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遺言の内容を財産を受け取らない相続人に伝えるべきか

遺言の内容を財産を受け取らない相続人に伝えるべきか

遺言のことを伝えるか悩んでいる方へ

 遺言によって自らの相続財産を自由に相続人(または第三者へ)へ相続させることができます。
当然、全財産を相続人のうちの1人へ渡すことも可能ですし、相続人間で渡す財産の割合を自由に決めることもできます。

とにかく、遺言を書く段階では、遺言者本人が自由に承継先を決めることができるのが遺言制度のいいところです。
しかし、法律は財産を受け取る側の相続人を保護する規定を設けています。それは「遺留分」です。

ここでは、財産を受け取らない相続人(以下「遺留分権利者」と呼びます。)がいる場合に、どういったことに注意をすべきなのか。どのように進めていくべきなのか解説をしていきたいと思います。

遺留分権利者に対して遺言の内容を伝えるべきなのか、非常に悩ましい問題です

 財産を受け取らない相続人は、兄弟相続の場合を除いて遺留分を主張することができます。相続人がどの程度の遺留分を請求できるかについては以下の条文を参照にしてください。

民法第1042条(遺留分の帰属及びその割合) 

 1.兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次条第一項に規定する遺留分を算定するための財産の価額に、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合を乗じた額を受ける。
 一 直系尊属のみが相続人である場合 三分の一
 二 前号に掲げる場合以外の場合 二分の一

上記の条文を読み解くと、親のような直系尊属のみが相続人の場合には3分の1、それ以外の場合には2分の1の遺留分を持つことがわかります。
実務上でいえば、親が遺言を残して死亡したことで遺留分が発生するのが典型的です。直系尊属が遺留分を主張することになるような事例はあまり聞きません。
つまり、直系尊属のみが相続人となって遺留分が問題となるケースは多くはないので、大半の場合が遺留分を2分の1として算定することになると思います。

遺留分権利者(財産を受け取らない人)に対して遺言の内容を言いたくない方の心理

 自分で保管をしている自筆証書遺言の場合には、家裁の検認手続きが必要となりますので、遺言の内容は知られてしまうことになりますが、公正証書遺言の場合には遺言を相続人全員で確認するような作業をすることなく手続きを進めることができるため、実際のところ財産を受け取らない相続人に遺言の内容を知らせることなく手続きを進めることができてしまいます。

「自分がもらう財産がないと知ったらあいつは何て言うのだろう…」
「このまま遺言のことを言わないでおく方法はないのか」
「遺言の内容を知られさえしなければ遺留分の請求を受けることもないのでは?」

財産を受け取らない相続人に対して、遺言の内容を伝えにくいと考える気持ちはわかりますし、遺言のことを知らせないまま相続手続きを進めたいと思う気持ちもわかります。

財産を受け取らない人に遺言のことを言ってしまうと、遺留分の請求をされてしまう可能性が出てくるため、だったら遺言のことを言わなければいいのでは?と思うかもしれません。

しかし、法律上は遺言の内容は相続人に開示しなければいけないことになっています。

遺言執行者には「遺言の内容を相続人に通知する義務」がある

 公正証書遺言で作成する場合には、公証人が遺言執行者を選任するよう指示しますので、まず間違いなく遺言執行者が指定されているはずです。遺言執行者は、専門家がなる場合を除いて多くの場合は財産を受け取る方が指定されています。

つまり、財産を受け取る本人が遺言執行者となって遺言の内容を実現していくわけです。
ここで、ある考えが浮かぶ方もいると思います。
「遺言の内容を他の相続人に知られずに手続きを進めてはいけないだろうか?」

前述したとおり、公正証書遺言の場合には検認手続きのような場を作らずとも、その手元にある遺言書を持っていけば相続手続きがとれてしまいます。
しかし、そこは法律が許しません。

