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相続による不動産の名義変更

相続による不動産の名義変更

【ご案内】
相続した不動産の名義変更手続きです。戸籍収集から遺産分割協議書の作成、法務局への登記申請から完了手続きまでを行います。

相続登記について

相続登記について

 不動産の相続手続きとは具体的に言うと相続による名義変更(相続登記)のことをいいます。よく不動産の手続きのことを「名義変更」「名義書換」「登記簿の書き換える」といった表現を使われる方がおりますが、同意義ととらえて問題ありません。

 相続登記とは、不動産の所有者が亡くなった時にその不動産の登記名義を、亡くなった方から相続人へ名義変更をする手続きのことです。

 不動産の登記名義の確認方法はお近くの法務局に行って調べることができます。(本業務をご依頼いただく場合はこちらが法務局から登記簿謄本をお取り寄せしますので特に行っていただく必要はありません。)
神奈川県内の法務局一覧はこちら

相続による不動産の名義変更

相続登記については、司法書士よしだ法務事務所が登記申請を担当します。料金については下記の表のとおり、不動産の固定資産税評価額によって金額が異なります。※司法書士よしだ法務事務所の料金表のとおり。

相続による不動産の名義変更(相続登記)

不動産名義変更

基本料金

49,800円~

※報酬支払い時期は登記申請前です。
※相続登記にかかる登録免許税等の実費は別途でかかります。
※不動産の固定資産税評価額や物件数で増減します。
※下記の付随業務は別途でかかります。

相続による不動産の名義変更の付随業務

出生から死亡までの戸籍取得代理1通1,000円
その他証明書取得(住民票・評価証明)1通500円
完了謄本取得代理(法務局発行のもの)1通500円
事前謄本・公図(登記情報サービス)1通300円
遺産分割協議書作成報酬作成費10,000円
相続関係説明図作成報酬作成費10,000円
その他、特別に必要となるもの 

表を見てもわからない方のためにお伝えするとおおよそ一般的な不動産であれば、全て頼んだ場合に横浜市内の一般的な不動産であればだいたい7~12万円におさまります。別荘や別不動産をお持ちの場合には別途費用加算がされます。

【業務対応エリア】
神奈川エリア:横浜市中区・西区・南区・神奈川区・保土ヶ谷区・鶴見区・金沢区・磯子区・青葉区・緑区・戸塚区・泉区・港北区・都筑区・栄区・港南区・旭区・瀬谷区・藤沢市・鎌倉市・茅ヶ崎市・川崎市・横須賀市・逗子市・三浦市・小田原市・平塚市・秦野市・厚木市・伊勢原市・大和市・海老名市・座間市・綾瀬市・相模原市、他 東京エリア:新宿区・千代田区・中央区・文京区・渋谷区・目黒区・江東区・墨田区・江戸川区・葛飾区・足立区・北区・荒川区・板橋区・豊島区・練馬区・中野区・杉並区・世田谷区・港区・品川区・大田区・台東区・小平市・西東京市・武蔵野市・三鷹市・府中市・調布市・立川市・町田市・八王子市、他
千葉県・埼玉エリア

【不動産の対象エリア】
日本全国対応(法務局のオンライン化により日本全国どの地域の不動産でも登記申請対応できます。)

相続による不動産の名義変更の付随業務

基本的に相続による名義変更を完了させるまで最初から最後までが含まれています。

  • 相続人確定のための戸籍謄本収集(遠隔地も含む)
  • 法務局での権利関係確認調査・事前謄本
  • 登記申請に必要な各種証明書の取得代行
  • 登記申請書に添付すべき相続関係図作成
  • 遺産分割協議書の作成代理
  • 登記関係書類の作成代理
  • 法務局への登記申請代理
  • 法務局への登記事項証明書の請求

上記の内容があれば一般的な相続による不動産の名義変更は完了できます。また、よほどのことがない限りは上の料金表以上の費用請求はしませんのでご安心ください。

法定相続と遺産分割の違いは??
法定相続は法律で決められた分でしか名義変更ができません。対して、遺産分割では相続人間で自由に所有者を選択することができます。
たとえば、被相続人父の所有する不動産を母と子供二人で相続する場合、法定相続の場合には母4分の2・子供は各4分の1でしか名義変更をすることができません。しかし、遺産分割であれば母にだけ名義変更することもできますし、子供二人に2分の1ずつ名義変更することも可能です。

相続不動産の売却まで考えているなら相続不動産の売却サポートをご検討ください!!

