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銀行等などで相続手続きをする場合に必要になる書類

銀行は相続および相続人であることのの証明として書類を要求する

 銀行やゆうちょ、信用金庫などで、被相続人名義の口座を解約し、相続人の口座に振り込みをすることを一般的に相続手続きといいますが、この金融機関の相続手続きには様々な書類が必要になります。金融機関は相続人でないものや、相続人ではあるが、相続分と違う金額の相続手続きが行われることのないよう書類を要求してきます。
 相続手続きに必要となる書類は、金融機関によって若干異なりますが、基本的な部分は大体同じです。今回はこの金融機関の相続手続きに必要な基本的な書類について解説していきたいと思います。

相続手続きに必要な戸籍謄本、除籍謄本等

 まず相続は被相続人の死亡により始まりますので、被相続人の死亡の記載のある現在の戸籍が必要になります。加えて、被相続人の相続人として誰がいるかの確認として、出生から(16歳以上からで足りる金融機関も)死亡までの戸籍が必要になります。
これは相続人が故意に他の相続人の存在を隠して相続手続きをしないよう防止する理由もありますが、それ以外にも家族である相続人でさえ、認識していなかったような相続人がのちのち出現しないようにするためです。被相続人の出生から死亡まで辿れば法律上相続人にである者は確認できます。
 それ以外に相続人である者の現在の戸籍も必要になります(被相続人の戸籍内にいる場合は被相続人の現在の戸籍がそれを兼ねる)。
 これらが銀行等金融機関で一般的に必要になってくる戸籍です。例外として代襲相続や兄弟姉妹が相続人になる場合は、さらに戸籍が必要になる場合もあります。

相続手続きに必要な印鑑証明書および実印での捺印

 銀行等金融機関の相続手続きには、他にも被相続人の口座解約手続きの書類に実印での捺印を要求してきます。また実印の証明書として印鑑証明書も必要になります。
これは相続人の相続する意思があることの証明および、相続分通りに相続することの意思の証明も兼ねています。
 なお、印鑑証明書は金融機関によって違いはありますが、発行から3カ月から6カ月以内のものを要求されます。海外などに在住していて印鑑証明書がないという場合は、大使館等で発行しているサイン証明が印鑑証明書の代わりとなります。

法定相続分と違う相続する場合

 遺産分割により、法定の相続分と異なる相続する場合は、遺産分割協議書が必要になります。加えて相続人の遺産分割協議書の偽造を防止するため、さらに遺産分割に相続人全員が納得している証明として、遺産分割協議書に実印での捺印及び印鑑証明書の添付が必要になります。
 他にも、遺言書がある場合ですと遺言書および受遺者の印鑑証明書が必要になります(遺言執行者がいる場合は遺言執行者の)。遺言が公正証書遺言なら、特に手続きを必要としませんが、自筆遺言等の場合は、家庭裁判所の検認を証する書面も必要になります。
 これら金融機関の相続手続きに必要な基本的な書類以外にも金融機関によって微妙に必要書類が異なってきます。所定の委任状以外受け付けてくれない銀行もあり、役所や法務局に比べて統一化されてないのが、金融機関の相続手続きで面倒な部分です。
相続手続きで悩まれているのなら、直接銀行に行ってすべて聞いてしまうか、何度も銀行に行くのが面倒、時間がにないといった場合は相続の専門家に任せてしまった方がよいでしょう。

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・司法書士よしだ法務事務所代表
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