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遺言書の検認手続き

遺言書の検認手続きについて
 

遺言書の検認手続きとは

遺言書の検認手続きとは

 公正証書遺言を除き、相続が開始すると遺言書は家庭裁判所の検認の手続きが必要となります。例えば遺言書に不動産に関する記載があった場合、検認を経ていない遺言書では登記手続きはできません。また、預貯金の相続による名義変更においても検認を経ていない遺言書では手続きは行えません。

 被相続人のご自宅から遺言書が見つかった場合は、まず家庭裁判所に検認の申し立てをしてください。

なお、遺言書を見つけても開封はしないでください。なぜなら、遺言書を勝手に開封した場合は過料が課せられるからです。

よくご相談の中で、「相続人全員で同意しているから開封しちゃってもいいですよね?」とおっしゃる方もおりますが、家裁に対する検認はたとえ相続人全員の同意があっても同様に必要となりますですので、まず家庭裁判所に申し立てを行ってください。

家庭裁判所に対する遺言書の検認手続き(申立て)の流れ・必要書類・費用・申立て先について

<申立を行う家庭裁判所>
検認の申立てをする家庭裁判所は被相続人(遺言作成者)の最後の住所地を管轄する家庭裁判所になります。その住所地を管轄する家庭裁判所は裁判所のホームページで調べることが出来ます。

<検認の申立人>
検認の申立人は、遺言書の保管者(遺言執行者のケースが多いです)・遺言を発見した相続人となります。

<申立てに必要な費用>
検認の申立てに必要な費用は遺言書(封書の場合は封書)1通につき収入印紙800円分です。また、家庭裁判所との連絡用に郵便切手が別途必要となります。詳細につきましては管轄する家庭裁判所にご確認下さい。

なお、相続手続きには検認証明書が必要になります。検認証明書は収入印紙150円分です。

<申立に必要な書類>

1 検認申立書 

2 遺言者の出生から死亡時までの全ての戸籍謄本(除籍謄本)

3 相続人全員の戸籍謄本

<検認手続きの流れ>
申立書や提出した書類に不備がなければ、申立てから約1カ月後に家庭裁判所から相続人全員に検認の期日が郵送で送られてきます。なお、検認当日に相続人全員が集まらなかったとしても検認はされます(欠席した相続人には検認の終了通知が送られてきます)。但し、申立人は欠席できません。

検認日当日に申立人は遺言書と印鑑を持参します。出席した相続人及び家庭裁判所の職員の立ち合いのもと遺言書を開封し日付、筆跡、署名、本文を確認します。確認後、検認調書が作成され相続手続きをする場合は別途検認証明書の発行の申請をします。

発行してもらった検認証明書と遺言書を使って不動産の相続登記手続きや銀行の名義変更手続きをしていきます。

遺言書の検認のまとめ表

検認の概要

1 検認日現在における遺言書の形状、加除訂正、日付、署名などの確認。確認することにより検認日後の偽造、破棄の防止。

2 相続人全員に対して遺言書の存在を周知させる

*遺言書の有効、無効を判断する手続きではありません。

申立人1 遺言書の保管者 2 遺言書を発見した相続人
申立て費用収入印紙800円分(別途申立人及び相続人との連絡用に郵便を使用するため切手代が必要になります。詳しくは管轄する家庭裁判所で確認してください)
申立て先被相続人(遺言作成者)の最後の住所地を管轄する家庭裁判所
必要書類

1 申立書(裁判所ホームページに記載例があります)

2 遺言書の出生から死亡時までの戸籍謄本(除籍謄本)

3 相続人全員の戸籍謄本

*あくまで基本的な書類のみです。相続人によっては必要書類が変わりますので注意してください。

*申立前に入手が不可能な戸籍等がある場合は申立て後に追加提出できます。

*審理のために追加書類の提出を求められる場合があります。

検認の効果及び遺言の有効、無効の判断

 検認の手続きの効果はあくまで証拠保全的な側面しかなく、遺言の内容の有効、無効の判断までには及びません。検認を経たからといって無効だった遺言が有効になるわけではありません。遺言の有効か無効かの判断は別途訴訟で確認することになります。

 検認は遺言書が、検認日後偽造、破棄されないためにする手続きです。そのため検認日に申立人及び相続人が立ち合い内容を確認するわけです。自筆証書遺言、秘密証書遺言が検認を必要として公正証書遺言に検認が必要ないのは、公正証書遺言は公証役場に原本が保管されているので相続人による偽造、変造、破棄の心配がないからです。また検認の終了は相続人全員に通知されるため遺言書が存在することを相続人全員に周知させる効果もあります。

相続手続きを考えた公正証書遺言

 このように自筆証書遺言や秘密証書遺言の場合は検認の手続きが必要となります。

 不動産や預貯金の相続手続きは遺言書がある場合、検認された遺言書と検認証明書が必須となり、また検認手続きには早くても1カ月、遅い場合は更に時間を要する場合があります。
預貯金の口座などは、被相続人(遺言作成者)の死亡を知ると凍結されてしまいます。被相続人の口座が凍結されてしまうと、その口座で支払い、引き落とし、引き出しは一切できなくなります。検認の手続きが終わるまで数カ月相続手続きが滞ってしまうと残された相続人の生活に支障が出てしまう可能性もあります。

こういった事が無いようスムーズに相続手続きを進めたい場合は自筆証書遺言や秘密証書遺言ではなく、公正証書遺言を作成した方がよいでしょう。検認の手続きを省略でき、相続開始と共にすぐに相続手続きに移ることができます。

公正証書遺言の作成業務はこちら

 それではここからは、自筆証書遺言で作成されていた場合に遺言書の検認手続きを行うとどういったものが家庭裁判所で発行されるのかについて、遺言書の検認証明書の見本を示しながら、次のページで解説していきたいと思います。
遺言書の検認証明書の見本はこちら

検認の証明書

遺言書の検認手続きのご依頼について

前述したとおり、自筆証書遺言による相続財産の名義変更や解約といった手続きは全て検認済みの遺言書が必要となります。
当法人では家庭裁判所に対する検認手続きから相続手続きまでご依頼いただくことが可能なので一括してお受けすることが可能です。
遺言書の検認手続きは別途3万円の報酬を頂戴します。

遺言書検認後の業務手続きについては下記をご参考にしてください。
相続手続き一切を任せたい方は「遺産承継業務」
不動産の名義変更については「相続不動産の名義変更業務」
相続税の申告については「相続税の申告業務」

 なお、「相続」と「遺言」のことをもっと詳しく知りたいというお客様のために、相続と遺言に関する情報・基本知識から応用知識・参考資料や書式・銀行の相続手続きや相続税のことなど、当サイト内のありとあらゆる情報を詰め込んだ総まとめページのご用意がありますので、下記をクリックしてそのページへお進みください。

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「開業当初より相続分野に積極的に取り組んでおります。遺産承継業務や遺言執行といった財産管理を得意としております。相続のことならお任せください!」
・行政書士法人よしだ法務事務所代表
・司法書士よしだ法務事務所代表
・NPO法人よこはま相続センターみつば元代表理事
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数
 

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東京オフィス代表のプロフィール

      事務担当 飯田

      接客担当 田沢

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