当事務所は単に相続した不動産の名義変更をするだけにとどまらず、相続不動産の売却・換価分割までお任せいただけるサポートパックをご用意しています。
 このパックは相続した不動産を売却して相続人で分け合うことまで考えている方に非常におすすめの内容となっておりますので、是非一度下記から相続不動産の売却サポートのパックの詳細をご覧いただければと思います。
詳しくは下記の「相続不動産の売却サポートのご案内」をご覧ください↓

~ 相続不動産の売却サポートのご案内 ~
当事務所では、相続した不動産の売却代金を相続人で分割しようと考えているお客さまのために『相続した不動産売却サポート』を行っております。換価分割のから売買代金分配まで相続人の皆さまに代わって当事務所が一括サポートします!詳細については、下記のバナーからご覧いただけます。

相続による不動産の名義変更の期限は??

相続登記(名義変更)に期限は存在しません。亡くなってからいついつまでにしなさい!といったような法律上の規定は存在しないのです。つまり、相続登記をしないで放置していたところで何の罰を受けることもありません。しかし、相続登記をせずに放置することは別に問題があります。

 では、相続による不動産の名義変更をしないで放置していたらどうなるか。

 相続が発生した場合にその不動産の所有者の権利を登記によって確定しておかないと将来的に相続人間で揉め事に発展してしまう可能性があり、そのようなことを避けるためにも相続登記を行っておき、権利を確定しておかなければならないのです。それでは相続登記に必要な作業とはなんでしょうか?
法律で定められた相続分(法定相続分といいます)を異なる内容で相続人が不動産を取得した場合は、遺産分割協議が必要になります。遺産分割協議を行った場合は、遺産分割協議書を作成して、相続登記申請のときに法務局へ提出することで、法務局の登記官が確認をしてその内容で名義変更をすることが可能となります。事例をもとに検討してみましょう。

〈事例:父と母と長男長女の四人家族、父が亡くなって母へ名義変更したケース〉
最も多い典型例です。合理的かは別として子供達二人は独立してしまっているので実家でひとり残されたお母さんへ名義変更をしようと考えるのがごくごく普通の考え方かもしれません。
この場合の法定相続分は、母4分の2・長男4分の1・長女4分の1です。
長男と長女は各4分の1ずつ法定相続分を持ってしまっているのでこの法定相続分の権利を放棄してもらい、お母さんへ譲らないといけません。具体的な方法としては遺産分割協議書を作成して、長男と長女はお母さんへ名義変更をしてもいいですよ!という書面を残すこととなります。

では結局、相続による不動産の名義変更は
いつまでにやるのが正解か

相続登記

思い立った時が相続登記すべき時

相続による不動産の名義変更(相続登記)は、期限があるものではありませんが、思い立った時こそがやるべき時です。
 ひとつの区切りとして相続登記をやらないまま5年が過ぎた時点で取得する書類が増える可能性がでてきます。これは役所の一部証明書の保管期限が5年とされていることが理由で、取得できない書類の代替手段として権利証や上申書をつけないと登記申請が通らない可能性がでてきます。この5年の期限に触れているサイトは意外と少ないので、たまたま当事務所のサイトを閲覧していただけた方には是非とも知っておいていただきたいと思います。

相続登記にかかる費用について

相続登記の費用

事務所料金と登録免許税等の実費

相続登記の必要性は、ここまででご理解いただけたかと思いますので、それでは結局相続登記を行うためにいくらくらい費用がかかるのかをお伝えします。
まず相続登記にかかるものとして大きくわけて

①依頼した事務所への料金
登録免許税等の実費分

この二つに分かれてきます。


事務所の料金については、それぞれの事務所によって規定が異なる(過去にあった報酬規定は撤廃されました)ので各事務所さんに聞いたいただく他ないですが、おおよその目安では7~15万円くらいのようです。これは物件の数や不動産評価額、取得する戸籍の数など案件ごとによってかわってきます

次に登録免許税等の実費についてです。細かく分けると
 ・登録免許税
 ・戸籍謄本等の証明書
 ・交通費
 ・郵送費
に分かれます。これらはどの事務所に依頼しようが、自分で頑張ってやろうがかかってきてしまう部分なので必ず必要になってくる費用ですが、この中で一番大きなウエイトを占めるのは登録免許税です。

