺産の書き方を学ぶ。
分割協議書を使って預貯金の相続手続きをしよう。
最後の難所「法務局で不動産の名義変更」

【相続(基本編)】
死亡以外でも相続が開始することがある?
相続に困ったときの公的な相談先一覧
養子は実子と同じように相続できる?
認知を受けた非嫡出子と嫡出子の相続分の違い
内縁の配偶者は相続人になる?
行方不明の相続人がいて困っている
相続させたくない相続人の相続権を奪う方法
生命保険金は相続財産になる?
死亡退職金は相続財産になる?
子供名義での銀行預金は相続財産になる?
相続した収益不動産の家賃は相続財産?
死亡・相続開始後すぐに行う手続きは
亡くなった人の水道光熱費や病院代の清算
葬儀代(葬式費用)の支払いは誰がする?
遺言書があっても遺産分割協議できるか
親の介護をしたら多く相続財産をもらえる?
相続財産が不動産だけの場合の遺産分割方法
相続税は誰が申告するの?
相続税はいつまでに申告するの?
相続税はいつまでに納付すればいいのか
相続税は分割払いできる?
相続税は現金以外でも払える?
準確定申告って?
相続税申告に必要な残高証明書とは
相続税の3つの控除を知りたい
相続時精算課税制度ってどんなもの?
遺産分割が成立しないと相続税申告できないの?
胎児も相続人になれるの?
相続人の範囲と法定相続分は?
遠い本籍地の戸籍謄本の取り方を知りたい
権利証が見つからなくても相続登記できる?
遺産分割をしないで放置したらどうなる?
負動産を相続してしまったら
遺品整理業者へ頼むメリットは?
農地を相続したら
相続不動産を売る際に発生する税金って?
みなし取得費と譲渡所得税を知る
除籍謄本って何?
改製原戸籍って?
疎遠な相続人と遺産分割する注意点
法定後見と任意後見の違いは?
成年後見制度について知りたい
期限付きの相続手続きってあるの?
遺産分割証明書とは?
法定相続情報証明制度って何?
法定相続情報一覧図の申請方法は
法定相続情報一覧図と相続関係説明図の違いは?
高齢者消除とは
同時に相続人が死んだらどうなる?
相続税額の2割加算とは
相次相続控除って?

配偶者居住権とは

【相続(応用編)】
相続専門家について
未成年者がいる場合の遺産分割①
未成年者がいる場合の遺産分割②
認知症の方がいる場合の遺産分割
相続債務の調べ方
横浜地方法務局・不動産管轄一覧
相続税の課税対象となる「みなし相続財産」
特別受益とは
揉めない遺産分割の方法
寄与分とは
出生から死亡までの戸籍の集め方
調停・審判による相続財産の名義変更
遺言書による相続財産の名義変更
相続による株式・国債の名義変更
死亡届の提出は相続開始のスタートライン
代襲相続とは(世代をまたぐ相続)
小規模宅地の特例とは
相続放棄をすることの危うさ
相続手続きに必要な戸籍取得の難しさ
相続財産とは、そもそも何か
銀行等での相続手続きに必要になる書類
​≫海外在住の相続人がいる場合の遺産分割
相続財産の中に株式や国債があった場合の相続手続き
遺産分割協議をする前に知っておきたいポイントとは
相続した遺産の分け方と、その流れ
遺贈を受けると相続分が減ってしまう?
香典や弔慰金は相続財産?
不動産の相続による名義変更の期限
相続放棄手続きの流れ
相続人になれなくなってしまう行為
相続分の譲渡とは
​≫相続放棄と相続不動産の管理責任
戸籍をたどることが出来なくなる場合
相続不動産は売却してしまった方が良い場合も
相続不動産を売却する場合に必要となること
遺産分割協議の前に相続財産を確定する重要性
相続登記に必要な住民票の除票が取得できない?
相続人の1人からの預金の解約
空き家の譲渡所得税3000万円の特別控除
空き家を放置するデメリット
相続した空き家問題
​≫なぜ空き家が売れずに負動産になるのか
定期借地権付きの建物(空き家)を相続したら

自宅と一緒に売れない土地を相続したら
遺言の内容を財産を受け取らない相続人に伝えるべきか
遺産相続と会社の解散・清算
相続した実家の名義を母親と子供のどちらにすべきか
認知症の親を施設に入れるため実家を売りたい
代襲相続で叔父の相続人と突然言われたら
孤独死した家を相続して売却・処分をするために
相続した空き家を売るべきタイミングとは
空き家を相続放棄するか相続するかの判断基準は
不動産の共有持分を相続したら
固定資産税の納税代表者変更届けとは
相続手続き上での印鑑証明書と戸籍謄本の有効期限
事故物件となる判断基準とは
不要な土地・空き家を国や市に引き取ってもらえるか
新型コロナウイルスと銀行での相続手続き

孤独死の相続手続き
事故物件を売却する方法
相続不動産売却と譲渡所得税
相続した不動産の「換価分割」って?
相続不動産を換価分割する流れ
換価分割の前にする相続登記
換価分割と遺産分割協議書の文言
換価分割にかかる経費を知りたい
換価分割にかかる税金について
換価分割の相談先はどこ?
相続した実家の活用方法として賃貸に出す
相続登記をすると不動産業者から営業が来る?

