横浜・東京で相続・遺言のご相談なら来店型の当事務所へお問い合わせを│相続した不動産・相続預貯金の解約・遺産分割・公正証書遺言作成などお任せください!

遺産相続と遺言作成についてだけ詳細に解説する専門サイト

相続遺言サポートオフィス

①横浜オフィス:横浜市西区北幸2-10-36KDX横浜西口ビル1階
②東京オフィス:東京都台東区東上野4-16-1横田ビル1階
③八王子オフィス:東京都八王子市子安町4-3-17NOIRビル305

司法書士・税理士と連携サポート!

 045ー594ー7077横浜駅
 03ー5830ー3458  上野駅
 042ー698ー5175 八王子駅

お客様がご相談しやすい
オフィスへお問合せ下さい

神奈川エリアは横浜オフィス
東京23区千葉埼玉は東京オフィス東京23区以外は八王子オフィス


土日祝日夜間の面談対応可


(面談受付予約の時間)
平日9:00~18:00

045-594-707703-5830-3458042-698-5175

孤独死の相続手続きサポート

孤独死の相続手続きサポート

【ご案内】
孤独死で突然に相続人となってしまった方を当事務所が一括してサポートします!
孤独死特有の問題(財産や借金の有無、事故物件の処分、相続放棄など)を専門家がお客様と一緒に解決していきます!
※孤独死の相続手続きに困った方に向けた専門の業務となります。

孤独死の相続

孤独死の相続手続きとは

 孤独死は年々件数も増加し続けており、社会問題にもなっています。

「叔父が亡くなったと急に役所から通知がきた」
「遠い親族が亡くなって警察から連絡がきた」
「離婚した父親の相続人になったことを知った」

このような突然相続によって、疎遠な人の相続人になってしまう相談事例が、当事務所へ多く寄せられます。

財産状況がわからない、借金があるか心配、相続放棄をするべきか、事故物件の処分方法など、「孤独死」にまつわる相続手続きを当事務所の専門家が一括して総合的にサポートさせていただきます!
孤独死の相続手続きサポート料金はこちら

 孤独死の相続手続きが難しい3つの理由

孤独死の相続手続きが難しいことには、3つの理由があります。

①財産の状況がわからない

 孤独死の事案では、相続財産の状況が一切不明な場合がほとんどです。
しかも、事前に自分が相続人となることを知らない場合が多く、予期せず突然に相続手続きを迫られることが大半です。

つまり、財産の状況把握から債務の確認、相続放棄の検討、事故物件の処分など、全くゼロのところから一気に相続手続きを行わなければならず、通常の相続(同居の親が亡くなった等)に比べると遥かに難しいものとなってしまいます。

②時間的な余裕がない

 プラスの財産だけでなく借金の状況もわからないわけですから相続放棄についても検討していかなければいけません。相続放棄はたったの3ヶ月しか期限がありませんから、ゆっくりと考えている時間がないことも、孤独死の相続手続きの難易度を上げる要因となっています。

③亡くなった方との関係が遠いため情報が少ない

 孤独死の相続手続きの多くは疎遠にしている親族の場合が多いです。遠い親戚となれば、情報が少ないことが当然ですし、相続人同士の関係が希薄な場合も多いはずです。情報が少ないところから相続手続きを進めるためには、財産状況等の整理が非常に重要になってきます。

時間的な余裕もなく、情報が少ない状態から
スタートしなければならない孤独死の相続手続きでは、
初期段階での
「遺産の調査」が非常に重要です!

遺産調査からお客様の孤独死の相続手続きを
孤独死に強い当事務所にお任せください!!

財産があれば → 相続手続きを一括サポート

財産がないと → 相続放棄に向けて進めます

孤独死の相続手続きサポートをご依頼いただく場合の
料金については、以下をご覧ください!


孤独死の相続手続きサポート料金について

遺産調査と手続き料金のご案内

 当事務所へご依頼される場合には、

「遺産調査 + 遺産承継 or 相続放棄」

といった形で調査と手続きをセットでご依頼いただく必要があります。
※調査のみの依頼は受けておりません。

調査の結果次第で、相続手続きを進めるのか、相続放棄をされるのか選択することができますので、お客様にあった方法で進めることができます。
相続すべきか放棄すべきか、判断に迷われる場合には遠慮なくご相談ください。当事務所の専門家がアドバイスさせていただきます。

遺産の調査サポート

項目料金(円・税別)
相続人調査の代行(出生~死亡の戸籍謄本取得)
 相続人全員で行う遺産分割をするためには、戸籍謄本が必要となりますが、全て当事務所で取得代行します。
 取得した戸籍は全ての相続手続きで使用できます。


