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親に揉めない遺言書を書いてもらう方法

親に揉めない遺言書を書いてもらう方法とは

親に揉めない遺言書を書いてもらう方法

遺言書の有無は非常に重要です

 遺族間での相続財産争いを回避するためには、遺言書を書いておくべきと言われています。しかし、現代の日本においては、まだまだ遺言書を書いている人は少ないと言われています。また、遺言書を書いていたとしても遺言書の形式自体が整っておらず、その遺言書自体が無効になってしまうケースも少なくありません。また、せっかく書いた遺言書が火種となり、かえって遺族間で揉め事になってしまうケースもあります。

 遺言書を書くこと自体では足りず、「揉めない」遺言書を書いてもらうことが重要になってきます。

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遺言書で揉める原因は2つある

 遺言書でトラブルとなる原因は多く分けて2つあります。

(1)形式面に不備がある遺言書トラブル
 遺言書の書き方として、自筆証書遺言と公正証書遺言があります。(詳細はこちらを参照: ≫自筆証書遺言とは公正証書遺言とは)形式面でトラブルになるのは圧倒的に前者の自筆証書遺言です。なぜなら、公正証書遺言では公証人が作成するため、形式面に不備があるとは考え難く、自分自身で作成する自筆証書遺言ではどうしても形式が整っていないものが出てきてしまうからです。これら形式面での遺言書トラブルは公正証書遺言で作成することにより解決できますので、公証人手数料をケチるようなことはせずに公正証書を選ぶようにしましょう。なお、いま自筆証書遺言を保管している方は今一度内容に不備がないかを確認していただくことをおすすめします。不安があるのであれば、これを機に公正証書遺言へ書き換えるのも一つの方法かもしれません。

(2)内容に問題がある遺言書トラブル
 主なトラブルとしては遺産の内容が不明確であったり、一部の財産しか書いてない場合です。あいまいな書き方はトラブルのもとです。しっかりとした内容での作成が求められてきます。公証人の方からみてもその方の財産が一部しか載っていないかどうかまではわかりませんので、遺言者の財産は全て載せるようにしましょう。もし今後財産の変動がある場合には「本遺言書に記載なき財産については長男○○へ相続させる」といった内容を書いておくのも効果的です。
 また、財産の分け方に差が生じる場合にはその理由を付言事項(法律上の要件とは別に個人的な思いを載せる事項のこと)に書いておくようにしましょう。
 たとえば「長女は介護で面倒をかけたから」「長男は大学費用を払ってあげたから」「次男は新築の頭金を払ってあげたから」など、その人にあげる遺産を増やす理由と減らす理由を明確にしておくことが揉めないため遺言書としてもポイントとなってきます。納得する理由が書いてあれば遺留分を侵害するものであったとしても、争いを回避することができるでしょう。

揉めない遺言にするには「付言事項」を。

どのようにして遺言書のことを伝えればいいのか

付言事項について

伝えにくい「遺言書を書いてほしい」

 テレビや新聞で相続トラブルが多く取り上げられるようになっている昨今、親に遺言書を書いてほしいと考えている方は多いかと思います。ある調査機関の統計によると親に遺言書を書いてほしいと考える方は、アンケート調査の結果で全体の約47.3%もあったそうです。
 しかし、遺言書を残すということは「死に向かい合うための準備」と考えられ、なかなか自分の親に伝えにくいものです。

揉めない遺言書を書いてもらう方法

 親に遺言書を書いてもらうために一番やってはいけないことは、唐突に「遺言書を書いて」と伝えてしまうことです。これを突然言ってしまうと、受け取った側からすれば「もうそろそろ死ぬかもしれないからその準備をしろ」と考えてもおかしくはありません。もしその言葉で「絶対に遺言書は書いてやらん!」と考えを曲げられてしまっては困ります。
 誰しも遺言の必要性は理解しているものです。特に、ご高齢になってくると自分の死後の不安や心配も考えるようになってくるものですから、実は子供達から遺言書の重要性をあえて教えてあげる必要はないのです。
 身近な人が亡くなったりテレビで相続のことが取り上げられているタイミングで徐々に伝えていくようにしましょう。
 遺言書は無理に書かせるのはよくありません。とにかく本人が書くつもりになることが重要です。そのためにも、ストレートに切り出すことはやめて徐々に本人の意思を動くのを待ちます。気持ちが固まってきた時に、具体的に遺言書の書き方など話を詰めていけばいいのです。

自筆証書遺言とは
公正証書遺言とは

遺言書のご相談は当事務所まで

 ここまで遺言書を書いてもらう方法について触れてきましたが、やはり最後は本人の意思が重要になってきます。当事務所では遺言書の作成依頼はもちろんのこと、司法書士・行政書士が遺言者の意思を死後に反映させる遺言執行者就任業務までお受けしております。遺言者ご本人に納得していただき一番いい形で安心していただける遺言書の作成を心がけております。遺言書を作りたいと考えているのであれば、まずは当事務所までご相談ください。当事務所がしっかりとした遺言書作成のお手伝いをさせていただきます。

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・行政書士法人よしだ法務事務所代表
・司法書士よしだ法務事務所代表
・NPO法人よこはま相続センターみつば元代表理事
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数
 

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