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相続税だけではない!相続時に手続きが必要な準確定申告とは

相続なのに確定申告?

 相続に関係する税と言えば、まず一番に思いつくのが、相続税ではないでしょうか。改正から時間は経ちましたが、相続税の増税があり、相続税について詳しい方も非常に増えています。
 被相続人が亡くなり、相続が開始すると相続人は被相続人が有していた財産を相続します。
相続財産を相続したときに、相続税基礎控除額を超えた場合は、超えた額に税が掛かります。これが相続税です。相続税は相続開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内に相続税の申告手続きが必要になります。
実は、この相続税以外にも相続の際に手続きが必要になる税があります(厳密には相続とは別個の税であるが、相続の際に手続きが必要になる税と言えます)。それが、今回解説する準確定申告です。両者とも相続人が手続きを進めなくてはいけないので、相続が開始した場合は、預金や不動産の相続手続きも重要ですが、準確定申告についても注意がしておいた方が良いです。

*基礎控除額=3000万円+(相続人の×600万円)

準確定申告とは?

 相続時に手続きが必要になる準確定申告とは何か。確定申告と名称が似ている準確定申告ですが、簡単に言えば確定申告と同じです。
確定申告とは、1月1日から12月31日までの所得を確定し、翌年の3月15日までに税務署に申告し、納税することです(所得税)。
被相続人が一定額以上の年金収入があり、確定申告をしていた場合や、賃貸不動産を所有していて不動産収入を確定申告をしていたという場合に、被相続人が亡くなると翌年の確定申告を被相続人は当然行えなくなります。
また、被相続人は亡くなっているので所得を得るということはできません(被相続人の口座に振込むことはできますが、被相続人本人が現実に受け取ることはできません)。
被相続人は亡くなり所得を得られない以上、亡くなられた日をもって所得を確定しておくことが必要です。亡くなった被相続人の代わりに確定申告を相続人がする必要性が生じます。
 この被相続人の代わりに相続人が確定申告を行うことを準確定申告といいます。相続に起因して税務申告が発生していますので、相続税と似ていますが、準確定申告はあくまで被相続人の確定申告の例外的な手続きと言えます。確定申告との違いは、申告する者が被相続人本人ではなく相続人になること、申告期限が下記のようになることです。

準確定申告の期限(確定申告と相違する部分)

 では、準確定申告の具体的な手続きの期限は確定申告とどう違うのか。
先程、お話したように、確定申告は1月1日から12月31日の所得を翌年の3月15日までに税務署に申告し、納税します。
しかし、準確定申告の場合は、相続人が被相続人の相続開始があったことを知った日の翌日から4カ月以内に申告が必要になります。この相続開始があったことを知った日とは、被相続人が亡くなられた日と考えてよいでしょう。
つまり、準確定申告は翌年の申告ではなく、年内の申告になります(年が明け前年分の確定申告がまだの場合は前年分、本年分も申告が必要)。
被相続人の亡くなる日を調整することは不可能ですので、準確定申告の場合、申告まであまり準備ができない事になります。
また、被相続人が前年の確定申告をする前に亡くなると、前年分の確定申告、本年分の確定申告を4カ月以内に行う必要があります。

準確定申告が必要な場合は、早めの対応が必要

 4カ月以内の申告期限がある準確定申告ですが、この4カ月は決して長いとは言えません。被相続人が生前から確定申告を顧問税理士に依頼していた場合や、被相続人が生前から準備していた場合は焦ることはないかもしれません。
しかし、それ以外の場合ですと、相続とは突然開始するものですので4カ月以内に本人(被相続人)ではない、相続人が申告の準備をすることは容易ではないと考えられます。
 弊社に、お問い合わせ頂くお客様で、被相続人の財産を正確に把握しておられる方は非常に少ないです。財産も全て判明していない中、確定申告が必要か否かを判断するのは非常に難しいのではないでしょうか。また、財産が判明したとしても、所得から経費など、控除できるものがあり、それら資料を申告期限までに収集することも必要になります。これらの事を全て完了させるには4カ月は非常にシビアな期間と言えます。
加えて、相続に際して相続人が行う手続きは準確定申告だけではありません。葬儀、通夜、49日、お墓の準備、財産的側面では、銀行の解約・名義変更手続き、不動産の名義変更、自動車の名義変更、それらに必要となる戸籍謄本・除籍謄本・住民票・印鑑証明書・遺産分割協議書など書類の取得もしなければなりません。
 相続税の申告期限は相続開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内ですので、実は準確定申告の方が、時間の余裕がありません。準確定申告と相続税の申告の難易度は違うとは言え、決して楽観はできません。

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・司法書士よしだ法務事務所代表
・行政書士法人よしだ法務事務所代表
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【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数
 

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