民法第1007条(遺言執行者の任務の開始)
1 遺言執行者が就職を承諾したときは、直ちにその任務を行わなければならない。
2 遺言執行者は、その任務を開始したときは、遅滞なく、遺言の内容を相続人に通知しなければならない。

この民法第1007条の2項には『遺言執行者は、その任務を開始したときは、遅滞なく、遺言の内容を相続人に通知しなければならない。』

とありますので、この2項によって、遺言執行者には遺言の内容を他の相続人に知らしめる義務を負っているのです。(遺言の内容の通知義務)
つまり、他の相続人に遺言の内容を知らせずに遺言執行を行ってしまった場合、この条文を使って遺言執行者自身が損害賠償請求を受ける可能性がありますので、他の相続人に遺言の内容を知られずに手続きを進めることは認められません。

この「相続人」への通知義務は、遺留分を持つ相続人と限定していませんので、遺留分を持たない兄弟姉妹であっても通知をしなければいけないものと解されます。

疎遠な相続人、遠方の相続人、葬儀にも呼んでいない相続人でも遺言の内容を伝えるべきか

 財産を受け取らない相続人と非常に疎遠な関係である場合も考えられます。葬儀にも呼ばないほど疎遠な関係であれば、そもそも被相続人が死亡した事実も知らない場合もありますし、わざわざそこまで薄い関係性の相続人に対して遺言の内容を通知しなければいけないのか疑問に思うところはあるかもしれませんが、前述したように、遺言執行者には相続人に対して遺言の内容を通知する義務がありますので、どんなに疎遠な相続人であっても遺言執行者は遺言の内容を伝える義務を負うことになります。

しかし、相続と遺言のことを伝えてしまうと、相手に遺留分請求のきっかけを作ることになることは否めません。
相続のことを伝えなければ相手に遺留分があることを知られることもなかったわけですから、遺言のことを話せば自分に遺留分をもらう権利があることを知らせることになってしまいます。

そこで、もう一つの考え方として、遺言のことを知らせずに遺留分の時効まで乗り切ろうと思う方もいます。
そもそも疎遠で葬儀にも来ていない相続人は自らが相続人となった事実すら知らない可能性が高いので、相続開始と遺言のことを知らなければ遺留分を請求されることもないわけです。
また、遺留分には時効もありますから、それまで待つことができれば遺留分の請求を受けずにすむわけです。

民法第1048条(遺留分侵害額請求権の期間の制限)
遺留分侵害額の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から十年を経過したときも、同様とする。

 この条文は遺留分の時効について定めたものですが、相続の開始と遺留分侵害があったことを知ってから1年間で遺留分は請求できなくなります。そして、相続開始から10年が経過した場合も遺留分の請求ができなくなります。
つまり、死亡の事実すら知らない相続人の遺留分の時効は10年ですから、10年間遺留分の請求を受けずに乗り切ることができれば遺留分を支払わずにすむわけです。

しかし、10年もの長い間、遺留分の請求に怯えるのは非常に精神的に苦しいものだと思います。いつ請求がされてもいいように遺留分の金銭は確保しておかなければいけません。
最初の段階で相続と遺言の事実を伝えて1年の時効を待つのか、10年間乗り切るのか、それともこちらから遺留分があることを先に伝えて支払ってしまうのも一つの方法です。

その財産を受け取らない相続人との関係性、遺留分権利者の金銭的状況や性格、相続財産など、総合的に考慮したうえで、どういった方法を取るのか検討をした方がいいと思います。
遺留分を伝えても「自分は財産はいりません。遺留分も放棄します。」と言う方もいれば、「もらえるものはしっかりといただきます。」と言う方もいます。
相手がある話ですから、初動を間違えずに検討をするべきだと思います。

ただ、こちらから何も伝えずに放置した場合に、遺留分権利者の代理人弁護士から遺留分についての連絡が突然来ることも十分ありえますので、紛争になりたくないと考えるのなら、放置することは避けるべきだと考えます。