【遺言】
遺言専門家について①
遺言専門家について②
親に揉めない遺言書を書いてもらう方法
遺言書に気持ちを込める「付言事項」
遺留分とは?
自筆証書遺言について
公正証書遺言について
秘密証書遺言について
遺言執行者とは
遺言の撤回(取り消し)・変更の方法
遺言者死亡後の遺言執行の流れ
遺言書の検認手続き
遺言書による相続登記(不動産の名義変更)
遺言書を書くべき人とは
遺留分減殺請求権について
遺言書は家族以外の人にも遺すことができる
公正証書遺言でも無効になってしまうことがあるの?
作った遺言書を失くしてしまった
遺言書の検認証明書の見本
夫婦が一緒に遺言書を作成する場合
自筆証書遺言の失敗例・使えない遺言
包括遺贈と特定遺贈の違いとは
遺贈と死因贈与の比較
受遺者が先に死亡した場合の遺言の効力は
遺言が複数見つかったらどうなる
遺贈寄付とは
遺贈寄付を依頼する専門家の選び方
遺贈寄付で気を付けなければいけない3つの注意点
死後事務委任契約とは
妻の亡き後、身寄りがない私の財産を寄付したい

新型コロナウイルスと遺言書
自筆証書遺言の方式緩和
自筆証書遺言の保管制度
自筆証書遺言保管制度と公正証書遺言の比較
保管した自筆証書遺言の閲覧と撤回

自筆証書遺言保管を利用してみた体験談と感想
遺言執行者がやるべきこと

【解決事例】
後妻との子供だけに遺言で財産を残す方法
銀行やゆうちょ銀行の口座が凍結されてしまった
未成年者がいる場合の遺産分割協議
父と母が順に死亡した場合の相続登記
3ヶ月経過した相続放棄を受理させる
特定の相続人に相続財産をあげないためにしたこと
権利証がない場合の相続登記について
絶縁状態だった父親の財産の相続
住所で不動産を特定した遺言書による相続登記
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残された家族が揉めてしまう遺言
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不動産の売買契約後に所有者が死亡した
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凍結された死者名義の定期預金の口座を解約したい
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遺言執行者・遺言保管者に専門家を指定して解決
節税対策の相続放棄
会ったこともない相続人との遺産分割協議
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認知症の母親に相続させずに遺産分割したい
面倒な相続手続きはやりたくない

遺言の内容を知らせずに相続手続きを進めたい
相続した定期借地権付の建物を売却処分
相続した売れない土地を相続放棄せずに解決
相続で共有になった土地の持分売買
甥と遺産分割して相続手続きを解決
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遺留分を支払って相続手続きを解決
再建築不可の相続した戸建てを換価分割したい
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業者から購入希望の連絡を受けて相続登記
相続税の納付資金を売却代金で用意
相続手続きを至急で完了
相続した駅前の賃貸マンション一棟を遺産分割
出張で病室に出向き遺言書作成をサポート
疎遠な叔父の相続手続き
相続した土地を分筆して兄弟で分けた事例
遺留分権利者がいる場合の相続手続き
相続で代々引き継いできた土地を処分
相続と贈与を使って自宅名義の権利調整
多額のローンが残ったアパートを相続
遺言の内容と異なる遺産分割をして解決
高齢な相続人が複数いるケース
全く知らない相続人が判明した事例
相続した空き家の控除を使って換価分割
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貸金庫に多額の現金が見つかった事例
遺言を公正証書で作り直し
田舎の土地を相続放棄したい
公正証書遺言を親に書いてほしい子の相談
相続したマンションの名義変更
相続手続きの途中で遺言を発見
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子供のいない夫が死亡した相続手続き
法定相続情報を使った相続手続き
相続した実家の名義変更を解決
借地上のアパートを相続してしまった

登記識別情報が見つからない相続手続き
遺言執行者から委任を受けて解決
団体信用生命保険を使う相続案件
成年後見人と遺産分割をして解決
相続財産が不明な場合の遺産相続

遺言を子供たちに内緒で作った事例
父親が亡くなったことによる遺産分割
子供のいない夫婦がお互いに遺言を書く
両親が亡くなった後の遺産分割を解決
多額の生命保険金で相続税がかかる事例
疎遠な父親の財産を相続放棄
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遺産相続と会社の清算を同時に解決
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未成年者の特別代理人を選任した事例

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相続した共有持分の相続登記をした事例

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・司法書士よしだ法務事務所代表
・行政書士法人よしだ法務事務所代表
・NPO法人よこはま相続センターみつば元代表理事
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数
 

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