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相続放棄と相続不動産の管理責任

相続放棄をした場合に、今後相続不動産は誰が管理していくのか 

残された不動産

 被相続人に借金があった場合や、被相続人と疎遠であって知らない人の財産を取得したくない場合に相続人は相続放棄をすることにより相続財産を相続しないことが出来ます。一度相続人が相続放棄をしてしまえば原則相続人は被相続人の有する一切の権利や義務を相続しないことになり、原則相続人は相続財産に関して何ら責任を負わなくなります。
 では相続財産に不動産がある場合に相続人の全員が相続放棄をし、相続財産を相続する者が居なくなった場合、当該不動産はどうなってしまうのでしょうか。誰が管理していくのでしょうか。

相続放棄により所有者のいなくなった不動産

 相続人の全員が相続放棄をすると相続権が次順位者に移ることになり、更に次順位者も相続放棄をし、相続権が移る次順位者が存在しなくなった場合は相続人不存在となります。相続人が不存在となった場合は相続財産は法人化し、相続財産管理人の選任がなされます(民法第951条、第952条)。選任された相続財産管理人は相続財産の清算等を行い、残った相続財産を国庫に引き継ぎます。ここまでが民法の規定する相続人がいない場合の相続財産の流れです。つまり最終的に不動産は国が管理していくことになります。

 ただ実務においては、このように手続きが進むことはほとんどありません。まず、相続人が相続放棄をして相続人不存在になり、相続財産管理人を選任していきますが、相続財産管理人は家庭裁判所に選任の請求をしなければなりません。被相続人の債権者が請求してくれればよいですが、そうでない場合は相続人が選任請求しなければ相続財産管理人が選任されることはほぼありません。
 ただ相続放棄をしているのだから、相続財産については無関係になり、相続財産管理人が選任されようがされまいが相続人であった者は関係ないようにも思えます。
しかし、民法にはこのような規定があります。

民法第940条第1項「相続の放棄をした者は、その放棄によって相続人となったものが相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければならない」

この規定の存在により、相続放棄をしても相続人であった者は相続財産管理人が選任されるまでは相続財産を管理しなければいけなくなるのです。この規定の何が問題かと言うと、相続財産に不動産がある相続放棄の場合です。預金などは、しばらくほっといても特に大きな問題は生じにくいですが不動産の場合はそうはいきません。例えばマンションなどで言えば、管理せず放置しておいてそれが原因で水漏れや何らかの事故があった場合は管理責任を問われ損害賠償請求を受ける可能性があります。通常の建物も同様で相続人が不存在で空き家になり、そのまま放置し老朽化し、それが原因でどんな事故が起こるかわかりません。このように相続放棄をしたからと言って安心はできないのです。
 それなら早々に相続財産管理人を選任すればよいのではないかと思われると思います。しかし相続財産管理人を選任する上で問題になるのが費用の問題です。相続財産管理人も業務で財産管理をしますので、無論報酬が発生します。報酬は相続財産から支払われることになりますが、足りなければ申立人が支払うことになります。相続財産を相続したくないから相続放棄を選択したのに、結局相続財産を管理しなければならず、管理したくないから相続財産管理人を選任した場合は報酬を支払うことになります。

国は相続財産を引き取ってはくれない?

 ここまで「相続放棄をしても相続財産の管理責任は負い続ける可能性がある」。ということを説明してきましたが、問題はこれだけではありません。
先ほど説明した相続財産管理人ですが、相続財産管理人は相続財産の清算が終わると残った財産を国庫に引き継ぎます。ただ不動産の場合ですと、国はほとんど引き取ってくれません。その理由は明快で国も当該相続不動産を欲しくないからです。本来売れるような不動産なら債権者が財産管理人選任請求をし、相続不動産を清算してしまいますし、売れる不動産なら被相続人に借金がなければ相続人が相続するはずです。そうなるとほとんどの相続放棄の場合に残る不動産は売れない、国も欲しがらない不動産になります。
こうなってしまうと、相続財産管理人の業務はいつまでも終了せず、選任申し立てをした者は相続財産管理人の報酬を払い続けることになります。そうなると普通に相続して維持費を支払っていた方ほうが安く済んでしまうことも十分考えられます。
 こうなると相続財産に多額の負債がある場合は、素直に相続放棄をし管理義務のみを負い続けるのが良いのかもしれません。逆に負債がないのなら相続してしまい、売却できない可能性は高いですが、相続してしまい地道に売却先を探す方が良いのかもしれません。相続してしまえば相続財産について自由な処分が可能ですので相続した方がいいかもしれません。

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調査したら相続放棄か遺産分割かを決めましょう。
遺産分割協議書の作り方や遺産の書き方を学ぶ。
分割協議書を使って預貯金の相続手続きをしよう。
最後の難所「法務局で不動産の名義変更」

【相続(基本編)】
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内縁の配偶者は相続人になる?
行方不明の相続人がいて困っている
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「開業当初より相続分野に積極的に取り組んでおります。遺産承継業務や遺言執行といった財産管理を得意としております。相続のことならお任せください!」
・司法書士よしだ法務事務所代表
・行政書士法人よしだ法務事務所代表
・NPO法人よこはま相続センターみつば元代表理事
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数
 

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