「固定資産税の納税代表者変更届け」という通知書が突然役所から届いたら

　税務上と法律上の考え方は違います。
この固定資産税の納税にかかる代表者変更届を役所に提出したからといって、当該不動産の所有者であることが確定するわけではありません。また、相続人への所有権移転をせずに納税を続けたからといって、それをもって所有者となることはありませんので、別途で遺産分割の手続きが必要となります。

なお、法律上は遺産分割を行うことによって、不動産の所有者を確定することができますが、役所側からすると現在の所有者が誰か判断つきませんので、相続登記により、不動産を取得することになった相続人への相続登記の手続き（法務局）が別途で必要となります。
登記上の所有者が変更されれば、役所側も現在の所有者を判断できますので、翌年からは当該登記名義人に対して固定資産税の請求をすることになります。

余談ですが、役所は１月１日現在の登記簿上所有者に対して固定資産税の請求をする取扱いをしています。
よって、年をまたいで１月１０日に相続登記を申請したとすれば、その年は亡くなった方の名前のまま固定資産税の請求が来てしまうことになります（１月１日現在の登記名義人は亡くなった方のままだから）。もしそれが気になるのであれば、相続登記はなるべく年をまたぐ前の１２月中に申請するようにしましょう。

　通知書のタイトルは役所ごとに異なるかもしれませんが、このような内容の通知書が突然届くことがあります。

役所としては、固定資産税の請求をどの相続人にしていいのかわからないと困りますので、この通知書を出して固定資産税の請求先をとりあえず確定したいわけです。

遺産分割が何らかの理由によって行われずにいる場合にどうすればいいのか質問を受けることがありますが、「とりあえず代表者を誰かにしてください。」と伝えるしかないところであります。
前述したとおり、この固定資産税の代表者変更届けを提出したことをもって、相続不動産の所有者が確定することはありませんので、相続人間で相談をして代表者を決めるようにしましょう。

　役所は是が非でも固定資産税を支払ってほしいと考えるはずですので、相続人が誰かわからない場合には戸籍謄本を確認して、相続人を見つけ出した後にこの代表者変更届を送ってくることがあります。
例えば、被相続人が遠い親戚で全く疎遠にしている場合には、自らが相続人となっていることに気がついていないことが考えられます。そのような場合には、急に知らない役所からこの通知書が送りつけられてくることになります。

突然そんなこと言われても状況がわからないまま代表者になることはできないと思いますので、そのような場合には、通知書が届いた役所に連絡をするか、もしくは司法書士や行政書士といった専門家に相談されるといいと思います。

　相続するか相続放棄するか、この２択を検討するうえで、不動産だけが判断材料ではありません。
被相続人が消費者金融に借金をしていたかもしれませんし、税金以外の滞納があるかもしれません。反対に、預貯金にお金が沢山残っていて相続放棄をしない方が得な場合もあるでしょう。
とにかく、突然相続の場合には状況を把握することが第一優先事項です。しかも、相続放棄はたったの３ヶ月しかありませんので、考えてる猶予はありません。すぐにでもどうすべきか方向性を決めて一気に進めていかなければいけません。
もし自分で手続きを進めると遅くなってしまうのであれば、明日にでも専門家へ相談に行くべきです。

疎遠にしていた叔父や叔母が亡くなって急に相続人になってしまった、両親が離婚していて小さい頃に別れた父親が亡くなったと役所から連絡がきた、警察から親族はあなたしかいないと電話がきた、このような「突然相続」の相談は毎年増えてきているように感じています。
親族関係が希薄になった現代では、今後このような相談が増加してくるものと当事務所では考えております。もしこのような突然相続でお困りでしたら、まずは当事務所までご相談ください。
過去の事例・経験則と照らし合わせて検討して、当事務所がお客様に最善の道をご提案させていただきます。