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遺贈と死因贈与の比較

遺贈と死因贈与の比較
 

死亡により財産移転する2つの制度

 遺贈とは、遺言によって自身が所有する資産(財産)を相続が開始した際に誰かへ承継するものです。そして、死因贈与も自らが死亡した際に財産を誰かへ承継するものです。

この似た2つの制度は、双方とも「死亡」によって財産承継の効力が生じる点では同じです。
しかし、遺贈も死因贈与も似ているようで、それぞれ特徴を持っている全く別の制度です。

ここでは、この似た制度について比較検討しながら解説をしていきたいと思います。

遺贈とは

 遺贈とは、遺言によって、相続開始時に自分の財産を特定の人に財産を与えるものです。通常の相続では、法定相続人しか相続財産を受け取ることができませんが、遺贈の方法を使えば、法定相続人以外に対しても相続財産を与えることが可能です。

遺贈には、「包括遺贈」と「特定遺贈」という2つの遺贈が存在しますが、他の記事で詳細に解説をしているため、ここでは割愛させていただくことにします。
包括遺贈と特定遺贈の違いとは

遺贈も、相続が開始してはじめて効力が生じるものなので、この点でいえば死因贈与と同じ性質を持ちます。

死因贈与とは

 死因贈与とは、契約によって、相続開始時に自分の財産を契約の相手方に与えるものです。契約という部分が遺贈と大きな違いがあります。遺言であれば単独行為(自分一人ですること)でできますが、契約になれば相手方がいなければそもそも成立しません。
死因贈与と聞くと、贈与のイメージが強いかもしれませんが、相続税法上としては「相続」として扱われます。

死因贈与は契約行為のため、財産を与える代わりに一定の条件を付けることがあります。これを「負担付死因贈与契約」といいますが、財産をあげる代わりに何かの義務を受遺者に負わせることによって、バランスを取ることができます。
典型例でいえば、家をあげる代わりに贈与者の介護をしてもらう場合などでしょうか。

自分の一方的な意思を押し付ける遺贈との違いはここにあるといってもいいです。(負担付き遺贈もあるが、双方が納得することを前提として死因贈与とは違う)

遺贈と死因贈与のどちらを選べばいいのか

 これはそれぞれ事情が違うので一概に言えませんので、個別具体的な状況を加味したうえで検討していくしかないと思います。

遺贈であれば、財産をあげたい側が勝手にすることができますので、本人(財産を渡したい相手)に知られることなくできますが、死因贈与の場合には当然相手にもきちんと話をしなければいけません。相手に知られるデメリットがある反面、双方の意思がしっかりと合致したうえで契約をするため、確実性からいえば死因贈与の方が上でしょうか(さらに死因贈与は契約行為のため、基本的には一方から撤回をすることができません)。

ただし、死因贈与は契約当事者双方の意思をすり寄せながら、契約内容を詰めていく必要がありますので、手続き上は遺贈よりも手間かもしれません(遺贈であれば、本人の意思で遺言書を書けばいいだけですので、双方の意思を詰めていく必要はありません)。
なお、実務上レベルの話でいえば、遺言作成の依頼を受けることは沢山ありますが、死因贈与の依頼を受けることは皆無です(他の事務所のことはわかりませんが、少なくとも遺言の方が圧倒的に多いことは間違いない)。
死因贈与の情報が少ないことが一因かもしれませんが、一般的な遺言の方法によって、財産の承継先を確定した方が専門家としてもスムーズに対応してくれる可能性が高いかもしれません。

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・NPO法人よこはま相続センターみつば元代表理事
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数
 

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