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相続財産の中に株式や国債があった場合の相続手続き

株式や国債等を相続した場合の手続き
 

株式等の相続方法とは

被相続人の財産の中に株式や国債があった場合はどうしたらよいのか。不動産や預貯金の相続手続きなら、なんとなく知っていたりしますが、株式や国債になると相続手続き(名義変更)の方法が分からない方が多いのではないでしょうか。
 そもそも株式や国債は相続による名義変更が可能なのか。当然、株式や国債も相続財産ですので
相続による名義変更の手続が可能です。加えて相続財産として相続人が受け取るには名義変更が必要になります。
 株式や国債も、その他の相続財産と同様に遺言の有無、遺産分割協議の有無によって若干手続きの方法が変わってきます。また株式特有なものとして、譲渡制限の定め設定がされている株式の場合は手続きが通常の株式と違いますので注意が必要です。

株式の相続手続き(名義変更)

<上場会社の株式の名義変更>

 上場会社の株式の場合は、被相続人の証券口座のある証券会社で相続手続を行います。被相続人の口座に入っていた株式を相続人名義の口座に移す形で名義変更手続を行うことになります。
名義変更の手続を行うには、被相続人の遺言書がない場合は相続人間で遺産分割協議を行う必要があります(銀行預金の名義変更と違い法定相続分通りでも必要)。遺産分割協議の証明のため、遺産分割協議書が手続きの必要書類となります(証券会社によっては必要ない場合もあります)。
相続人間で遺産分割協議がまとまらない場合は調停を家庭裁判所で行い、調
停調書謄本、審判書謄本の提出が遺産分割協議書の代わりに必要になります。
 相続
手続には、証券会社所定の申請書のほかに、被相続人の戸籍謄本(出生から死亡)、相続人の戸籍謄本、相続人全員の同意書や印鑑証明書などが必要になります。
証券
会社によって請求書の様式が異なり、必要書類も若干異なります。加えて被相続人の遺言書がない場合は、申請書に相続人全員の署名と実印の捺印が必要になりますので共同相続人が多い場合は、大変な手間と時間がかかります。できれば相続手続きに入る前に申請書を取得しておき、あらかじめ共同相続人の署名捺印をもらっておいた方が何度も証券会社に行かなくて済みます。

<非上場会社の株式の名義変更>

非上場会社の株式の場合は、その株式を発行している会社で手続き異なりますので、直接会社に問い合わせて聞くしかありません。また株式会社によっては、相続による名義変更を認めていない場合もあり、その場合は会社からの売渡請求に応じて売渡金を取得する形になります(会社法174条)

 

国債の相続手続き(名義変更)

 国債の場合は、被相続人が口座所有している金融機関に問い合わせて相続手続きを行っていくしかありません。
個人向け国債は
1万円単位で相続ができます。異なる金融機関にロ座を開設している相続人の方に相続による移転もすることができます。国債の保有者が亡くなったときは、相続人の口座へ移転することも、換金することも可能です。

中途換金禁止期間中でも相続の場合は特例により中途換金が可能です。手続には、相続人たる地位を証明する書類が必要となります。

預貯金と相続手続きは変わらないが・・・・

 ここまで解説してきたように、株式や国債の相続手続きは預貯金の相続手続きと、ほとんど違いがありません。必要書類についても同じく、ほとんど同一です。
1つ株式と預貯金の相続手続きの大きな違いをあげるのなら、それは被相続人名義の口座のある支店がどこか分からない場合の調査方法です。預貯金の場合は最寄りの支店で全店照会をしてもらえば、どこに口座があるのか調査できますが、証券会社の場合は口座のある支店以外で照会をかけても他の支店の口座を調査をすることができません。
すなわち、株式の場合は、口座のある支店が分かっていないと相続手続きのしようがないのです

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・行政書士法人よしだ法務事務所代表
・司法書士よしだ法務事務所代表
・NPO法人よこはま相続センターみつば元代表理事
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司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数
 

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