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固定資産税の納税代表者変更届けとは

「固定資産税の納税代表者変更届け」という通知書が突然役所から届いたら

相続人代表者指定・変更届とは

 不動産を所有している方は、毎年固定資産税を支払わなければいけないことは知られていると思います。

では、この固定資産税を支払っている不動産の所有者が死亡した場合にはどうすればいいのでしょうか?
これから遺産分割をしなければいけない状態でも代表者の変更届けを提出しなければいけない?

相続が発生して固定資産税の代表者変更届けのお願いが市役所から来た方に向けて解説をしていきたいと思います。

納税する代表者変更届けをしたからといって所有者になるわけではありません

 税務上と法律上の考え方は違います。
この固定資産税の納税にかかる代表者変更届を役所に提出したからといって、当該不動産の所有者であることが確定するわけではありません。また、相続人への所有権移転をせずに納税を続けたからといって、それをもって所有者となることはありませんので、別途で遺産分割の手続きが必要となります。

なお、法律上は遺産分割を行うことによって、不動産の所有者を確定することができますが、役所側からすると現在の所有者が誰か判断つきませんので、相続登記により、不動産を取得することになった相続人への相続登記の手続き(法務局)が別途で必要となります。
登記上の所有者が変更されれば、役所側も現在の所有者を判断できますので、翌年からは当該登記名義人に対して固定資産税の請求をすることになります。

余談ですが、役所は1月1日現在の登記簿上所有者に対して固定資産税の請求をする取扱いをしています。
よって、年をまたいで1月10日に相続登記を申請したとすれば、その年は亡くなった方の名前のまま固定資産税の請求が来てしまうことになります(1月1日現在の登記名義人は亡くなった方のままだから)。もしそれが気になるのであれば、相続登記はなるべく年をまたぐ前の12月中に申請するようにしましょう。

未登記建物の場合はどうすればいいか?

登記の有無は固定資産税の納税に影響はありませんので(現況主義)、建物が現存する限りは固定資産税を支払わなければいけません。
未登記建物は本来であれば建物表題登記を申請して保存登記を行う必要がありますが、未登記のまま手続きをするのであれば、遺産分割協議書を作成して戸籍を取り揃え、役所の資産税課に対して固定資産税の納税義務者を届け出る必要があります(納税義務者とは未登記建物を取得することになった相続人のこと)。
もし、土地は相続登記をしたとして、未登記建物をそのまま放置した場合には、土地は相続人が納税義務者となり、未登記建物は死者の名前のまま固定資産税の請求が来てしまうことになります。
このような矛盾を生じさせないためにも、きちんと役所への届け出を行うようにしましょう。

相続が発生して突然「固定資産税の代表者変更届けのお願い」という通知が役所から来ることがある

 通知書のタイトルは役所ごとに異なるかもしれませんが、このような内容の通知書が突然届くことがあります。

役所としては、固定資産税の請求をどの相続人にしていいのかわからないと困りますので、この通知書を出して固定資産税の請求先をとりあえず確定したいわけです。

遺産分割が何らかの理由によって行われずにいる場合にどうすればいいのか質問を受けることがありますが、「とりあえず代表者を誰かにしてください。」と伝えるしかないところであります。
前述したとおり、この固定資産税の代表者変更届けを提出したことをもって、相続不動産の所有者が確定することはありませんので、相続人間で相談をして代表者を決めるようにしましょう。

固定資産税は相続人が連帯して納税義務を負う

相続発生時に固定資産税の代表者変更届けを提出したからといって所有者が確定することになるわけではない、ということは何度も説明しているとおりです。
つまり、代表者届けを提出したからといって所有者に変更が生じるものではありませんので、固定資産税の納税義務者に変更も生じません。
よって、当該不動産についての遺産分割が確定するまでの間は、代表者変更届けの提出の有無に関わらず、相続人全員が法定相続分の割合で連帯して固定資産税の納税義務を負うものと解されます。

急に知らない役所から固定資産税の代表者変更届けのお願いが届くことも

 役所は是が非でも固定資産税を支払ってほしいと考えるはずですので、相続人が誰かわからない場合には戸籍謄本を確認して、相続人を見つけ出した後にこの代表者変更届を送ってくることがあります。
例えば、被相続人が遠い親戚で全く疎遠にしている場合には、自らが相続人となっていることに気がついていないことが考えられます。そのような場合には、急に知らない役所からこの通知書が送りつけられてくることになります。

突然そんなこと言われても状況がわからないまま代表者になることはできないと思いますので、そのような場合には、通知書が届いた役所に連絡をするか、もしくは司法書士や行政書士といった専門家に相談されるといいと思います。

相続する不動産が価値あるものとは限らない??

 役所から固定資産税の請求が来たと聞くと財産的な価値があるように思えますが、必ずしも不動産が価値があるものとは限らないので注意が必要です。

例えば、役所から届いた通知書が代表者変更届けだけならいいですが、固定資産税の滞納の支払い請求もセットで来ることがあります。被相続人が滞納していたり、先順位相続人が支払わずに放置してそのまま相続放棄をした場合に、固定資産税の未納分が発生していることも考えられます。滞納金額の方が不動産価値よりも大きいのであれば相続放棄も検討しなければいけません。

また、相続した不動産が農地や畑・山林といった売却困難な土地の場合にはそれを相続してしまうと後々の処理に困ることも考えられます。

突然に相続が降ってきた場合には、相続するのか相続放棄するのか、慎重に検討をしなければいけませんので、なるべく早く専門家へ相談するようにしてください。

 相続するか相続放棄するか、この2択を検討するうえで、不動産だけが判断材料ではありません。
被相続人が消費者金融に借金をしていたかもしれませんし、税金以外の滞納があるかもしれません。反対に、預貯金にお金が沢山残っていて相続放棄をしない方が得な場合もあるでしょう。
とにかく、突然相続の場合には状況を把握することが第一優先事項です。しかも、相続放棄はたったの3ヶ月しかありませんので、考えてる猶予はありません。すぐにでもどうすべきか方向性を決めて一気に進めていかなければいけません。
もし自分で手続きを進めると遅くなってしまうのであれば、明日にでも専門家へ相談に行くべきです。

突然、不動産を相続することになってお困りでしたら当事務所までご相談ください!

疎遠にしていた叔父や叔母が亡くなって急に相続人になってしまった、両親が離婚していて小さい頃に別れた父親が亡くなったと役所から連絡がきた、警察から親族はあなたしかいないと電話がきた、このような「突然相続」の相談は毎年増えてきているように感じています。
親族関係が希薄になった現代では、今後このような相談が増加してくるものと当事務所では考えております。もしこのような突然相続でお困りでしたら、まずは当事務所までご相談ください。
過去の事例・経験則と照らし合わせて検討して、当事務所がお客様に最善の道をご提案させていただきます。

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当サイト内の相続・遺言コンテンツまとめ

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遺産分割協議書の作り方や遺産の書き方を学ぶ。
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死亡退職金は相続財産になる?
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相続財産が不動産だけの場合の遺産分割方法
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・行政書士法人よしだ法務事務所代表
・NPO法人よこはま相続センターみつば元代表理事
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数
 

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