不動産調査の代行
 被相続人が所有していた不動産のつき、法務局での公図・登記簿調査、役所での課税台帳・名寄帳・評価証明書を当事務所が代行します。
 不動産調査を行うためには資料が必要です。

預貯金の財産調査の代行(銀行・信用金庫・農協など

 発見された通帳類から財産調査を当事務所が代行します。口座があれば残高証明書の取得もします。
 同一金融機関であれば他支店も調査可能です。

 

1行につき10,000

株・債券の財産調査の代行(証券会社・信託銀行

 証券保管振替機構(ほふり)に対する開示請求を当事務所が代行します。ほふりの調査結果から、故人の預けていた証券会社を判明させます。

 

30,000

債務調査の代行(3点セット)
 被相続人について、3つの信用情報機関(KSC・CIC・JICC)へ開示請求を代行します。
 個人(親族)間の借金や家賃等滞納は調査できません。
 債務調査にはかなりの時間(1~2ヶ月)を要します。

 

50,000
 

遺言書調査の代行(公正証書に限る)
 公証役場での遺言書調査を当事務所が代行します。見つかれば遺言書の(謄本)を発行します。
 公正証書で作成された遺言書に限ります。
 平成元年以降に作成された遺言書のみ調査対象です。

 

30,000

自宅内での通帳類の捜索同行
 立ち入りに抵抗がある孤独死があった自宅内の捜索を当事務所の専門家が同行し、通帳など財産書類をお客様と一緒に探します。
売却までご依頼いただく場合に限ります。
自宅の状況によってお断りさせていただく場合があります。


※調査のみの依頼はお受けしておりません。
 必ず他の業務(遺産承継・相続放棄・売却)とセットでご依頼いただく必要があります。

3つの孤独死の相続手続きサポート

①遺産承継業務
 調査結果から判明した内容から、被相続人の遺産を相続人で遺産分割して承継するところまで、相続人全員から委任を受けた当事務所が一括してサポートします。
銀行や証券の解約手続き、不動産の名義変更、遺産分割協議、遺産の分配など、全てを当事務所がサポートします。

 ※遺産の総額によって料金が変動します。


250,000~

②家裁への相続放棄の申述手続き
 調査結果から借金・債務が多ければ、家裁に相続放棄の申述を行います。
ただし、被相続人死亡日から3ヶ月が経過している場合は上申書作成代(50,000円)を
加算。


49,800
(2人目以降は、1人追加につき+15,000)
③相続不動産の売却サポート
 孤独死で事故物件となった不動産を売却換価(現金化)し、相続人へ分配します。不動産業者・測量士・解体業者・遺品整理業者等の手配も一括対応します。

売却代金×0.8%
(最低料金200,000)

※家裁・登記の手続きは、司法書士よしだ法務事務所が担当します。
※相続税申告が必要な場合には、提携税理士をご紹介します(別途、税理士報酬がかかります)。

孤独死の相続手続きサポートの流れ

  1. ご面談
    当事務所へご来所いただき、概要(相続を知った理由、相続関係など)をわかっている範囲でお聞かせいただきます。
    役所等から通知がきている場合には通知書をご持参ください。
  2. 自宅内の書類捜索
    お客様の方で亡くなった自宅内で財産書類(通帳等)と債務書類(税金滞納書など)を発見していただきます。
    売却までお任せいただく場合には当事務所の専門家が一緒に現地へ同行することも可能です。
  3. 遺産調査
    亡くなった方の遺産の調査を行います。不動産・預貯金・株・債務など、わかるものは全て調査します。
    調査結果から今後の手続き方針を決めるため、遺産調査は重要な作業です。
  4. 遺産承継 or 相続放棄
    調査から判明した財産につき、遺産承継業務によって遺産を相続人で分割する手続きを進めていきます。もし債務が上回れば相続放棄の検討もしていただきます。
  5. 孤独死があった自宅の売却(現金化)
    亡くなられた自宅を売却処分する場合には、まとめてこちらでご対応させていただきます。売却代金は遺産分割の内容に従って相続人へ分配します。
    相続放棄を選択した場合には事故物件を売却することはできません。
  6. 相続手続きの完了
    これで全ての相続手続きが完了です。
    通常、預貯金の遺産分割には2~4ヶ月、孤独死の自宅売却までには4~6ヶ月ほどかかります。

※ご注意①
 相続放棄を選択する場合には、死亡の事実および自らが相続人となったことを知った時から3ヶ月以内に書類を取り揃えて家裁へ申述しなければいけません。
時間的な猶予はほとんどありませんので、なるべく早くご相談に来ていただきますようお願い申し上げます。場合によっては相続放棄が認められなくなる場合がございます。

※ご注意②
 遺品整理業者に依頼をして既に被相続人の自宅内の物を処分してしまった場合には、法定単純承認に該当するため相続放棄が認められません。
相続放棄の可能性がある場合には、自宅捜索の範囲に留め、被相続人の遺品については処分をしないようにご注意ください。

孤独死の相続手続きサポートを
当事務所へ依頼する3つのメリット!!

