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妻の亡き後、身寄りがない私の財産を寄付したい

妻の亡き後、身寄りがない私の財産を寄付したい

遺言で自分の財産を寄付したい

[前提事例]
 横浜市中区の新山下に住むご相談者A.Yさんは、3年ほど前に配偶者を亡くし、現在おひとりで暮らしている。
70歳を過ぎ、少し早いと思いつつも身寄りがないことに不安を覚え、自分の終活のことを考えるようになった。そんな中、たまたま読んだ雑誌の中で、遺産を寄付する人が増えていることを知った。
 A.Yさんは、インターネットで色々と調べているうち、当事務所の存在を知って、まずは問い合わせをして話を聞いてみることにした。

A.Yさんが遺贈寄付をしようと思った経緯

ご相談に来られたA.Yさんに色々とお話を聞くことができました。
A.Yさんは、子供はいなかったようで奥様とずっと二人で暮らしてきたそうです。元々は、九州の出身ということで、近くに親戚もおらず、頼れる人は誰もいないとのこと。疎遠な弟がいるそうですが、もう30年以上連絡を取っていないため、どうしているのかわからないようです。
A.Yさんは、自宅は持ち家で、長く勤めた会社からの退職金等を含めて、生活に困らないほどの資産はお持ちのようでした。もしこのまま自分が亡くなれば自分の財産は弟に相続してもらえばいいと最初は考えていたみたいでしたが、ほとんど会ったことのない弟(なぜ疎遠になったかまでは聞きませんでした)に財産を渡すよりも、遺産を社会貢献のために役立てたいという考えに変わってきたそうです。

A.Yさんが不安に思うこと

A.Yさんは、自分が亡くなった場合に、
「誰が死んだあとの葬儀をしてくれるのか。」ということに強く不安を感じているようでした。たしかに身寄りのない方が亡くなった場合には、役所の方が遺族に代わって埋葬や火葬を行うことになりますが、葬儀まですることはありません。おひとり様であれば、自分の死後どういった扱いにされるのか不安に感じるのは当然のことだと思います。
また、A.Yさんには「遺産は寄付して誰にも面倒をかけずに死にたい。」という思いが強くありましたので、当事務所としては、A.Yさんの不安を解消し希望を叶えてあげるべく、2つの提案をさせていただくことになりました。

当事務所からA.Yさんへのご提案

当事務所から「公正証書遺言」と「死後事務委任契約」のセットでのご提案をさせていただきました。
まず、公正証書遺言では、遺言執行者として当事務所の司法書士を指定します。そして、さらに死後事務委任契約の受任者も弊所司法書士とします。これにより、もしA.Yさんが亡くなったとしても、司法書士がすぐに死後事務委任契約を発動させて、葬儀等を執り行うことができます。さらに、埋葬されるお墓についてもA.Yさんのご要望に応じることが可能です。そして、遺産についても、A.Yさんが希望する寄付先へ司法書士が遺言執行者として寄付を行うことができます。
遺言と死後事務委任のセットで司法書士へ任せることで、満遍なくA.Yさんの希望を叶えることができます。
A.Yさんへご提案したところ、是非お願いしたい旨のお話をいただき、遺贈寄付と死後事務委任を同時に進めていくことになりました。

寄付先に同行して三者面談を行いました

A.Yさんは、色々なボランティア団体や認定NPO法人などを調べてみたそうで、なかなか決めきらずにいましたが、最終的には世界各国で困窮した子供達の命や権利を守る某団体への寄付する気持ちに傾いたようです(あえて団体名は伏せさせていただきます)。
そこから、寄付先の団体へ当事務所からご連絡をさせていただき、一緒に寄付先団体の事務所へ行くことになりました。
寄付先の事務所では、どういった活動をされているのか、寄付した遺産をどのような費用に充てられるのか、寄付することでどれだけの子供たちの命が守られるのか、様々は話を聞くことができ、A.Yさんもこの団体へ寄付する気持ちで固まったようです。
また、この時に先方担当者の方と、遺言の文言や寄付財産の制限などの打ち合わせを行い、さらに遺言執行者として、A.Yさんに何かあったときの連絡方法についても調整することができました。

死後事務委任の契約内容について3度の打ち合わせ

死後事務委任について、A.Yさんと複数回に渡って打ち合わせを行いました。
遺言とは違って、死後事務委任の場合には、どんな葬儀の方法にするのか、どこのお寺に埋葬するか、委任内容について詳細な打ち合わせが必要となります。
A.Yさんの場合は「直葬」の方法を選択されましたので、葬儀について検討する必要はありませんでしたが、お墓は納骨堂のタイプをご希望されましたので当事務所の司法書士も一緒に行かせていただきました(東京23区内のお寺です)。そこは更新不要な納骨堂だったため、管理の手間もかからず、A.Yさんにとっては、非常にあっていたそうです。そのまま、生前申込みを行うことになりました。

葬儀の方法(A.Yさんは直葬です)が決まり、埋葬するお墓も決まれば、あとは死後事務委任契約の内容をつめていくのみです。
直葬や埋葬事務、行政手続きや年金手続から、クレジットカードの解約や携帯電話の解約事務、自宅の遺品整理事務、遺体の引取り、病院代の清算事務など、身寄りのないA.Yさんのため、幅広い委任内容として、死後事務委任契約を行うことになりました。

「公正証書遺言と死後事務委任契約」を公証役場で作成します

無事に遺言と死後事務委任の打ち合わせが終われば、あとは公証役場で作成するのみです。遺言は公証役場で立ち会うことができる証人2名が必要になりますが、当事務所の資格者と事務員が立ち会うことで解決できます。公証人との打ち合わせについても、当事務所の司法書士が行いますので、心配無用です。また、遺言の文言等については、寄付先と事前に打ち合わせをしておりましたので、受け取り手(寄付先)にとっても問題のない遺言作成をすることができます。

最初の相談から約4ヶ月かかりましたが、無事に公正証書での遺言と死後事務委任を作成することができ、A.Yさんもとても満足されていました。

出来上がった遺言書と死後事務委任契約書を今後A.Yさんと当事務所が保管することになります。
A.Yさんの年齢もまだ70歳前後ですから、今後いつお亡くなりになるかわかりませんが、その時が来たら、しっかりと遺贈寄付と死後事務委任の手続きを行いたいと思います。

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「開業当初より相続分野に積極的に取り組んでおります。遺産承継業務や遺言執行といった財産管理を得意としております。相続のことならお任せください!」
・司法書士よしだ法務事務所代表
・行政書士法人よしだ法務事務所代表
・NPO法人よこはま相続センターみつば元代表理事
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数
 

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