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出生から死亡までの戸籍の集め方

出生から死亡までの戸籍の集め方

出生から死亡までの戸籍の集め方

相続手続きのスタートは相続人確定

 相続手続きにおいて、一番始めに取り掛かるべきことは相続人が誰であるかを確定することにあります。親子間、兄弟間の関係が良好であり、また連絡も取りあっているのであれば、大抵相続人が誰になるのかを特に調査する必要はないかもしれません。ただ、ご高齢の方が被相続人の場合は、養子縁組をしていたという事例は決して少なくありません。また、ご兄弟が相続人になる場合ですと、兄弟が知らないうちに婚姻していたなんて事も実際にはあります。
 相続人が決まらないと相続財産を相続する者が決まらず、遺産分割も行えません。相続財産の行き先が決まらなければ相続手続き自体が進みません。相続人が誰であるかは、被相続人の家族関係を戸籍で調べることによって相続人が明らかになっていきます。
 まず家族関係の全体像を知るには家族の証言から被相続人の戸籍謄本等(除籍謄本)を調べて相続人をたどっていきます。場合によっては戸籍謄本以外にも改正原戸籍と言われる古い戸籍が必要になる場合もあります(むしろ殆どの相続で改正原戸籍、除籍謄本が必要になります)。

戸籍収集による相続人の調査について詳しく

相続手続きに必要な戸籍謄本

 戸籍にはその人物の出生から死亡までの間の親子関係、婚姻関係、養親子関係、後見等に関する事項が記載されています。相続人を確定するには子や親や兄弟姉妹の有無の確認が必要なので、戸籍の調査が絶対条件になっています。

 戸籍には戸籍謄本と戸籍抄本の2つがあります。戸籍謄本はその対象人物の籍に入っている、又はその者が入っている籍の全員の関係が記載されています。戸籍抄本はその対象人物以外の記載はありません。相続人の調査においては家族関係をすべて網羅している必要がありますので戸籍抄本ではなく戸籍謄本が必要となります(相続人の戸籍は抄本で済む場合があります)。

 また、婚姻したり死亡すると、その者は従来の戸籍から外れることになります。これを除籍といいます。つまり相続は被相続人の死亡により始まりますので被相続人は相続開始により戸籍から除籍されることになります。すなわち相続手続きでは相続人の戸籍謄本と被相続人の死亡を証明するため除籍の記載がある戸籍謄本または除籍謄本が最低でも必要となります。

*除籍謄本・・・戸籍内の者が全員除籍になるとその戸籍は除籍簿に移ります。その除籍された戸籍簿の全部を証明したもの。除籍の記載のある戸籍謄本を除籍謄本と言う場合もありますが厳密には誤りです。

出生から死亡までの戸籍の集め方

出生からの戸籍

出生から集めるのは想像以上に苦労します

被相続人の子又は被相続人の配偶者と被相続人の子が相続人なら、上記の戸籍謄本及び、除籍謄本(または除籍の記載のある戸籍謄本)で相続関係は証明できます。被相続人の出生から死亡までの証明も、これらの書類で不足はありません。被相続人の子又は子と配偶者が相続人になる場合が一番戸籍の収集が容易です。

しかし、相続人が配偶者のみの場合は、直系尊属(両親等)または兄弟姉妹が相続人になる可能性があります、また、子、配偶者、直系尊属がいない場合は兄弟姉妹が相続人になります。この場合は被相続人の除籍謄本(または除籍の記載のある戸籍謄本)だけでは足りず更に被相続人の両親(直系尊属)の戸籍謄本、両親が既に亡くなっている場合は除籍謄本(または除籍の記載のある戸籍謄本)を取得しなくてはならず兄弟姉妹はそこから更に戸籍をたどる必要があります。このようにすべての相続人の確定及び証明をするには、ケースによってはかなりの時間や手間、費用がかかる場合もあります。

戸籍をたどる難しさ

 戸籍制度は何度か記載方法の変更があり、変更する際に記載が変わっています。これを改製といい、現在の戸籍よりも前に作成されてきたもの改製原戸籍と言います。ただ単に原戸籍と言ったりもします。除籍謄本をたどっていく過程で改製前の戸籍の調査も必要な場合もあり、古いものによっては、とても読みづらく難解な戸籍もあります。

 また、本籍を違う市町村に変更すると元々本籍があった場所の戸籍は除籍簿にうつります。最新の戸籍には1つ前の本籍地しか記載されてません(少ないですが、戸籍によって複数記載されているものもあります)、つまり最初の本籍地を見つけるには除籍簿を一つ一つたどっていかなくてはなりません。しかも転籍の途中でその籍から離れた者はその離れた時の除籍簿までしか記載されません、新しく転籍した場所の戸籍にはその者は記載されないので、相続人の調査は最初の出生の時の本籍地まで調べていかないと、相続人を見落としてしまう恐れがあります。

 このように、相続人を確定するための戸籍の調査は手間や時間がかかってしまうことが非常に多いのです。相続手続きの前提となる相続人調査で時間をかけない為にも相続人の調査や戸籍の取得は専門家に任せた方が良いでしょう。

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国家資格者なら戸籍謄本を職権取得できる

 戸籍謄本を集める難しさについては、ここまでで説明したとおりですが、実は国家資格者であれば相続人自身が集めるよりも容易に戸籍謄本を取得することができます。
それは、資格者による職務上請求というものです。
8士業(司法書士・行政書士・弁護士など)は、職務上の範囲に限り、職権で戸籍謄本と住民票を取得することが認められています。
つまり、相続業務を進める範囲内であれば、各役所ごとに異なる面倒な戸籍謄本の申請書を記入することなく戸籍謄本を追いかけることができてしまうのです。もちろん、自らが国家資格者であることさえ証明すればいいので、戸籍謄本などを別途持参する必要も窓口で見せる必要もありません。

国家資格者には、職権取得が認められていますので、普通の人が窓口へ行って取得するよりも遥かに手続きはスムーズなのです(役所の方も一般の方と資格者との扱いは違います)。
こういった理由からも、相続手続きを専門家へ依頼するメリットはあると思います。

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当サイト内の相続・遺言コンテンツまとめ

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おおまかな相続手続きの流れを知ろう!
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肝心な相続財産の調査で遺産を把握しよう!
調査したら相続放棄か遺産分割かを決めましょう。
遺産分割協議書の作り方や遺産の書き方を学ぶ。
分割協議書を使って預貯金の相続手続きをしよう。
最後の難所「法務局で不動産の名義変更」

【相続(基本編)】
死亡以外でも相続が開始することがある?
相続に困ったときの公的な相談先一覧
養子は実子と同じように相続できる?
認知を受けた非嫡出子と嫡出子の相続分の違い
内縁の配偶者は相続人になる?
行方不明の相続人がいて困っている
相続させたくない相続人の相続権を奪う方法
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死亡退職金は相続財産になる?
子供名義での銀行預金は相続財産になる?
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亡くなった人の水道光熱費や病院代の清算
葬儀代(葬式費用)の支払いは誰がする?
遺言書があっても遺産分割協議できるか
親の介護をしたら多く相続財産をもらえる?
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相続税はいつまでに申告するの?
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相続時精算課税制度ってどんなもの?
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神奈川県司法書士会所属
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「開業当初より相続分野に積極的に取り組んでおります。遺産承継業務や遺言執行といった財産管理を得意としております。相続のことならお任せください!」
・司法書士よしだ法務事務所代表
・行政書士法人よしだ法務事務所代表
・NPO法人よこはま相続センターみつば元代表理事
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数
 

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