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遺言の撤回(取り消し)・変更の方法

遺言の撤回(取り消し)・変更の方法

気が変わったときに遺言を変更できる?

気が変わったときに遺言を変更できる?

 遺言では、遺産分割の方法、遺贈などの相続財産について、子の認知、後見人の指定などの親族の身分関係について作成することができ、遺言作成者本人の死亡と同時に効力が発生します。遺言は、自筆証書遺言なら作成者1人で作成することができ、公正証書遺言では公証人及び証人の関与が必要となります。

 遺言作成後に、もし内容をすべて変更したくなった、一部を変更したくなった、遺言の全部を取り消したい場合はどうすればいいのか。また作成方法の違いにより変更や撤回(取り消し)の方法に違いが出るのか。先述したように遺言で実現される事項はとても重大な内容のものが多く、作成の方法と共に変更や、取り消し(撤回)の方法も理解しておく必要があります。

遺言の撤回(取り消し)の方法

 遺言の全部または一部を撤回する場合、遺言作成者は新たに遺言を作成し、その遺言で前に作成した遺言の全部または一部を撤回する旨を内容にすれば前の遺言は撤回したものとみなされます(民法1022条)。自筆証書遺言の場合なら、自分で書いた遺言を破棄してしまえば遺言自体が無くなりますので撤回と同じ効果になります。公正証書遺言の場合は原本が公証役場に保管されているので作成者本人が遺言を破棄しても撤回になりません。また公証役場では本人だとしても原本を破棄してもらえないので、撤回する場合は新たに遺言書を作成し撤回するしかありません。

 なお、公正証書遺言を撤回する場合、自筆証書遺言、秘密証書遺言でも撤回は可能で自筆証書遺言や秘密証書遺言を公正証書遺言で撤回することも可能です。公正証書遺言だから公正証書遺言でしか撤回出来ないということはありません。これは撤回に限らず変更でも同様です。また、公正証書遺言、自筆証書遺言、秘密証書遺言は作成方法によって優劣はありません。遺言は1番新しいものが優先されるからです。ただし、公正証書遺言を自筆証書遺言で撤回する場合は自筆証書遺言の作成上の不備で遺言が無効になるリスクがあり、その場合遺言が無効になると当然に撤回も無効になりますので、公正証書遺言で撤回することをお勧めします。

 なお、遺言作成者が、遺言で記載されている財産を処分(売却)したり、破棄したり、贈与すると、その処分等された財産に限り撤回したものみなされます。

遺言の内容を変更する方法

 作成した遺言を変更したい場合は、新たに遺言を書きなおすか、作成した遺言自体を変更する方法があります。変更する部分がとても軽微でかつ、自筆証書遺言の場合は直接その遺言の文章を変更できます(民法968条2項)。変更の方法は、その遺言の変更したい部分を示し、変更した旨、変更内容を書き、署名し、かつその変更の場所に印を押す必要があります。なお、変更方法に不備があると変更は無効となります。変更が無効の場合は変更は無かったものとなり、変更前の内容となります。元の内容が判別できなくなった場合はその部分は最初から記載されて無かったものとして扱われますので注意して下さい。

変更内容が多い場合や公正証書遺言を変更する場合(*1)は、遺言を新たに書き直します。遺言が複数ある場合は、内容が抵触する部分は新しい遺言が優先されるため、新しい遺言を書けば前の遺言を変更できるからです(民法1023条)。つまり、一部分を変更する場合も全部を変更する場合も新たに遺言を書き直せば問題ありません。これも1番新しい遺言が優先されるからです。このように自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言、すべてに日付が要求されているのは、日付によって一番新しい遺言を特定するためにあります。

 

*1.公正証書遺言は原本が公証役場にあるため、作成者本人が保管してる遺言自体を変更しても意味がありません。

効果が発生した後の遺言の取り消し

遺言は遺言作成者が死亡すると効力が発生します。遺言の効力が発生したあとに、つまり遺言作成者が死亡した後に、その遺言が相続人、受遺者の詐欺、強迫によって作成されていたことが分かった場合、他の相続人はその遺言を取り消すことが出来ます。*2

なお、子の認知などの身分関係の事項は取り消しできません。

 

*2.遺言作成者本人は生きている限り、いつでも遺言を撤回(取り消し)、変更できます

遺言の撤回や変更は、公正証書遺言で。

通常の遺言(1度目の遺言)が不備により無効となると法定相続分通りに相続されますが、遺言の撤回や、変更は不備により無効となると前の遺言の効力が発生してしまいます。一時の感情などで、揉めてしまいそうな遺言を作成した時などは、撤回などが無効となってしまうと、何も遺言を作成してなかった時より相続で揉めてしまうことになります。遺言の撤回、変更をする場合は確実に有効な遺言を作成するためにも公正証書遺言が良いでしょう。

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相続人の調査方法は戸籍集めでやります。
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最後の難所「法務局で不動産の名義変更」

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認知を受けた非嫡出子と嫡出子の相続分の違い
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神奈川県司法書士会所属
神奈川県行政書士会所属

「開業当初より相続分野に積極的に取り組んでおります。遺産承継業務や遺言執行といった財産管理を得意としております。相続のことならお任せください!」
・司法書士よしだ法務事務所代表
・行政書士法人よしだ法務事務所代表
・NPO法人よこはま相続センターみつば元代表理事
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数
 

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