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相続人の相続権を奪う方法
相続人の廃除・相続欠格とは

 相続人の範囲は民法という法律で決められています。人が亡くなればその決められた分は自動的に決まった割合で相続人が相続することになります。しかし、様々な事情で相続人へ自分の相続分をあげたくないと考える方もいらっしゃるでしょう。
 そのような場合であっても、あげたくない相続人へ必ず財産を取られてしまうのでしょうか?
 遺言書を書く事によって特定の相続人にあげないようにすることもできなくはないですが、そのような場合でも遺留分という最低限の相続分は残ってしまうこととなりますし、他の相続人との争いのもとです。
 ここでは遺言書以外の方法を解説していきたいと思います。

遺言書についてはこちら

相続人の資格を奪う制度があるって知ってますか?

民法では、①相続人の廃除と②相続欠格という制度で相続人の資格を奪うことを認めています。このふたつの制度について詳しく説明していきます。

相続人の廃除について

(1)相続人の廃除とは
 遺留分を持つ相続人(被相続人からみて兄弟以外)が被相続人に対して
 1.虐待をした
 2.重大な侮辱を加えた
 3.その他の著しい非行があった
 このような場合には、被相続人の請求に基づいて家庭裁判所が相続権を奪うことができます(民法892条・893条)。
 このとき廃除できる相続人とは、自分が現在死亡したと仮定したとして相続人となる人のことを指します。よって、自分自身に子供がいるのに自分の親を廃除することはできません。

(2)相続人の廃除の方法
 1.被相続人が生存中に自分自身で家庭裁判所へ請求する方法(民法892条)
 2.被相続人の遺言に基づき遺言執行者が家庭裁判所へ請求する方法(民法893条) 
 この2種類の場合に限られています。つまり、いずれの場合にも本人の意思のもと相続人の廃除がなされることとなります。よって、相続人が他の相続人を廃除するようなことはできません。

(3)相続人の廃除の効果
 相続人の廃除された相続人は相続権を失うこととなりますが、その相続人の子が代襲相続人となって相続することとなります。つまり、自分の子供を廃除したとしてその子供に子供がいれば(被相続人からみて孫にあたる人)その人が相続することとなってしまうのです。
 この点についての私自身の意見ですが、この孫に代襲相続してしまうことこそが相続人の廃除制度の意味をなくしてしまっているのではないのか非常に疑問に感じています。
 なぜなら、仮に子供を廃除できたとしても、廃除した子供が相続分を受け取ってしまうと親子間で廃除された人へ相続分を内部的に渡してしまえば廃除した意味がなくなってしまうのです。廃除すべき人に代襲相続人がいなければ問題ありませんが、相続人の廃除の制度が使われていないのはこのことも原因のひとつかと考えられます。
 また、相続人の廃除を請求するためには廃除する人が虐待したことなどが要件となっていますが、この要件をどのように立証すればいいのか全く疑問です。特に遺言に基づく場合は被相続人の生前の話ですから、いまさら立証することは困難でしょう。
 このような問題を解決しなければ、この相続人の廃除という制度自体、利用されることが少なくなっていってしまうと思います。 

相続欠格について

(1)相続欠格とは
 相続人が以下の欠格事由に該当した場合には法律上当然に相続権を失います(民法891条)。

(2)相続欠格事由
① 故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者
② 被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、又は告訴しなかった者。ただし、その者に是非の弁別がないとき、又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であったときは、この限りでない。
③ 詐欺又は強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、又は変更することを妨げた者
④ 詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り消させ、又は変更させた者
⑤ 相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者

(3)相続欠格の効果
 相続欠格の事由に該当するものは相続権を失うこととなりますが、その相続人の子供が代襲相続人となることに違いはありません。このことは、相続人の廃除と同様です。

相続人の廃除と相続欠格の比較

 相続人の廃除相続欠格
効力を生じさせる方法本人または遺言執行者が家庭裁判所へ請求法律上当然に効力が生じる
対象の相続人の子に代襲相続してしまうか代襲相続する代襲相続する

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・行政書士法人よしだ法務事務所代表
・司法書士よしだ法務事務所代表
・NPO法人よこはま相続センターみつば元代表理事
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数
 

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