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遺言書を書くべき人とは

遺言書を書くべき人とは

遺言書を書くべき人とは

 遺言とは被相続人(遺言作成者)が自分の死後、財産の処分の方法や自分がいなくなった後の家族のあり方などを相続人に示し、実現するために作成します。また、法的な効果は発生しませんが付言事項という家族への感謝の気持ちや、様々な想いを伝えるためにも作成したります。

 遺言は相続において必ず作成しなければならないものではありませんが、業務において相続に立ち会うと遺言書があれば良かったのではないかと思う場合が多いです。遺言を残す側からすると相続というのは一生に一度きりですのでどんな場合に遺言を作成していた方が良いのかなど分からない部分が多いと思います。今回はどういった場合に遺言を作成した方がよいのか解説していきます。

遺言により特定の相続人に相続させる

 特定の相続人に相続財産を与えたいと言う内容は遺言作成のご依頼で多い事例です。
遺言作成者にたいして看護、介護、または経済的な支援をしてくれた相続人に対する感謝の意味を込めて相続財産を与える場合や配偶者など残された相続人の生活の資本の為に相続財産を与えたい場合などです。このような場合は遺言を作成しておかないと相続は法定相続分通りに相続されてしまいますので遺言作成は必須となります。

 ただ、この場合注意しておきたいのは遺留分の存在です。遺言で特定の相続人に相続財産を相続させる旨記載したとしても他の相続人の遺留分を侵害していると遺留分減殺請求の対象になってしまい、実際に減殺請求されてしまいますと遺留分の額だけ遺言の効果がなくなります。
 なお、遺留分侵害をしてない部分は有効です、また遺留分を侵害していても遺留分権利者である相続人が遺留分減殺請求をしなければ遺留分の問題は生じませんので、もし遺留分を侵害するような遺言を作成する場合は、遺留分の額に気を付けるか、あらかじめ相続人に遺言の内容や、その理由を話し合っておくとよいでしょう。理由もわからないままですと、やはり相続人に不信感を与えてしまいます。遺言作成者の亡くなられた後では遺言作成者の意志は遺言書のみでしか相続人は理解できないので生前の話し合いは非常に大切です。

遺言による相続財産の分割方法の指定

 相続財産が複数ある場合には、通常全ての相続財産は相続分通りに均等に分割されます。
 相続財産が預金のみなら口座が複数あったとしても均等に分割できますが、不動産などは相続分通りに均等に分割すると相続人の共有となり、後々の手続きが煩雑になります。また、その相続人が亡くなった場合に更に相続により共有者が増えて、遠い親族の共有となりトラブルの原因にもなります。
 そういったことがないように、遺言で不動産を相続する相続人、預金や現金を相続する相続人などのように、あらかじめ相続財産を相続する相続人を遺言で決めてしまうことを相続財産の分割方法の指定と言います。
 分割方法の指定をすることによって、相続開始後に相続人が遺産分割協議などする必要がなくなりますし、相続財産の分割方法で混乱せずに済みます。
 ただし、不動産や株式などは価値が変動します、また実際に売却してみないと価格が分からない場合が多く金銭と違い共同相続人の中で不公平な分割になってしまう事が多くなります。こういった場合遺言作成がトラブルの原因となり逆効果になってしまいますので分割方法の指定を遺言でされる場合は不均衡にならないよう注意が必要です。また様々な事情を考慮しながら、どの相続財産をどの相続人に相続させるか考えた方が良いでしょう。

 なお、相続財産の分割方法の指定を遺言でする場合も遺留分の侵害となり、遺留分減殺請求の対象となりますので遺言作成時は遺留分の侵害に該当してしまわないよう注意が必要です。

遺言による相続分の指定

 分割方法の指定と似ているもので相続分の指定というものがあります。相続分の指定とは法定相続分とは違った相続分で相続をさせるものです。例えば相続人がABCの三人で法定相続分が1/3ずつの場合に遺言でA1/2B1/4C/4とする場合を相続分の指定と言います。相続人の一人に生前経済的に、または介護等事実的に支えられた場合などに感謝の意味を込めて相続分を多くしたい場合や、相続人の一人がまだ幼少で、これからの生活のために相続分を多くする場合などに相続分の指定は有用です。

 分割方法の指定の場合も同様ですが相続分の指定を遺言でする場合は、その遺言をする経緯や理由をしっかり記載しないと相続人の不信感を招きますので必ず記載することをお勧めします。

 なお、相続分の指定においても、遺留分の侵害の恐れがありますので遺言作成時には必ず注意が必要となります。

その他、遺言でできることって?

 遺言では他にも子の認知や後見人の選任、遺言執行人の選任などが行えます。
 また、法的効力はありませんが、付言事項という遺言作成者の考えや家族への思いを記載することもできます。法的効力がないからと言って軽視しがちですが、遺言作成者の思いが相続人に伝わることは非常に重要です。
 不公平な遺言の内容だったとしても遺言作成者の丁寧な説明があれば納得する相続人は多いです。遺言を作成するうえで一番重要なのは遺言作成者がどのような考えや思いで遺言を作成したのかが相続人に伝わることです。遺言を作成するときは付言事項も忘れずに記載することをお勧めします。

遺言を作成するうえで

 遺言を作成したほうがいいケースを説明してきましたが、遺言には自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言等様々な作成方法があります。
 また、その作成方法の違いによって遺言の効力の有効性の要件が変化します。作成した遺言が無効になってしまっては遺言作成者の考えは無いものと同じです。
 遺言作成者の考えや思いが相続人に届くよう遺言の作成自体も確実なものとしなければならないことに注意してください。遺言の作成方法や作成した遺言の効力に不安のある方は、一度専門家に相談されることをお勧めします。

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「開業当初より相続分野に積極的に取り組んでおります。遺産承継業務や遺言執行といった財産管理を得意としております。相続のことならお任せください!」
・司法書士よしだ法務事務所代表
・行政書士法人よしだ法務事務所代表
・NPO法人よこはま相続センターみつば元代表理事
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数
 

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