登録免許税の計算方法は不動産の固定資産税評価額×1000分の4です。
たとえば土地2000万円と建物500万円であれば、2500万円×1000分の4=10万円が登録免許税となります。

この固定資産税評価額が知りたいという方は毎年来る固定資産税の納付書を引っ張り出してきてください。その中に「評価額」という項目があるはずなので、それで固定資産税評価額を確認していただくことができます。
あとは戸籍謄本の費用は現在戸籍(一番最新のもの)であれば450円、戸籍の除票であれば750円がかかります。

相続登記に必要な書類一覧表

相続登記に必要な書類を一覧にしました。

相続登記に必要な書類一覧

各種類ごとに必要な書類を集めましたが、相続人に未成年者がいるケースや代襲相続が発生しているケース、兄弟相続のケースなど、必要な書類が変わってくることが多々ありますので、ご不明な点は当事務所に確認するようにしてください。

各種類の相続登記の必要書類一覧表
相続登記の種類①遺産分割協議②法定相続③遺言書
登記申請書
被相続人の出生から死亡までの戸籍死亡の記載がある戸籍のみで可
相続人全員の戸籍受け取る相続人だけで可
被相続人の住民票除票
不動産取得者の住民票
相続人全員の印鑑証明書
評価証明書
その他特別の書類遺産分割協議書

遺言書の原本

※上記一覧は原則的に必要なものです。例外的に下記のものが必要となる場合があります。
・不動産の権利証・不在籍証明書・不在住証明書・相続放棄受理申述証明書・特別代理人選任審判書など

相続による不動産の名義変更のご相談は当事務所まで!

相続による不動産の名義変更をするためには管轄法務局へ何度も通って登記申請を受理してもらわなければなりません。書類が足らなければ法務局だけでなく役所の往復も必要になってきますので、相続手続きの中で複雑かつ大変な手続きと言われております。不動産の相続手続きは非常に難しいものであるため一般的には司法書士へ依頼をして名義変更を完了させます(全体の8割以上の方は自分でやらず司法書士に依頼して名義変更をすませています)。
 わからない手続きを無理にはじめてしまうのではなく、まずは当事務所までご相談ください。当事務所がスムーズに登記申請を完了させていただきます。
 相続した不動産の名義変更についてのご相談希望の場合は、最寄りのオフィスへお電話いただくか、お問い合わせフォームよりご相談予約をお願いいたします。

 なお、「相続」と「遺言」のことをもっと詳しく知りたいというお客様のために、相続と遺言に関する情報・基本知識から応用知識・参考資料や書式・銀行の相続手続きや相続税のことなど、当サイト内のありとあらゆる情報を詰め込んだ総まとめページのご用意がありますので、下記をクリックしてそのページへお進みください。

『当サイト内の相続・遺言に関するコンテンツまとめ』ページはこちら

相続 遺言

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当サイト内の相続・遺言コンテンツまとめ

【相続の流れ①~⑧】
おおまかな相続手続きの流れを知ろう!
遺言書の探し方・遺言検索システムの方法を紹介。
相続人の調査方法は戸籍集めでやります。
肝心な相続財産の調査で遺産を把握しよう!
調査したら相続放棄か遺産分割かを決めましょう。
遺産分割協議書の作り方や遺産の書き方を学ぶ。
分割協議書を使って預貯金の相続手続きをしよう。
最後の難所「法務局で不動産の名義変更」

