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相続税の申告について

【ご案内】
平成27年以降の増税された相続税。当事務所にご依頼いただければ、相続税申告の可能性を判断したうえで提携税理士の引き継ぎまですることが可能となっております。

相続税の申告

相続税の申告をするには、被相続人(亡くなった人)が死亡したときの住所地を管轄する税務署に相続税の申告書を提出することとなります。近いからや便利だからといった理由で相続人の近所の税務署へ提出することはできません。

 相続や遺贈によって取得した財産であったり相続時精算課税の適用を受ける相続財産の額の合計額が相続税の基礎控除額以下のときには、相続税の申告も不要で納税する必要もありません。しかしながら、配偶者控除など各種の税額控除であったり小規模宅地等の評価減の特例は、申告することによりはじめて適用されることとなります。
相続税の申告期限は、相続開始があったことを知った日(被相続人の死亡日)の翌日から起算して10ヶ月以内にしなければならないとされています(たとえば、2月1日に被相続人が死亡した場合には12月1日が申告期限となってきます)。この期限までに申告しなかった場合であったり、実際に相続した財産よりも少ない金額で申告をしてしまった場合にはペナルティとして本来の税金の他に加算税がかかってくる可能性がありますので注意が必要です。
 また、相続税の納付金額は遺産分割が決まらない限り確定しません。10ヶ月という期限は長いようで短い期間ですから、相続税がかかる場合(かかりそうな場合も含む)にはなるべく早い段階で相続人で話し合いをして遺産分割協議を進めるようにしましょう。とはいえ、全ての人がスムーズに遺産分割協議を行えるとは限りません。それでは、もし相続税の申告期限内に遺産分割協議ができなかった場合にはどうなってしまうのでしょうか?

[相続税に関するQ&Aのまとめ]
相続税は誰が申告しなければならないの?
相続税はいつまでに申告しなければならない?
相続税はいつまでに納付しなければならない?
相続税は分割払いできる?
相続税の課税対象となるみなし相続財産とは?

遺産分割協議が期限までにまとまらなかったら?

揉めない遺産分割協議

円満な遺産分割が望ましいですが・・・

全ての相続がスムーズに遺産分割協議が成立して円満に終われるものではありません。仲良くしていた家族であったとしても相続が発生したと同時に怒鳴り合いの喧嘩がはじまることだって珍しいことではないのです。いままで長年腹の奥底でためていた不満をここぞとばかりに吐き出してしまうタイミングこそ「相続」なのです。仲良く円満に遺産分割協議を行えるのが一番良いに決まっていますが、もしそのような良い形に進めることができず、遺産分割できない場合には相続税の申告はどうすればいいでしょうか?
 このような場合には、とりあえず法定相続分に従って遺産分割をしたものとして各相続人が相続税を払います。そして、遺産分割が終わったあとに、相続税の過不足の清算を行うこととなります。

◇遺産分割協議で解決することができない場合はどうすればいいのか?
このような場合には、遺産分割調停・審判で結論を出すしかありません。たしかに家族や兄弟間で裁判沙汰にしたくない気持ちはわかります。しかしながら、協議が成立しないといってものどこかのタイミングで結論を出すしかありません。協議で話し合いがまとまらない以上は仕方ないと考えるしかないでしょう。相続争いはいま現在の相続人だけの問題ではありません。このまま遺産分割がまとまらなければ次の世代へと引き継がれていってしまいます。自分たちの子供達にまで問題を先延ばしにしないためにも、いまここで相続争いを解決するしか道はないのです。
遺産分割調停・審判による相続財産の名義変更について詳しく

相続税の納付期限は?

相続税の申告

相続税は期限が重要です

 相続税の納付期限は、申告期限と同様で、相続開始があったことを知った日(被相続人の死亡日)の翌日から起算して10ヶ月以内にしなければならないとされています。
 納税方法は、税務署に行かなくとも近所の郵便局窓口ですることもできます。期限までに納付することができなかった場合は延滞税がかかりますので注意が必要です。(預貯金の相続分が少ないケースで、相続税を納付することが難しい場合などは相続不動産の売却などを検討して行く必要がありますので早期に対策を考えましょう。)
 また、相続税の納付は金銭での納付が原則ですが、特別な方法として延納制度と物納制度があります。延納や物納を希望する場合には、相続税の申告期限までに手続きをとる必要があるので、やはり相続税の期限には十分注意するようにしましょう。

相続登記と相続税申告(法務局と税務署)