最初から遺留分の金銭を渡してしまうのも紛争を避ける意味では良い方法です

 遺留分に関する法律が令和元年7月1日に改正されました。改正後の条文は以下のとおりです。

民法第1046条(遺留分侵害額の請求)
1 遺留分権利者及びその承継人は、受遺者(特定財産承継遺言により財産を承継し又は相続分の指定を受けた相続人を含む。以下この章において同じ。)又は受贈者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができる。

改正前は、遺留分の請求は金銭に限られておらず、不動産(例えば自宅)に対しても減殺請求ができましたが、改正後は遺留分侵害額を金銭で請求することしかできなくなりました。
これは相続・遺言実務として非常に大きな改正です。遺留分の支払いが一律金銭になったことで、無用な紛争(嫌がらせのごとく、自宅に対して遺留分減殺請求をするとか)が減るものと思われます。

今までは、自宅に対して遺留分減殺請求をするのを恐れて、遺留分権利者に遺言の内容を伝えることができなかった人たちが沢山いたはずですが、これからは金銭で処理(お金で解決)することになりましたので、遺留分権利者に遺言の事実を伝えやすい状況に変わったと思います。

つまり、最初から遺留分権利者にお金を渡すことで、遺留分権利者と揉めることがなく相続を解決することができるようになったのです。

上記の改正がありましたので、これからは遺留分の時効が来るまで乗り切るのではなく、最初から遺留分権利者に金銭を支払って、円満に相続手続きを終わらせる時代になったのだと思います。

言わずに放置をして遺留分の請求をされてから金銭を支払えばいいのでは?と考えたら、それは危険です

 このページのはじめの話に戻りますが、遺言執行者には遺言の内容を相続人に通知する義務がありますから、遺留分権利者を無視して相続手続きを完了させてしまうと遺言の事実を伝えないことに対する損害賠償を請求される恐れがあります。

また、もし相手方から遺留分を請求されてしまうと、金銭の算定部分で揉めるリスクが出てきます。
どういうことかというと、遺留分を払う側からすれば相続財産を「なるべく安く」算定したいと考えるはずですし、遺留分を貰う側からすれば相続財産を「なるべく高く」算定したいと考えるはずです。

通常、相続財産の中で大きなウエイトを占めるのは「不動産」ですから、この不動産の算定の部分で、払う側と貰う側が揉めてしまうのです。

金銭や預貯金であれば算定で揉めることにはなりえないですが、不動産の価格算定で揉めると非常に厄介ですから、それは避けるべきです。
時価なのか評価額なのか路線価なのか、不動産鑑定士に鑑定評価をしてもらうのか、不動産業者に査定を取るならどの業者に依頼をするのか、とにかく一度価格算定の方法で揉めてしまうと収拾がつかなくなりますので、そこは回避すべきです。
そうならないよう、話をすることを放置をせずに初期段階から遺留分権利者にきちんと遺留分を支払う話をして、揉めないような配慮をしておくべきでしょう。

どのタイミングで遺留分権利者に対して遺言の話をするべきなのか

 これについては、個人的な考えが強いところがありますが、筆者の意見としては

絶対に、なるべく早い段階(できれば葬儀から1週間以内には)で遺留分権利者と話をする機会を設けるべきです。

専門家によっては、「遺留分権利者の方から何か言ってくるまで様子をみましょう。」といったアドバイスをするようですが、私としてはそれは絶対にやめるべきだと考えます。
こちらは都合よく考えるところがありますが、遺留分権利者としては自らが相続人であることの認識はあるはずですし、自分の相続財産がどうなるのか気になっているはずです。何も言わずにいると
「遺言があって全財産を取られてしまうのでは?」
「勝手に財産を引き出されて使われてしまうことはないのだろうか」
と、不安に思ってしまうはずです。

