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遠い本籍地の戸籍謄本の取り方を知りたい

遠い本籍地の戸籍謄本の取り方
 

出生から死亡までの戸籍の集め方

 相続手続きを進めるにあたっては、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を必ずすべて集めることが必要になってきます。なぜ必要なのかというと、「相続人が誰なのかを確定させるため」です。

戸籍は、親族関係を登録するもので、夫婦および夫婦と氏を同じくする未婚の子供を単位としてつくられる身分関係の系譜となっています。ですから、被相続人の出生から死亡までの戸籍をみることで、誰と誰の子供で、誰と結婚して(離婚して)、子供が何人いてなど、相続人が誰なのかが戸籍をみることで分かってくるということです。

 出生から死亡までの戸籍謄本の具体的な取得方法ですが、まず被相続人の最後の戸籍を取得します。そこから順次さかのぼっていき、出生までの分を揃えるという方法が一般的となっています。最後の戸籍は恐らく横書きになっているものと思います。
これは、法改正により従来縦書きだったものを横書きへ形式を変更したためです。この横書きへ変更したものを「改製」といい、改製前の戸籍を「原戸籍」といいます。被相続人の最後の戸籍に「改製」の記載があれば、次は「原戸籍」を取得します。このように、戸籍をさかのぼっていき出生までの分をすべて集めます。

 被相続人が生まれたときからずっと本籍が同じという人であれば、戸籍謄本の取得は容易かと思いますが、何度も引越しなどをして転籍をしている人などの場合には、すべてを集め終えるまでに相当な時間を要します。最低でも1ヵ月程度かかるというのはよくあることです。長くなってくると3ヶ月掛かってしまったという話も耳にします。
戸籍をたどる作業は一朝一夕にできることではありません。したがって、なるべく早めに取得に取り掛かることが重要になってきます。よくわからない場合には、専門家へ依頼するのもひとつの方法でしょう。

本籍地が遠方の場合の戸籍謄本の取り寄せ方法

 本籍地が近隣であれば、直接役所の戸籍係の窓口で請求する方が面倒はありません。
しかし、本籍地が遠方など直接窓口に出向けないというケースもあることでしょう。飛行機や新幹線などで交通費と時間をかけてわざわざ取りに行くのは現実的ではありません。そのような場合には、郵送請求用の交付請求書を使って郵送で請求することも可能です。請求書の他に、手数料、本人確認書類、切手を貼った返信用封筒など必要な書類を送れば問題ありません。別途、送り状みたいなものを付けておくと、親切でわかりやすいでしょう。
また、交付請求書は、各市町村により若干異なってきます。郵送の場合には、他の市区町村の請求書を使ってもいいか、他にどんな書類が必要なのか、手数料はいくらなのかなど、書類の書き方も含め、必ず本籍地の市区町村に確認してから請求をしましょう。事前に確認をすることで、書類の不足や記入漏れなどによる二度手間を防ぐことができます。
最近では、ホームページで細かい請求方法を紹介している市区町村が多くなっていますし、郵送用の請求書のダウンロードもできるようになっています。
(本籍地がわからない場合には、まず住民票を取得してみてください。本籍地の記載省略のないものを請求すればその住民票に本籍地が記載されていますので確認してください)

郵送での戸籍謄本の取り寄せ方

 本籍地が遠いため役所の窓口に直接出向けない場合などには、郵送による取得方法もあります。郵送による請求の場合には、本籍地の市区町村役場のホームページから請求書(戸籍謄本交付請求書などの名称です。)をダウンロードします。必要事項を記入し、添付書類を同封して送付します。およそ1週間程度で返送してくれます。必要な添付書類は以下のとおりです。

・請求者の本人確認書類の写し(運転免許証、マイナンバーカードなど。代理人が請求する場合には、代理人本人の確認書類のコピー)
・被相続人が死亡していることを確認できる戸籍(ただし取得予定の戸籍に死亡記載があれば不要)
・請求者が相続人であることを証する請求者の戸籍謄本などの写し(同じ戸籍に入っている場合には不要です)
・切手を貼った返信用封筒
・手数料分の定額小為替※(1通450円)
・委任状(代理人に取得を依頼する場合に必要です)

※郵送請求の場合には、費用の支払いは現金や収入印紙、切手などで支払うことはできませんので、定額小為替で支払います。定額小為替は、郵便局で購入することができます。300円、450円、700円などと金額に応じて種類があります。ひとつの定額小為替を購入するのに手数料が100円かかります。出生から死亡までのすべて戸籍謄本を集める場合には、取得枚数がわからないことも多いため、少し多めに同封しておけば足りなかった場合の後対応などの手間と時間が省けます。余って未使用の定額小為替は返却してもらえます。

一般的には、全国どの市区町村役場でも提出する書類は同じですが、市区町村によっては取り扱いが若干異なる場合がありますので、事前によく確認しておきましょう。

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・司法書士よしだ法務事務所代表
・行政書士法人よしだ法務事務所代表
・NPO法人よこはま相続センターみつば元代表理事
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数
 

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