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夫婦が一緒に遺言書を作成する場合

遺言書を夫婦で一緒に作成する場合に気を付けたいこと

共同遺言は無効になる事も

 自分たちの子供たちが相続で揉めてしまわないか不安に感じている方は非常に多いと思います。
また、子供たちが揉めてしまう不安はなくても、自分たちの相続の手続きで子供たちに手間を取らせたくないと思われている方は多いと思います。
 そのような理由からか、昨今父親だけでなく母親と夫婦一緒に遺言書を作成する方が増えています。両親二人の意思で作成された遺言書は相続人である子供たちに対して、1人で作成した遺言の場合より強く思いが伝わるからです。
 ただ、夫婦二人で遺言書を作った場合、その遺言書の多くが無効になってしまう可能性があります。今回はそのような夫婦が一緒に遺言書を作成した場合に、その遺言書が無効になってしまう場合とは、どのような場合なのかを解説していきたいと思います。

夫婦共同で作成する遺言書は無効

 民法に以下のような条文があります。
民法第975条「遺言は、二人以上の者が同一の証書ですることができない」

 わざわざ解説するまでもないような規定ですが、夫婦が共同で同じ書面で遺言書を作成した場合は、その作成した遺言書は無効になります。
その遺言書が夫の部分、妻の部分に簡単に切り離されるもので、文章が別々に記載されているような場合は無効にならない事もありますが(最判平成5・10・19)、遺言書として有効か無効かが裁判になるような事例なので、その時点で相続人に大きな負担が生じていますので、夫婦共同で同じ書面で遺言書を作成することはやめた方がいいでしょう。
 そもそも、なぜ共同で同じ遺言書を作成することが禁止されているのでしょうか。
遺言は遺言作成者の自由な意思で作成、撤回できるものでなければいけません(民法第1022条)。夫婦が共同で作成した遺言書を一方が撤回したい場合でも共同で作成していると、自由に撤回が出来なくなる可能性があるため共同の書面での作成が禁じられているのです。
また夫婦の一方の遺言書が自筆証書遺言の要件を満たしておらず無効になった場合にもう一方の遺言書は有効なのか不安定な形になりかねません。特に互いに条件がついているような内容の遺言書だと一方が無効になると、もう一方の内容に矛盾が生じて結果的に両方の遺言書が無効になってしまいます。
このような、不安定な遺言書が作成されないように民法は共同遺言を禁止しているのです。

夫婦で遺言書を作成するには

 共同遺言の無効について解説してきましたが、夫婦で遺言書を作成する場合は、必ず別々の書面で行ってください。また、互いに条件のようなものを記載すると後々矛盾を生じたりトラブルのもとになるので条件等は自筆証書遺言の場合は記載しない方が良いでしょう。
 夫婦一緒に遺言書作成したい場合は、相続の専門家サポートのもとに作成するか公正証書遺言で作成することを強くお勧めします。特に公正証書遺言での作成の場合は、遺言作成能力(意思能力がない、強度の認知症等)がない場合でない限り作成した遺言書が無効になることがありません。自分たちの亡きあと、家族である相続人に負担をかけないためにも、正しい様式で効力のある遺言書を作成しましょう。

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・司法書士よしだ法務事務所代表
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