自筆証書遺言の保管制度について
 

目　次

≫　保管制度ができる前までの自筆証書遺言の取り扱い
　①遺言者本人が自筆証書遺言を保管する
　②自筆証書遺言を銀行の貸金庫で保管する
　③弁護士等の専門家に自筆証書遺言を保管をしてもらう
　④遺言者の親族に自筆証書遺言を保管してもらう方法
　⑤法務局に自筆証書遺言を保管してもらう方法
≫　家庭裁判所の検認手続きの省略は大きなメリット
≫　自筆証書遺言の法務局での保管制度の手続きの概要
≫　保管方法の比較まとめ
≫　自筆証書遺言保管制度と公正証書遺言の違い

• 遺言の保管に費用が掛からない
  遺言者が自筆証書遺言を自身で保管すれば、当然費用が掛かりません。例えば信託銀行や弁護士等に保管をしてもらうと、当然そこには保管に対する報酬が発生するので、保管の期間が増えれば増えるほ程、報酬として費用が掛かっていきます。
   

• 自筆証書遺言の変更、破棄が容易になる
  その他の保管方法と違い、遺言者自身が遺言を保管するため、遺言の内容を変更したいと思った時や遺言自体をなかったことにしたい場合に容易に遺言の変更、破棄が行えます。
  遺言者以外が遺言を保管している場合は、どうしてもその保管者に遺言を変更、破棄することを伝えることになり、手間が増えてしまいます。
  ＊遺言は常に新しいものが優先されるため、遺言の保管者に連絡しなくても、遺言者は遺言を作りなおすことで、遺言の目的を達成することはできます。ただ、その場合、新しい遺言が法的に有効だとしても、遺言が複数あれば相続開始後に混乱の元になる恐れがあるため、避けたほうがよいです。
   

• 自筆証書遺言の存在を隠すことができる
  遺言者自身が遺言を保管する場合は、その他の保管の方法と違い、遺言の存在を他者が知ることはありません。つまり、誰にも知られることなく、遺言を作成することができます。
  ただ、誰にも遺言の存在を知られることがないことは、大きなデメリットにもなります。

• 自筆証書遺言が発見されない恐れがある
  自筆証書遺言を遺言者本人が保管することの最大のデメリットは遺言が発見されないことです。
  相続開始後、遺言がその効力を生じているにもかかわらず、発見されなかった場合は、遺言を作成した意味はなくなります。遺言がなかったものとして相続がなされ、遺言者の意思は相続に反映されることはありません。
  これは遺言の作成を無意味にする大きなデメリットです。
  ただ、遺言が発見されないリスクについては、他の保管方法でも生じる可能性は少なからずあります。
   

• 自筆証書遺言を紛失する恐れがある
  遺言者の性格にもよりますが、遺言者本人が遺言を保管するため、遺言を紛失するリスクが生じます。信託銀行や弁護士のように保管を業務として行っている場合は、それ相応の管理をするので紛失リスクが極めて少ないです。

   

• 銀行の貸金庫に入れておけば紛失の恐れがない
  １００％ではないにしろ銀行の貸金庫にいれておけば、遺言を紛失する恐れはないといえます。
  遺言者自身が保管するのと比較して、貸金庫に入れっぱなしにしておけば、遺言者が出し入れをしない限りは、まず紛失することはありません。
   

• その他の保管方法と比較して自筆証書遺言が発見されやすい
  貸金庫は銀行に費用を支払って借りています。そのため貸金庫を借りるには、貸金庫を借りる銀行の口座を持っている必要があります（その他にも条件あり）。また、当該銀行に一定の預金額が必要となります。
  そのため、相続人が当該銀行に相続手続きの申請を行う可能性が高く、その相続手続きの際に貸金庫を借りていたことが判明し、貸金庫内の自筆証書遺言が発見されることになります。
   

• 自筆証書遺言の変更、廃棄が容易で、遺言の存在も隠しやすい
  貸金庫に入れとくとはいえ、貸金庫の中身の管理は、遺言者しか行わないので、遺言者本人が保管するのとほとんど変わりません。
  つまり、自筆証書遺言の変更、廃棄は容易ですし、遺言の存在を他者に知られることなく管理することができます。

• 銀行の貸金庫で保管する場合は費用が掛かる
  銀行で貸金庫を借りると、当然費用が掛かります。貸金庫を自筆証書遺言だけでなく、その他の物を保管しているために借りている場合は、負担にはなりませんが、自筆証書遺言を保管するためだけに借りるには費用が掛かりすぎてしまいます。
   