そうなれば、遺留分権利者が自分でインターネットで調べたり、弁護士等に相談をされてしまい、遺留分の請求を代理人からされてしまうことになりかねません。

遺留分に対する金銭を支払う意思があるのなら、なるべく早く遺留分権利者に遺言の事実を話して、こちらから遺留分の金銭を支払う意思があることを伝えるようにしましょう。
早い段階でその意思を伝えることで、弁護士に依頼される可能性を回避できますし、無用な争いを起こさず、話し合いでスムーズに解決することができます。
相手に弁護士がついてしまうと、親族間での話し合いができなくなり、さらに不動産の算定の部分でなるべく高額な遺留分を請求しようと弁護士交渉が入ってくるものと思われます。

こういった争いを避けるためには、なるべく早く遺留分権利者に対して遺留分に対する金銭を支払う意思を伝えて相手を不安にさせないことが重要になってくるのです。

初期の段階で遺留分権利者にどのような説明をするべきなのか

初期の段階では、財産を受け取らない相続人に対しての説明が必要です。

 1.死亡した事実(相手が知っている場合には不要)
 2.遺言の内容(その場で本人の目で見て確認してもらってもいいでしょう)
 3.遺留分の金銭を渡す意思があること

この3つを財産を受け取らない相続人(遺留分権利者)に対して説明をしなければいけませんが、このことを伝えるのは、専門家に任せず本人がきちんと伝えるべきです。

相続人本人からしっかりと気持ち(遺留分の金銭を渡す意思があること)を伝えることで、相手に「自分は遺産相続から外されていない」という思いにさせることが重要です。
自分のいないところで全ての相続手続きが勝手に終わってしまうことが、遺留分権利者にとって一番嫌な思いをするものです。
あなたも相続人の1人できちんと法律に則った遺留分を渡すつもりですから安心してくださいね、ときちんと伝えてあげるようにしましょう。

ただ、遺留分権利者としては完全に不安な気持ちを消すことはできないはずです。
「本当に遺留分をもらえるのだろうか。」
「協力だけさせられて自分のもらうべき財産も全て取られてしまうのでは?」
「信じて大丈夫なのか。」

少なからず、このような思いは持ってしまうはずなので、そこは公平な第三者である専門家(司法書士や行政書士)へ相続手続きに依頼をすることで相手に少しでも安心してもらうしかないと思います。
なぜ不安になるのかというと、親族は公平な立場ではなく(財産を受け取る側)、適切に財産が管理されているのかがわからないですし、土壇場になって遺留分も支払いたくないと言われるのでは?と心配になってしまうのもわかる部分があります。
また、財産を受け取る親族が相続手続きを進めた場合には全ての相続財産を開示してくれる保証はありませんので、不安に思うのも当然だと思います。

専門家が適切に相続手続きを行うことで、相続財産も専門家が通常は管理しますので、遺留分を支払ってくれないリスクを回避でき、遺留分権利者としても安心して相続手続きの完了を待つことができるわけです。

専門家を介在させることも紛争にならないために必要なことです

 相続手続きを代わりに行ってくれる司法書士や行政書士、相続税申告が必要なら税理士、といったように専門家を介在させて、しっかりと専門家から相続手続きについて説明をすることで遺留分権利者は不安を解消することができるものです。
相続手続きを弁護士へ依頼をすることもできますが、弁護士には紛争のイメージがありますし遺留分権利者側も弁護士を立ててしまうリスクがありますので、円満な相続手続きを目標とするならあまりお勧めできません。

相続手続きに強い司法書士や行政書士といった専門家へ相談をして、相続手続きを進めてもらうといいと思います。また、相続税が発生する場合には、遺留分権利者にも相続税の納付義務が発生しますので、そういった事実についてもきちんと説明をして認識してもらう必要があります。
相続手続きの流れ、スケジュール間、必要な書類や手続き、おおよその費用等についてきちんと遺留分権利者に対して説明をしてくれるような専門家を探してみるのが一番だと思います。

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・行政書士法人よしだ法務事務所代表
・NPO法人よこはま相続センターみつば元代表理事
【保有国家資格】
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