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相続時精算課税制度ってどんなもの?

相続時精算課税制度とは何か

相続時精算課税制度とは何か

 自己の財産を親族(特に推定相続人)、友人等に譲り渡した際に、その対価が無償又は、一般的な価値から考えて著しく低額であったときは、その譲り渡した財産が高価(110万円以上)な場合、贈与税が発生する場合があります。
例えば父親が財産を多く所有し、相続時に相続税がかかるとします。相続税がかかるのを防ぐために、生前に子供に不動産を無償又は、著しく低額で譲り渡した場合がこれに該当します。父親が子供に5000万円の不動産を無償で譲り渡したのであれば、贈与税の基礎控除額を110万円を引いた4890万円に贈与税が課税されます(なお、贈与税を納税するのは受け取る側)。
 このように、生前に自己の財産を相続人になるであろう親族(推定相続人)に税金なしで譲り渡すことは基本的にできません。被相続人から相続人に財産を移す場合は、生前であれば贈与税、相続開始後であれば相続税が発生します(相続税は、基礎控除額が大きいため、被相続人の財産が少額の場合は、相続の際に税金がかからないケースは多いです)。
 しかし、被相続人の生前に財産を親族に譲り渡したい場合もあると思います。このよな場合のために相続時精算課税制度という制度が贈与税にはあります。
今回は、この相続時精算課税制度について簡単に解説していきたいと思います。

相続時精算課税制度とは、どのような制度か

 相続時精算課税制度とは、贈与税に関する制度です。先にも述べた通り、父母や祖父母が子供や孫に財産を譲り渡した(贈与)場合、受け取った者は贈与税を納税する必要があります。ただ、年間110万円以下の贈与の場合は、贈与税はかかりません。しかし、年間110万円ですので、不動産を贈与すれば簡単に贈与税が掛かってしまいます。
 このような場合に、一定の要件を満たせば、限度額はありますが贈与税を発生させずに財産を贈与できる制度を相続時精算課税制度と言います。

<相続時精算課税制度を利用する場合の要件>
贈与者・・・60歳以上の父母又は祖父母
受贈者・・・20歳以上の子又は孫
*上記は、贈与をした、贈与を受けた年の1月1日において上記の年齢であることが必要です。

上記のように、相続を念頭においたものなので、祖父母又は父母から、子、又は孫に対する贈与の限られています。兄弟や、甥姪はこれに該当はしません。

相続時精算課税制度を利用して贈与できる限度

 上記の要件を満たすからと言って、無尽蔵に贈与が出来るわけではありません。相続時精算課税制度で利用できる額は2500万円が限度となります。2500万円を超える場合は、超えた部分に贈与税が掛かります(但し、通常の贈与と違い税率は一律20%)。逆に2500万円に達するまでは、何度贈与を行っても贈与税はかかりません。
*但し、デメリットの②にあるように、贈与を行うたびに税務署に対して申告が必要になります。

相続時課税精算制度のデメリット

 ここまで解説してきた内容ですと相続時課税精算制度は、非常に有用な制度に思えますが、デメリットも当然あります。

①暦年課税が利用できなくなる・・・一度相続時課税精算制度を利用すると、贈与税の110万円までの年間控除を受けることが今後できなくなります。さらに今後相続時課税精算制度から暦年課税に戻ることもできなくなります。

②贈与を受ける度に申告が必要・・・暦年課税の場合、110万円以内であれば税務署に贈与税の申告は必要ありませんが、相続時課税精算制度の場合は、その贈与額に関わらず贈与を行った場合は、申告が必要になります。そのため、税務申告の手間が贈与の度に生じることになります。自分で申告をしない場合は、その都度税理士への依頼が必要になります。

③相続税の基礎控除の前借でしかない・・・相続時課税精算制度を利用して贈与した場合は、2500万円まで贈与税はかかりませんが、この贈与を受けた額については、相続時に相続財産に上乗せされます。つまり贈与税として納税しなければいけなかったものを相続時に精算して納税する制度なのです。
*ただ、贈与税の税率より相続税の税率の方が低いですので、相続税にまわした方がお得な場合もあります。

 以上のように相続時課税精算制度にはデメリットがいくつかあります。相続時課税精算制度のメリットを享受できるケースとしては、相続財産がそこまで多くなく、生前の贈与分を加算しても相続税がかからないケースでは無税で生前に子供や孫に財産を移すことができます。他には、どうしても生前に財産を移したいケースではないでしょうか。
相続時課税精算制度の利用は暦年課税とどちらが安くなるかなど、税務コンサルティングが必須といえますので、一度相続時課税精算制度を利用すると暦年課税に戻すことはできませんので、慎重な判断が必要となります。相続時課税精算制度でお悩みの方は、相続税を専門で行っている税理士のご相談されることをお勧めします。

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・司法書士よしだ法務事務所代表
・行政書士法人よしだ法務事務所代表
・NPO法人よこはま相続センターみつば元代表理事
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数
 

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