横浜地方法務局管轄

相続登記は法務局へ、申告は税務署へ

相続登記(相続による不動産の名義変更)と相続税申告は書類提出先が異なりますので関係がありません。よく相続登記をしたことで安心して相続税申告を忘れてしまう方がいらっしゃいますが、全く異なりますので分けて考えるようにしましょう。また、相続登記は司法書士、相続税申告は税理士といったようにそれぞれの専門家も異なります。税理士に相談したとしても税理士では相続登記はできませんので(登記が行えるのは司法書士だけです。)相続財産に不動産がある場合には司法書士の関与が必要となってきます。「当事務所では、相続手続きの窓口をひとつに」を目的としていますので相続税申告と相続登記をあわせてご相談していただきスムーズに相続手続きを進めていくことができます。

相続税申告と相続登記・預貯金相続など一括して専門家に任せたい方は「遺産承継業務」
相続専門家の業務対応一覧表はこちら

【業務対応エリア】
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相続手続きから相続税申告まで一括サポートします!

平成27年1月1日以降に発生した相続については新相続税法が適用されることとなり、相続税の対象となる方が増加することとなります。「資産家のための相続税」と言われていたのは今ではもう過去のもので、現在では一般家庭の方であっても相続税の対象となりえます。東京都内だけでなく、横浜市や大阪福岡のような都市部に不動産を所有する場合にも十分相続税の対象となる可能性があるといっても過言ではないでしょう。当事務所では相続税申告だけではなく相続手続きについても複合的にご相談を受けることができます。税理士事務所にご相談に行くのもいいかもしれませんが、相続を専門とする当事務所にまずは相談してみませんか?提携税理士と一括して相続手続きをサポートさせていただきます。
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相続・遺言の総まとめ知識ボックス(不定期更新)

[相続の流れ①~⑧]
おおまかな相続手続きの流れを知ろう!
遺言書の探し方・遺言検索システムの方法を紹介。
相続人の調査方法は戸籍集めでやります。
肝心な相続財産の調査で遺産を把握しよう!
調査したら相続放棄か遺産分割かを決めましょう。
遺産分割協議書の作り方や遺産の書き方を学ぶ。
分割協議書を使って預貯金の相続手続きをしよう。
最後の難所「法務局で不動産の名義変更」

[相続・遺言のQ&A総まとめ]
親に遺言書を書いてもらう方法
遺言書に気持ちを込める「付言事項」
遺留分とは?
≫ 死亡以外でも相続が開始することがある?
≫ 相続に困ったときの公的な相談先一覧
≫ 養子は実子と同じように相続できる?
≫ 認知を受けた非嫡出子と嫡出子の相続分
≫ 内縁の配偶者は相続人になる?
≫ 遺産分割をしたいが行方不明の相続人がいる
≫ 相続させたくない相続人の相続権を奪う方法
≫ 生命保険金は相続財産?遺産分割すべきか
≫ 死亡退職金は相続財産になる?
≫ 子供名義での銀行預金は相続財産になる?
≫ 相続した収益不動産の家賃は相続財産か
≫ 死亡・相続開始後すぐに行う手続きは
≫ 亡くなった人の水道光熱費や病院代の精算
≫ 葬儀代(葬式費用)の支払いは誰がする?
≫ 遺言書があっても遺産分割協議できるか
≫ 親の介護をしたら多く相続財産をもらえる?
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≫ 相続税は誰が申告するの?
≫ 相続税はいつまでに申告するの?
≫ 相続税はいつまでに納付すればいいのか
≫ 相続税は分割払いできる?
相続税は現金以外で払える?
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遺言の撤回(取り消し)・変更の方法

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 司法書士・行政書士 吉田隼哉

神奈川県司法書士会(第1786号)
神奈川県行政書士会(第5136号)

「開業当初より相続分野に積極的に取り組んでおります。遺産承継業務や遺言執行といった財産管理を得意としております。相続のことならお任せください!」
・行政書士法人よしだ法務事務所代表
・司法書士よしだ法務事務所代表
・NPO法人よこはま相続センターみつば元代表理事
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数
 

当オフィスを画像でご紹介

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事務員に話が聞こえることがない完全な個室でご相談お受けします。

東京オフィスのご紹介

JR上野駅そば。コンクリ打ちっぱなしのオシャレなビルが目印です。

当オフィスのメンバーご紹介

オフィス代表・スタッフなど

  東京オフィス代表 松浦祐大

東京オフィス代表のプロフィール

      事務担当 飯田

      接客担当 田沢

ここに掲載しきれなかった他のスタッフ一同、お客様のご来店を心よりお待ち申し上げております!

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神奈川エリア

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