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相続税の申告期限・提出先・提出内容

 なんとなくではあっても相続税申告が必要である認識をお持ちである方はたくさんいらっしゃいます。親の遺産については興味がないふりをしながら誰しも多少なりと意識をしているはずです。ある程度でも遺産を知っていっていれば自分自身に相続税の申告が必要かどうかの判断はできるはずです。まだ相続が発生していない人も、将来的に相続が発生する可能性がある人も、いつまでに相続税を申告をしなければならないのかくらいの知識は蓄えておくべきでしょう。
 ここでは、相続税はいつまでに申告しなければならないのか、ということを中心に解説していきます。

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相続税の申告には期限がある

(1)相続税申告書の提出期限はどのくらい?
 相続・遺贈により相続財産を取得した相続税申告義務者は、その相続があったことを知った日の翌日から10か月以内に、相続税の申告書を提出しなければならないとされております(相続税法27条1項)。ただし、相続税の申告期限の日が日曜日や祝日のような休日であったり、土曜日に該当する場合には、これらの翌日が相続税の申告期限となります。
 では、この相続税の申告書を提出しなければならない人が申告書の提出期限前に相続税申告書を提出しないで死亡した場合にはどうすればいいでしょうか?
 このような場合、その相続税の申告義務者の相続人が、その相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に、その死亡者の相続税申告書をその死亡者の納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。

(2)相続税申告書の提出先および提出方法

提出先

被相続人の死亡時の住所を管轄する税務署長に提出(相続税法附則3項)。

※相続人の住所を管轄する税務署ではありません。

提出方法

提出期限までに直接税務署の窓口に提出します。

※時間外収受箱に投函するか郵送で提出することも可能です。

 なお、原則として相続税の申告書は被相続人の相続人等が共同で申告書を作成し提出することとなりますが、特段の事情がある場合には、別々に相続税申告書を提出することができます。特段の事情とは相続人が行方不明であったり遺産分割ができないようなケースが該当します。

遺産分割できない場合の相続税申告期限

◇遺産分割できない場合の相続税申告書の提出期限は?
 相続があったことを知った翌日から10か月以内に相続税の申告を納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。この申告期限は遺産分割することができない場合も同様です。

◇遺産分割できない場合の相続税申告書の内容
 仲が悪かったり話合いが困難なケースにおいて遺産分割できない場合は、仮に各相続人などが民法の規定による相続分で相続財産を取得したもの想定して相続税の計算をし、相続税の申告をすることになります。つまり、とりあえずの形で申告をしておくこととなります。
 遺産分割できない場合の注意点としては、遺産分割できていない相続税の申告では、配偶者の税額軽減の特例や小規模宅地等についての特例などの規定は適用することができません。ただし、その未分割申告の際に、今後3年以内に遺産分割できる見込みである旨を申告する内容の分割見込書を併せて提出することで、3年以内に遺産分割がなされた場合にこれらの規定を適用することができます。よって、とりあえずは相続税の申告だけをしておいて、3年以内になんとか遺産分割をおえなければならないこととなります。

◇3年以内に遺産分割ができたら払いすぎた相続税は返ってくる?
 相続税法について遺産分割ができない状態(未分割)で相続税申告書を提出し、その後共同相続人によって遺産分割が行われた場合、これにより当初の申告額が過大となったことがわかれば、遺産分割した日の翌日から4か月以内に限って、納税地の所轄税務署長に対し、その課税価格および相続税額につき更正の請求(相続税法32条)をすることができます。
 遺産分割をすることができれば配偶者の税額軽減の特例であったり小規模宅地等の特例が適用できますので、過大となった相続税が返ってくるケースも多く存在します。

 相続税の期限後申告、修正申告、更正の請求

 申告期限の経過した後に遺産分割された場合であったり、遺言書が発見されたなど、当初の内容に変更が生じて、新たな申告義務が生じることがあります。
 この場合には、申告書の提出期限後でも、期限後申告、修正申告、更正の請求などを行うことができます。

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・行政書士法人よしだ法務事務所代表
・司法書士よしだ法務事務所代表
・NPO法人よこはま相続センターみつば元代表理事
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数
 

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