認知症の母親に相続させずに遺産分割したい

　長男が代表して相続手続きを進めることになり、インターネットで色々と調べている中で、認知症の相続人がいると遺産分割ができないことを知ったそうです。
当初は、家族間の問題で簡単に解決できると思っていたそうですが、近場の事務所（当事務所ではありません）に相談に行ったところ、成年後見制度というものを使わないと遺産分割ができないと言われてしまい、困って当事務所まで相談に来られたそうです。

　他の事務所のアドバイスでは、「遺産分割をしなければいけないので、私が成年後見人になりますので成年後見の申立てから相続手続きまでお受けしましょう。」というものでした。
最初は、この事務所にお願いしようと考えていたようですが、調べてみると毎月の報酬が数万円発生して母の一生涯その報酬を払い続けなければいけないこと、成年後見制度を使うと母の財産は成年後見人に管理されてしまい使うことができなくなるということを知って、本当にその事務所にお願いをしていいものか迷いを感じたそうです。
その事務所へ依頼をするか否かを検討している中で、成年後見を使わない方法について解説されていた当事務所のサイトをご覧になってのご相談でした。

　たしかに、他の事務所に相談したが成年後見の話をされるだけでそれ以外の解決方法を提示してくれなかった、というご相談が当事務所には多々あります。
他の事務所様の考え方は間違えてはおりませんが、それ以外の方法も選択肢として提示ができないのは残念だなと感じます。

　前述したとおり、成年後見制度を使った場合、専門家成年後見人への報酬が毎月数万円かかります（資産に応じて月３～８万円程度）。
専門家としては、毎月の安定的な売上に繋がるため成年後見人に就任したい気持ちがあるはずですが、逆に依頼者としてはこれから本人にかかる医療費や老人ホームのお金のことを考えると月々の出費は極力減らしたいはずです。

たしかに親族が後見人に選ばれさえすれば毎月の報酬について気にする必要はありませんが、いま現在の家庭裁判所の成年後見制度の考え方としては、親族後見人よりも専門家後見人にしようとする運用がなされているようです。
今回のケースのように、ある程度の資産がある方は、親族が選ばれるよりも司法書士や弁護士といった専門家後見人が選ばれる可能性の方が圧倒的に高いのは否めません。

また、仮に運良く親族が後見人に選ばれたとしても、「後見制度支援信託」というものを利用しなければいけない可能性があり（信託銀行に信託報酬を払って財産を管理してもらう制度）、結局のところ親族以外の第三者が関与してしまうのが、現在の成年後見制度です。

では、本人がどれくらいの資産以内であれば親族後見人が選ばれる可能性があるのでしょうか？

一度専門家が成年後見人に選ばれてしまった以上は、よほどの理由がない限りは取りやめることも後見人を変更することもできません。一発勝負です。
「賭け」で親族を成年後見人候補者として家庭裁判所へ申立てをするのもひとつの方法かもしれませんが、リスクはあります。
どの程度の確率で、親族後見が否認されてしまうのでしょうか？
これにはある一定の基準が存在しますので、以下をご覧ください。

賭けで親族を候補者とする成年後見の申立てをするのもいいかもしれませんが、まだ待ってください。少しでも親族後見が認められるか否かの情報（確率）を知っておいた方がいいかと思いますので、親族後見人が認められるかどうかの基準（目安）を提供します。
この目安については、それぞれの地域性によって毎月の必要生活費（物価・家賃など）が変わってくるため、東京や大阪のような都会と田舎で目安が異なるのが当然の話です。
各家庭裁判所ごとに取り扱いが違うとはいえ、ある程度の目安はあるようです。その目安については、下記の家庭裁判所HPの一文が参考になるはずです。

　これは裁判所のホームページから文章を引用したものです。要約すると預貯金のような流動資産が１２００万円以上あるかどうかが一つの目安になるようです。

家庭裁判所のホームページに大きく掲載されているので、この流動性資産１２００万円以上という数字は十分に目安になると思います。

　また、余談ですが、本件の場合でいえば、仮に長男（または長女）が母親の成年後見人となれたとしても、遺産分割の関係でいえば利益相反行為となりますので、長男は母親の代理人として遺産分割に参加することができず、遺産分割に関係のない第三者を特別代理人とする申立てが別途必要になります。

つまり、家庭裁判所としては、わざわざ二度手間となるような親族を後見人として認めることは合理性に欠けますので、通常よりも親族が成年後見人に選ばれる可能性は低いものと考えられますので、流動性資産が１２００万円もない場合であったとしても、必ず親族が後見人として認められるわけではないことに注意する必要があります。

　今回は当事務所がご依頼を受けて相続手続きを進めるので問題ありませんが、認知症の相続人がいるにも関わらず、専門家へ頼むことなく相続人のうちの一人が代表で進めてしまった場合に相続手続きが止まってしまう危険性があります。
　たとえば、銀行の相続手続きを進めようと思って窓口へ出向いた場合、専門家ではない相続人のうちの一人が窓口へ来ている以上、銀行の方は他の相続人の状況を確認してくるはずです。
特に相続人の中にご高齢な方がいれば尚更です（ご存命か、健康状況、なぜ窓口へ来られないのか等）。
この時に認知症の事実を知られなかったとしても、直接窓口へ連れてくるのか、またはお電話で本人確認をさせてくださいと言われることもありますので、いずれにせよ認知症の事実は知られてしまうことになります。
　銀行の窓口の方は法律のことを詳しく知っているわけではありませんので、認知症の相続人がいるなら必ず成年後見人をつけてくださいと言われてしまい、その銀行での相続手続きが一切進められなくなってしまうことがあります（成年後見を選任しない限り）。
　専門家に依頼することで、法律上の解釈などを銀行担当者へきちんと説明し抗弁することができます。窓口で言い負かされることもありません。

　本件のようなケースの場合には、素人が独断で進めてしまってどうにもならなくなることもありえますので、まずは専門家へご相談したうえで相続手続きを開始するようにしましょう。
当事務所では、本件のようなケースを何度も取り扱っておりますので、自分自身で進めてしまう前に、まずはご相談をお願いします。
≫認知症の相続人と銀行手続きについての記事はこちら

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