• 発見される可能性は高いが、発見されるのが遅い
  貸金庫は口座をもっていないと借りられないため、相続が開始された際に預金口座の相続手続きで発見される可能性が高いですが、相続人は相続手続きを行わないと、貸金庫の中身を確かめることができません。
  遺言者が亡くなったからといって、相続人はすぐに貸金庫の中身を確かめることができず、相続手続きに必要な書類（戸籍謄本や相続人の印鑑証明書等）を集める必要があります。
  例えば、相続人で遺産分割協議が終わり、銀行の相続手続き申請後に貸金庫から遺産分割協議とは違った自筆証書遺言が発見された場合は、相続人は混乱してしまうでしょう。

• 自筆証書遺言が無効になる恐れが極めて低い
  弁護士などの専門家に、自筆証書遺言を保管してもらう場合は、自筆証書遺言の作成の段階からサポートを受けることがほとんどです。
  専門家のサポートを受けながら遺言を作成していきますので、自筆証書遺言の作成要件を満たさず、自筆証書遺言が無効になることは考えにくいです。
  自筆証書遺言の最大のデメリットでもある遺言自体の無効の恐れを回避できます。
   

• 弁護士等が遺言執行者も兼ねる場合は、遺言の実現が容易になる
  弁護士などの専門家に保管を依頼すると、自筆証書遺言の作成のサポートに加え、実際に遺言が効力が生じ、遺言の執行を行う必要がある際に執行者になってもらうことができます。
  遺言執行者が遺言の執行をしてくれれば、遺言者の意思が反映される可能性が極めて高くなります。
   

• 相続人間で争いが起きる可能性が高い場合に対応がとりやすい
  相続の専門家が自筆証書遺言全体のサポートをするため、遺言作成によって相続人間で争いが起こる可能性が高い場合、または、すでに相続人間で争いになることが確実な場合の対策が的確にとることができるようになります。

• それ相応の費用が発生してしまう
  弁護士などの専門家に、保管を依頼する場合は、通常保管だけを依頼することは考えにくく、自筆証書遺言の作成のサポートから執行まで、すべてサポートを受けるのが一般的です。そのため、それ相応の費用が掛かりますので、気軽に頼めるものではないかもしれません。
   

• 自筆証書遺言の変更、破棄が気軽に行えない
  遺言者自身が保管したり、遺言者の貸金庫に保管しているのであれば、遺言者は簡単に遺言の変更を行えますが、専門家に保管してもらっている場合は、専門家のサポートのもと変更や破棄を行うので、気軽には変更、破棄できず、また費用が更に掛かってしまうこともあります。

• 自筆証書遺言が発見されないリスクが極めて低い
  遺言者が亡くなった場合に、親族はその事実を知る可能性は極めて高く、親族が保管していれば、自筆証書遺言が発見されないリスクは極めて低いといえます。
  遺言者本人が保管していた場合は、場所により発見されない恐れがありますし、専門家が保管してた場合も、専門家に遺言者が亡くなった事実は当然には報告されないため自筆証書遺言がいつまでも発見されない恐れがあります。
   

• 遺言者の意思を相続に反映させやすい
  自筆証書遺言の保管を親族がしている場合には、その親族に遺言者が遺言で実現したい意思を伝えていることが多く、遺言者本人が亡き後でも、遺言を保管していた親族が相続人にその遺言者の意思を説明を行うことができます。
   

• 自筆証書遺言の変更、破棄が比較的容易になる
  遺言者本人が保管している方が遺言の変更、破棄は容易ですが、それでも親族ですので、変更や破棄を行うことは、専門家に遺言を保管してもらうより容易です。

• 保管している親族によっては大きなトラブルになる可能性が高い
  保管している親族にとって自筆証書遺言の存在が自身の利害関係に大きく影響を及ぼす場合は、自筆証書遺言の存在が危うくなることがあります。
  例えば、保管している親族にとって損になる遺言の場合は、その遺言を破棄したり、遺言者死亡の際に遺言の存在を黙っていたりする可能性があります。
  また、まったく利害関係が無かった場合でも自分に利益が生じるように書き換えてしまう恐れもあります。
   

• 親族の保管が相続人間で紛争の元になる可能性もある
  相続人間で対立関係生じる恐れがある場合に、その一方の親族に自筆証書遺言を保管してもらうと、相続人間の対立のきっかけになる恐れがあります。
  わざわざ、争いを避ける目的で遺言を作成したのに、遺言の作成が親族の対立のきっかけになってしまう恐れが生じてしまいます。