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遺産分割協議をする前に知っておきたいポイントとは

遺産分割協議をする前に知っておきたいポイント
 

遺産分割協議をする前に

 今回は、遺産分割協議をする前に確認しておきたいことを解説したいと思います。共同相続人同士で行う遺産分割協議では、相続財産の分割の方法を自由に決めることができ、共同相続人全員が納得すれば、法定相続分にとらわれない形の協議も行えます。そんな、相続において有用な遺産分割協議についてポイントとなる部分は何なのでしょうか。

遺産分割協議に先立ち、確認したいポイント

1)相続人が誰であるか、その相続人に相続する意思があるのか
 遺産分割協議を行うにあたり、そもそも、誰を遺産分割協議に参加させなければいけないのかを確認する必要があります。すなわち誰が相続人なのかを確認する必要があります。さらに、例えその者が相続人であるとしても、相続をする気がなく相続放棄をする場合もありますので、そういった場合は、その相続人は相続権を失い、遺産分割協議に参加しないことになりますので相続するかの意思も確認する必要があります(相続放棄をした確認も必要)。
本来参加すべき相続人が参加をせず、かつその相続人の合意もないような遺産分割協議は無効になってしまうので、必ず協議に参加させなければいけません(または協議の内容に同意している)。そのために相続人が誰であるかを確認しなければいけないのです。

(2)相続財産の内容の確認と分割方法の確認(分割する範囲の確認)
遺産分割協議に参加しなければならない相続人が確定したら、次は協議において話し合うべき相続財産の確認及び確定が必要になります。
まず、相続財産がどれくらいあるかを確認する必要があります。相続財産全体を確認しないと協議の内容の確定が行えないからです。相続財産の全体が確認できたら、今回の協議において話し合う相続財産を確定します。
冒頭でも、説明しましたが遺産分割協議は共同相続人全員が納得すれば自由な内容で行えますので、すべての相続財産について話し合う必要はなく、不動産ついてのみ協議し、預金については法定相続分通りという協議も可能です。そのために協議するべき相続財産の内容の確定が必要になるのです。

(3)遺言書の存在の確認
 遺言書があるのなら、真っ先に遺言書の確認を行って下さい。その遺言の内容によっては遺産分割協議自体行う必要がなくなることもあります。遺言書の確認方法は、生前に保管場所を聞いていたならそこを探索します。もし聞いていないのなら、大切なものをしまってありまそうな場所を調べてみます。なお、平成元年以降に作成された公正証書遺言であれば公証役場にいって検索してもらうことが可能です。

(4)相続財産の金額の算定
 協議をする上で必須ではありませんが、相続財産の評価についても調査しておいた方がよいでしょう。相続財産の評価の調査とは、金銭や国債など金銭的に見積もることが容易な財産のみなら問題ないですが、不動産などの相場はあるものの売却してみないと金額が分からないものが相続財産の場合ですと、分割に苦労し、最悪の場合協議が紛争に発展してしまう恐れがあります。こういった理由から、予め相続財産の評価(金額)を調査しておいた方がよいのです。

遺産分割協議を行う上でのポイント

◇相続財産の分割方法
 協議が合意に至らないケースの多くが、分配方法が原因でおこります。
遺産分割では基本的には法定相続分を基準に分割していき、相続分通りでは分割しにくいものに関しては、協議を行う形が一番不公平感がありません(先述した相続財産を評価するべきなのはこのためです)。加えて、生前に被相続人から援助を受けていた場合(特別受益)、又は逆に被相続人対して援助をしていた場合(寄与分)、家業を継いでおり分割することが被相続人の本意ではない相続財産の場合等、内容によって柔軟に対応していくことがポイントになってきます。

◇添付書面としての遺産分割協議書
 預貯金の相続手続きや、不動産の相続手続きには遺産分割協議を行った場合には、必ず遺産分割協議書が添付書面となります。遺産分割協議を行い、遺産分割協議書を作成する場合は、署名捺印し、捺印は実印で行ってください。相続手続きをする上で遺産分割協議書に署名及び実印での捺印がされていないと、添付書面として認められず相続手続きが進まなくなる恐れがあります。

遺産分割協議の内容は原則自由に決められる

 何度も繰り返しになりますが、遺産分割協議は原則その内容は自由です。結局のところ遺産分割で相続人が揉めないためには、その家族関係や被相続人の意思を考慮し、柔軟に対応していくのが一番です。
法定相続分を持ち出して揉めることだってありますし、不公平な分割方法でも揉めないこともあります。遺産分割協議のポイントはあくまで参考程度にして、実際に協議するときは相続人同士で柔軟に対応していきましょう。
ただし、自由に協議内容を決めるからといっても注意すべき点はあります。以下を参考にしてください。

やめておくべき遺産分割の協議内容(参考)

 遺産分割の協議内容を決めるときに注意すべきことややめておくべきことがあります。
たとえば、「長男には●●万円」といったように金額で指定してしまう遺産分割協議です。
相続開始時から預貯金口座内のお金が変動することがありますし、株式や投資信託の場合には解約日によって金額が変動してしまいます。
遺産分割の指定方法は、金額で指定することもできますし、割合で分けることも可能です。どういった方法で分けるのかは自由ですが、できることなら金額での指定は避けた方がいいです。遺産分割をしてみたものの金額に変動が起きていて後々トラブルになってしまうことがあります。

 また、預貯金口座ベースで分割をする方もいますが(〇〇銀行〇〇支店の普通預金口座は長男、△△銀行△△支店の普通預金口座は次男といったように)、それもやめておくべきでしょう。
前述したように、預金口座内が変動していて(葬儀代や病院代の精算など)、解約したら思ったよりもお金が少ない場合がありえるからです。
あと、同一銀行内に他の口座や定期預金があった場合には、非常に厄介です。金融機関側からすれば「普通預金」だけを長男が取得するのはわかったとしても「定期預金」の承継先について触れられていなければ誰に渡していいのかわからないからです。もし別支店に預金口座があることが判明した場合も同様です。

こういった場合には再度遺産分割協議をしなければいけなくなり、手間が増えるだけですので預金口座での指定は避けるべきだと思われます(残高証明書を全て取得して確実な口座をきっちりと把握できている場合なら別)。

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