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死亡・相続開始後すぐに行う手続きは

死亡・相続開始後に
すぐ行わなければならない手続きは

死亡後に待ち構える事務手続きの数

 被相続人が死亡したすぐ後に行わないといけない手続きとはなんでしょうか。死亡届のように期間制限があるものもあります。生前はお見舞い病院等の手続きに追われ、亡くなると通夜、葬儀、お墓などの準備に追われてしまい、それ以外の手続きをしている余裕はあまりないと思います。

 ここでは死亡後にすぐにしなければいけない手続きを解説していきます。

死亡届の提出について

◇死亡届の提出期限と届出義務者
死亡の届出は、届出義務者が死亡の事実を知った日から7日以内(国外で死亡があったときは、その事実を知った日から3か月以内)に、これをしなければなりません(戸籍法86条)。
 では
死亡届出の義務者とはどのような人が当てはまるのでしょうか?具体的にいうと・・・
 ①同居の親族、②その他の同居人、③家主、地主または家屋もしくは土地の管理人です。
これらの死亡届出義務者について①②③の順番は定められていますが、それぞれの順番にかかわらず届出を出すことが可能です。
 また
死亡の届出は、同居の親族以外の親族であったり後見人、保佐人、補助人および任意後見人もすることが認められています(戸籍法87条)。

◇死亡届はどこに提出すればいいの?
死亡届は、死亡者(被相続人)の本籍地・死亡地または死亡届出人の住所地・所在地の市役所、区役所または町村役場に提出します。
 死亡
届出書の用紙は、死亡診断書と死体検案書と一体となっており、死亡診断した医師に記入してもらう必要があります。とはいえ、これらの書面を手に入れることができないやむをえない場合もあります。そのような時には死亡届出先の市区町村に問い合わせをした上で手続きを行うこととなります。
 実務上の話をすると
死亡届の署名・押印自体は死亡届出義務者がしなければならないものですが、通常の死亡届の提出は埋葬許可申請と同時に行い、埋葬許可証を受け取ることが一般的なので、実際の役所への届出は葬儀屋の方が行うことが多いようです。

◇戸籍や住民票に死亡の記載が入る
 死亡
届出によって、戸籍に死亡の記載がされ、住民票が削除されることとなります。死亡届出地と本籍地・住所地が離れている場合、死亡の記載がある戸籍謄本を取得するまでに多少の時間がかかることがあります。私も過去に相続手続きを行っている中で早期に貸金庫を空ける必要があったのですが、戸籍に死亡の記載が入らずに非常に困ったことがありました。結果として死亡届の写しで代用して貸金庫をあけていただくことができましたが、この数日の時間差で手続きが進まず困ることもありえるのです。戸籍謄本は、個人の出生から死亡までに至るまで証明してくれる大切な書類です。相続手続きを行う場合、相続人の関係を証明する書類として、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本が必要となりますので、相続手続きの際には数通取得しておくといいでしょう。

死亡に関する届出一覧

死亡した者の居住地の市役所、区役所または町村役場で行う死後事務手続きには、以下のものがあります。

項目説明
世帯主変更届世帯主が死亡した場合に必要(住民基本台帳法25条)。
国民保険の資格喪失届

被保険者証の返還が必要(国民健康保険法9条9項)。

後期高齢者医療制度の資格喪失届被保険者の返還が必要(高齢者の医療の確保に関する法律54条9項)。
国民年金の死亡届

被保険者または受給者が死亡した場合(国民年金法105条4項)。

介護保険被保険証の返還

65歳以上の者または要介護認定を受けていた者が死亡した場合(介護保険法12条4項)。

※18歳以下の児童を監護・養育している父または母が亡くなった場合には児童扶養手当が支給される可能性がありますので、市区町村役場において認定の請求手続きを行う必要があります(児童扶養手当法6条、児童扶養手当法施行規則1条)。なお、この請求を行わなかった限り、自動的に支給されることはありません。

葬儀を葬儀会社に依頼しない場合は火葬許可を

 昨今、葬儀会社に葬儀を依頼せず、家族だけで慎ましやかに葬儀を行われる方が増えています。この際注意して頂きたいのが、原則国内ではご遺体は火葬する必要があります。この火葬には火葬許可が必要になります。死亡届を出したからと言って当然に火葬できるわけではなく、火葬許可を受ける必要があります。火葬許可は通常葬儀会社が代行して手続きを行っていますので、葬儀会社を使わない方は、自身で手続きをする必要がありますので注意が必要です。

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当サイト内の相続・遺言コンテンツまとめ

【相続の流れ①~⑧】
おおまかな相続手続きの流れを知ろう!
遺言書の探し方・遺言検索システムの方法を紹介。
相続人の調査方法は戸籍集めでやります。
肝心な相続財産の調査で遺産を把握しよう!
調査したら相続放棄か遺産分割かを決めましょう。
遺産分割協議書の作り方や遺産の書き方を学ぶ。
分割協議書を使って預貯金の相続手続きをしよう。
最後の難所「法務局で不動産の名義変更」

【相続(基本編)】
死亡以外でも相続が開始することがある?
相続に困ったときの公的な相談先一覧
養子は実子と同じように相続できる?
認知を受けた非嫡出子と嫡出子の相続分の違い
内縁の配偶者は相続人になる?
行方不明の相続人がいて困っている
相続させたくない相続人の相続権を奪う方法
生命保険金は相続財産になる?
死亡退職金は相続財産になる?
子供名義での銀行預金は相続財産になる?
死亡・相続開始後すぐに行う手続きは
亡くなった人の水道光熱費や病院代の清算
葬儀代(葬式費用)の支払いは誰がする?
遺言書があっても遺産分割協議できるか
親の介護をしたら多く相続財産をもらえる?
相続財産が不動産だけの場合の遺産分割方法
相続税は誰が申告するの?
相続税はいつまでに申告するの?
相続税はいつまでに納付すればいいのか
相続税は分割払いできる?
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相続税申告に必要な残高証明書とは
相続税の3つの控除を知りたい
相続時精算課税制度ってどんなもの?
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相続財産の中に株式や国債があった場合の相続手続き
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香典や弔慰金は相続財産?
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相続放棄手続きの流れ
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神奈川県司法書士会所属
神奈川県行政書士会所属

「開業当初より相続分野に積極的に取り組んでおります。遺産承継業務や遺言執行といった財産管理を得意としております。相続のことならお任せください!」
・司法書士よしだ法務事務所代表
・行政書士法人よしだ法務事務所代表
・NPO法人よこはま相続センターみつば元代表理事
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数
 

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