【相続(基本編)】
死亡以外でも相続が開始することがある?
相続に困ったときの公的な相談先一覧
養子は実子と同じように相続できる?
認知を受けた非嫡出子と嫡出子の相続分の違い
内縁の配偶者は相続人になる?
行方不明の相続人がいて困っている
相続させたくない相続人の相続権を奪う方法
生命保険金は相続財産になる?
死亡退職金は相続財産になる?
子供名義での銀行預金は相続財産になる?
死亡・相続開始後すぐに行う手続きは
亡くなった人の水道光熱費や病院代の清算
葬儀代(葬式費用)の支払いは誰がする?
遺言書があっても遺産分割協議できるか
親の介護をしたら多く相続財産をもらえる?
相続財産が不動産だけの場合の遺産分割方法
相続税は誰が申告するの?
相続税はいつまでに申告するの?
相続税はいつまでに納付すればいいのか
相続税は分割払いできる?
相続税は現金以外でも払える?
準確定申告って?
相続税申告に必要な残高証明書とは
相続税の3つの控除を知りたい
相続時精算課税制度ってどんなもの?
遺産分割が成立しないと相続税申告できないの?
胎児も相続人になれるの?
相続人の範囲と法定相続分は?
遠い本籍地の戸籍謄本の取り方を知りたい
権利証が見つからなくても相続登記できる?
遺産分割をしないで放置したらどうなる?
負道産を相続してしまったら
遺品整理業者へ頼むメリットは?
農地を相続したら
相続不動産を売る際に発生する税金って?
みなし取得費と譲渡所得税を知る
除籍謄本って何?
改製原戸籍って?
疎遠な相続人と遺産分割する注意点
法定後見と任意後見の違いは?
成年後見制度について知りたい
期限付きの相続手続きってあるの?
遺産分割証明書とは?
法定相続情報証明制度って何?
法定相続情報一覧図の申請方法は
法定相続情報一覧図と相続関係説明図の違いは?
高齢者消除とは
同時に相続人が死んだらどうなる?
相続税額の2割加算とは
相次相続控除って?

【相続(応用編)】
相続専門家について
未成年者がいる場合の遺産分割①
未成年者がいる場合の遺産分割②
認知症の方がいる場合の遺産分割
相続債務の調べ方
横浜地方法務局・不動産管轄一覧
相続税の課税対象となる「みなし相続財産」
特別受益とは
揉めない遺産分割の方法
寄与分とは
出生から死亡までの戸籍の集め方
調停・審判による相続財産の名義変更
遺言書による相続財産の名義変更

相続による株式・国債の名義変更
死亡届の提出は相続開始のスタートライン
代襲相続とは(世代をまたぐ相続)
小規模宅地の特例とは
相続放棄をすることの危うさ
相続手続きに必要な戸籍取得の難しさ
相続財産とは、そもそも何か
銀行等での相続手続きに必要になる書類
​≫海外在住の相続人がいる場合の遺産分割
相続財産の中に株式や国債があった場合の相続手続き

遺産分割協議をする前に知っておきたいポイントとは
相続した遺産の分け方と、その流れ
遺贈を受けると相続分が減ってしまう?
香典や弔慰金は相続財産?
不動産の相続による名義変更の期限
相続放棄手続きの流れ
相続人になれなくなってしまう行為
相続分の譲渡とは
​≫相続放棄と相続不動産の管理責任
戸籍をたどることが出来なくなる場合
相続不動産は売却してしまった方が良い場合も
相続不動産を売却する場合に必要となること
遺産分割協議の前に相続財産を確定する重要性
相続登記に必要な住民票の除票が取得できない?
相続人の1人からの預金の解約
空き家の譲渡所得税3000万円の特別控除
空き家を放置するデメリット
相続した空き家問題
​≫なぜ空き家が売れずに負道産になるのか

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よしだ法務グループ代表紹介

代表者のご紹介

 司法書士・行政書士 吉田隼哉

神奈川県司法書士会所属
神奈川県行政書士会所属

「開業当初より相続分野に積極的に取り組んでおります。遺産承継業務や遺言執行といった財産管理を得意としております。相続のことならお任せください!」
・司法書士よしだ法務事務所代表
・行政書士法人よしだ法務事務所代表
・NPO法人よこはま相続センターみつば元代表理事
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数
 

当オフィスを画像でご紹介

横浜オフィスのご紹介

事務員に話が聞こえることがない完全な個室でご相談お受けします。

東京オフィスのご紹介

JR上野駅そば。コンクリ打ちっぱなしのオシャレなビルが目印です。

当オフィスのメンバーご紹介

オフィス代表・スタッフなど

  東京オフィス代表 松浦祐大

東京オフィス代表のプロフィール

      事務担当 飯田

      接客担当 田沢

ここに掲載しきれなかった他のスタッフ一同、お客様のご来店を心よりお待ち申し上げております!

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神奈川エリア

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東京エリア

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相続手続ガイドブック

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目次の一部ご紹介
  • 相続手続き流れ
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  • 財産調査・遺産分割 他

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