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相続税は現金以外でも払える?

相続税は現金以外でも払えるのか
(物納制度の利用)

現金以外で相続税は納付できるの?

 相続財産が基礎控除額を超えると相続税の納税が必要になります(その他の控除の活用により掛からない場合もある)。

相続税の基礎控除額減額後の相続においては、決して資産家とはいえないような方の相続においても相続税がかかってしまうケースが発生しています。

しかし、相続税がかかる方の全てが相続税を支払う余力がある人とは限りません。一番多くあるのが遺産の大部分を不動産が占めており、現預金等の金融財産がほとんどないような場合です。このような場合には、相続人はすぐに現金で相続税を支払うことが困難になります。
 また、普通の人からすれば資産家はお金があっていいと思われるかもしれませんが、資産家といえど、10億の土地を持っていながら現預金は数百万円程度しかない地主さんも数多くおります。特に都心部に不動産を所有している場合は、決して資産家ではなくても現相続税法の基礎控除額では簡単に相続税の課税される金額になってしまいます。
 このように、多額の相続税を支払うことができない場合は現金でしか相続税を支払うことが許されないのでしょうか?
 ここでは、相続税は現金以外で支払うことができるか否かについて解説していきたいと思います。

物納制度が存在します。

 当然ですが税金は金銭納付が原則です。しかし、相続のように被相続人の死亡という突然の出来事を原因とする場合に、多額の現金を相続人が期間内に用意することは簡単ではありません。このような事から相続税については延納という制度があります。そして延納によっても現金での納付が困難な場合には、一定の財産による物納が認められています。不動産のような簡単に売却先が見つからない財産については物納は有効な制度と言えます。ただし、平成18年の税制改正によって物納制度が厳格化され物納の申請が減少しております。

物納制度を利用するための要件とは

 物納の要件は下記のとおりです。

①延納制度を使ったとしても金銭納付をすることが困難であり、さらにその困難な金額を限度とすること。
②物納申請財産は、日本にある財産であって、さらに下記の順位により決まる。
 第1順位 国債、地方債、不動産、船舶
 第2順位 社債、株式、証券投資信託または貸付信託の受益証券
 第3順位 動産
③物納に充てることができる財産は、管理処分不適格財産に該当せず、物納劣後財産に該当する場合には、他に物納に当てる適当な財産がないこと。
④相続税の納付期限または納付日までに、物納申請書に物納手続関係書類を添付のうえ税務署長に提出すること。

物納申請をすればだいたい受理されるのか

 物納申請をした場合、申請した相続財産の全てが申請に通るということではありません。物納に不適格な財産(管理処分不適格財産)というものが存在し、抵当権や根抵当権のような担保が設定されている不動産であったり、境界が不確定な土地などがあります。担保が設定されれば担保の実行をされる恐れがありますし、境界が不確定であれば隣地所有者と訴訟になる可能性も考えられるためです。
 つまり物納というのは、管理処分不適格財産に該当せず、さらに、前述した要件を守り申請を通ったものだけが認められることとなります。

物納の許可まで

 税務署長は、物納申請に対して要件や調査結果に基づき、物納申請期限から3ヶ月以内に許可または却下を行います。ただし、状況等によって、許可または却下までの期間を最大で9ヶ月まで延長される場合もあります。
 物納財産を国が収用する場合には、原則として相続税の課税価格計算の基礎となった財産の価格を納付したものとします。
 延納の許可を受けた相続税について、その後延納が困難となった場合には、申告期限から10年以内に限り、延納から物納に変更をすることも認められています(相続税法43条)。

 物納の申請状況をご説明すると、平成16年には3000件以上もの物納があったにも関わらず、平成25年には167件しか物納が行われておりません。この状況をみると、物納制度を利用するのはなかなかハードルが高いこととなるかもしれませんね。

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当サイト内の相続・遺言コンテンツまとめ

【相続の流れ①~⑧】
おおまかな相続手続きの流れを知ろう!
遺言書の探し方・遺言検索システムの方法を紹介。
相続人の調査方法は戸籍集めでやります。
肝心な相続財産の調査で遺産を把握しよう!
調査したら相続放棄か遺産分割かを決めましょう。
遺産分割協議書の作り方や遺産の書き方を学ぶ。
分割協議書を使って預貯金の相続手続きをしよう。
最後の難所「法務局で不動産の名義変更」

