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相次相続控除って?
 

相次相続控除について

相次相続とは、例えば、あるとき父が亡くなり相続が発生し、全ての相続手続きなどは済ませました。そして、その数年後に今度は母が亡くなりました。このように、相次いで相続が発生することを相次相続といいます。

相次相続控除とは、今の相続開始の10年以内に被相続人が、相続・遺贈や相続時精算課税に係る贈与などによって財産を取得し、相続税が課されていた場合に、その被相続人から、相続・遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した人の相続税額から一定の金額を控除する制度です。相次相続のように相次いで相続が発生した場合に、大きくなる相続税の負担を軽減するための制度です。

相次相続控除が受けられるための要件

相次相続控除を受けるためには以下の要件に全て当てはまる必要があります。

(1)被相続人の相続人であること
※適用対象者は相続人に限定されていますので、相続放棄をした人および相続権を失った人がたとえ遺贈により財産を取得しても、この制度の適用は受けられません。

(2)その相続の開始前10年以内に開始した相続により被相続人が財産を取得していること

(3)その相続の開始前10年以内に開始した相続により取得した財産について被相続人に対して相続税が課税されたこと

相次相続の控除額の計算

相次相続控除は、前の相続において課税された相続税額のうち、1年につき10%の割合で逓減したあとの金額を今回の相続に係る相続税額から控除するものです。計算式は以下のとおりです。

「各相続人の相次相続控除額=A×C/(B-A)×D/C×(10-E)/10」

[A×C/(B-A)で求めた割合が100/100を超える時は、100/100とする]

■A:今回の被相続人が前の相続の際に課せられた相続税額
 この相続税額は相続時精算課税分の贈与税額控除後の金額のことをいい、その被相続人が納税猶予の適用を受けていた場合の免除された相続税額ならびに延滞税、利子税および加算税の額は含まれません。

■B:被相続人が前の相続の時に取得した純資産価額
 取得財産の価額+相続時精算課税適用財産の価額-債務および葬式費用の金額

■C:今回の相続・遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得したすべての人の純資産価額の合計額

■D:今回のその相続人の純資産価額

■E:前の相続から今回の相続までの期間
1年未満の期間は切り捨て。(被相続人から相続・遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した人のうち、農業相続人がいる場合、一部の計算が異なります。)

具体的な控除額の計算例

具体例をあげて控除額の計算をしてみます。

例)今回、父が死亡。ちょうど4年前(E)に祖父が亡くなっており、父は1,000万円(A)の相続税を納付済み。父が祖父から相続した純資産価額は1億5,000万円(B)で、今回の父から相続する全体の純資産価額は1億8,000万円(C)。父の相続人が今回の相続する純資産額は9,000万円(D)で相続税は950万円。

 

■A:今回の被相続人が前の相続の際に課せられた相続税額=1,000万円

■B:被相続人が前の相続の時に取得した純資産価額=1億5,000万円

■C:今回の相続・遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得したすべての人の純資産価額の合計額=1億8,000万円

■D:今回のその相続人の純資産価額=9,000万円

■E:前の相続から今回の相続までの期間=5年

 

1,000万円×(1億8,000万円÷(1億5,000万円-1,000万円))
※上記の計算が100/100を超えるため、この場合は100/100で計算
 ×9,000万円÷1億8,000万円×(10年-4年))÷10年=300万円

 

よって、この場合の相次相続控除額は300万円ということになります。

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神奈川県司法書士会所属
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「開業当初より相続分野に積極的に取り組んでおります。遺産承継業務や遺言執行といった財産管理を得意としております。相続のことならお任せください!」
・司法書士よしだ法務事務所代表
・行政書士法人よしだ法務事務所代表
・NPO法人よこはま相続センターみつば元代表理事
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数
 

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