【相続(基本編)】
死亡以外でも相続が開始することがある?
相続に困ったときの公的な相談先一覧
養子は実子と同じように相続できる?
認知を受けた非嫡出子と嫡出子の相続分の違い
内縁の配偶者は相続人になる?
行方不明の相続人がいて困っている
相続させたくない相続人の相続権を奪う方法
生命保険金は相続財産になる?
死亡退職金は相続財産になる?
子供名義での銀行預金は相続財産になる?
死亡・相続開始後すぐに行う手続きは
亡くなった人の水道光熱費や病院代の清算
葬儀代(葬式費用)の支払いは誰がする?
遺言書があっても遺産分割協議できるか
親の介護をしたら多く相続財産をもらえる?
相続財産が不動産だけの場合の遺産分割方法
相続税は誰が申告するの?
相続税はいつまでに申告するの?
相続税はいつまでに納付すればいいのか
相続税は分割払いできる?
相続税は現金以外でも払える?
準確定申告って?
相続税申告に必要な残高証明書とは
相続税の3つの控除を知りたい
相続時精算課税制度ってどんなもの?
遺産分割が成立しないと相続税申告できないの?
胎児も相続人になれるの?
相続人の範囲と法定相続分は?
遠い本籍地の戸籍謄本の取り方を知りたい
権利証が見つからなくても相続登記できる?
遺産分割をしないで放置したらどうなる?
負道産を相続してしまったら
遺品整理業者へ頼むメリットは?
農地を相続したら
相続不動産を売る際に発生する税金って?
みなし取得費と譲渡所得税を知る
除籍謄本って何?
改製原戸籍って?
疎遠な相続人と遺産分割する注意点
法定後見と任意後見の違いは?
成年後見制度について知りたい
期限付きの相続手続きってあるの?
遺産分割証明書とは?
法定相続情報証明制度って何?
法定相続情報一覧図の申請方法は
法定相続情報一覧図と相続関係説明図の違いは?
高齢者消除とは
同時に相続人が死んだらどうなる?
相続税額の2割加算とは
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【相続(応用編)】
相続専門家について
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相続債務の調べ方
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相続による株式・国債の名義変更
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香典や弔慰金は相続財産?
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戸籍をたどることが出来なくなる場合
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相続不動産を売却する場合に必要となること
遺産分割協議の前に相続財産を確定する重要性
相続登記に必要な住民票の除票が取得できない?
相続人の1人からの預金の解約
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空き家を放置するデメリット
相続した空き家問題
​≫なぜ空き家が売れずに負動産になるのか
定期借地権付きの建物(空き家)を相続したら

自宅と一緒に売れない土地を相続したら
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遺産相続と会社の解散・清算
相続した実家の名義を母親と子供のどちらにすべきか
認知症の親を施設に入れるため実家を売りたい
代襲相続で叔父の相続人と突然言われたら

【解決事例】
後妻との子供だけに遺言で財産を残す方法
銀行やゆうちょ銀行の口座が凍結されてしまった
未成年者がいる場合の遺産分割協議
父と母が順に死亡した場合の相続登記
3ヶ月経過した相続放棄を受理させる
特定の相続人に相続財産をあげないためにしたこと
権利証がない場合の相続登記について
絶縁状態だった父親の財産の相続
住所で不動産を特定した遺言書による相続登記
空き家の処分を換価分割を使って解決
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相続登記を放置していた代償
残された家族が揉めてしまう遺言
遺産、相続財産の調査の方法(預貯金のケース)
あるはずの遺言が見つからない
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昔書いた遺言書を公正証書遺言で書き直したい
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遺品の中から直筆の遺言書がでてきたら
遺言執行者・遺言保管者に専門家を指定して解決
節税対策の相続放棄
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公正証書遺言による不動産の名義変更
認知症の母親に相続させずに遺産分割したい
面倒な相続手続きはやりたくない

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相続した定期借地権付の建物を売却処分
相続した売れない土地を相続放棄せずに解決
相続で共有になった土地の持分売買
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再建築不可の相続した戸建てを換価分割したい
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・行政書士法人よしだ法務事務所代表
・NPO法人よこはま相続センターみつば元代表理事
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数
 

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