財産があっても無くても最後まで対応!

孤独死の相続手続きの多くは、財産が全くわからない状況からスタートすると思います。
ということは、財産があれば遺産分割を、借金が多ければ相続放棄を進めていくことになりますが、当事務所ではどちらの場合であっても対応することが可能です。
他の事務所のように、財産がある場合にしか対応しないということはありません。
突然に降りかかった相続手続きの処理にお困りの場合には、是非当事務所までご相談ください!

孤独死があった自宅売却にも対応!

孤独死でもっとも困る問題は、事故物件となってしまった自宅の処分方法です。
当事務所では、過去に何度となく孤独死で亡くなった自宅の売却処分(現金化)に成功しています。
また、司法書士・税理士だけでなく各専門業者(遺品整理・建物解体業者・不動産業者・測量士等)との連携も取れておりますので、売却して換価分割するまでに必要な全ての業者をこちらで手配することが可能です。
さらに、日頃特殊な案件を取り扱う関係で事故物件を購入していただける不動産業者との取引も持っています。
孤独死で一番困る事故物件の処理まで行えるのは、専門性を持った当事務所だけです。

孤独死の分野に専門性をもった国家資格者が対応!

相続を業務として取り扱う国家資格者は沢山いるかもしれませんが、孤独死の分野に専門性を持つ事務所は全国的に見てもほとんどありません。
当事務所では、毎月多くの孤独死案件の相談を受けて解決に導いた実績がございますので、これから孤独死による相続手続きを進めなければいけないとお困りでしたら是非一度当事務所までご相談ください!

どんな方が利用しているサポートなのか

突然降りかかってきた相続で困っている方

孤独死という事情を近隣に知られたくない方

頼れる専門家が見つからず悩んでいた方

事故物件の処分方法に頭を抱えている方

孤独死の相続手続きを一括して任せたい方

孤独死の現地へ同行します!(※売却限定)

孤独死物件の立ち入りもサポート

 事故物件の売却処分(現金化)される方のみ限定のサービスとなりますが、当事務所の専門家が現地での通帳探しに同行します!

疎遠にされていた方の孤独死があった自宅内で、権利証・通帳・証券書類・債務書類・その他関係書類を探し出すというのは精神的に負担が大きいものであることは容易に想像できるはずです。

当事務所の専門家は、孤独死や自殺等の物件への立ち入りに慣れておりますので、お客様と一緒に孤独死の自宅内で書類の探索をお手伝いさせていただきます(専門家がいた方が書類の判別もしやすい)。

もし物件内に入ること(入って家探しを行うこと)に抵抗を感じる場合には、気軽にお申し付けください。一緒に財産の関係書類を探して見つけ出しましょう。

長期間経過後に発見された孤独死物件、臭気が酷い、ゴミ屋敷で立ち入りが困難等、状況によってはお断りさせていただく場合がございます。

当事務所の専門家が実際に孤独死物件へ立ち入って通帳探しのお手伝いをした様子をご紹介します。

孤独死の相続手続きサポート Q&A

ここでは本サポート業務について、よくあるご質問をご紹介します。

どういった方がサポートを依頼されますか?

突然、疎遠な親族の相続人となってしまった方々です

突然、何らかのきっかけで相続の事実を知って慌てて当事務所までご相談に来られます。

皆さん、どのようなきっかけで相続の事実を知ることが多いですか?

大きくわけて、①役所からの通知、②警察からの連絡、③親族からの連絡。この3つです。

相続の事実を知らされるきっかけは、経験上で多くの場合がこの3つの分類されます。役所からの通知では、固定資産税か税金滞納関係。警察からは、至急を要する連絡。親族からの連絡は、亡くなった方の最も近しい親族からの連絡です。

遠い親族ではなく、自分の親が孤独死して相談に来られる方はいますか?

沢山いらっしゃいます。

全く疎遠にしていた親族の孤独死だけでなく、ご自身の親を孤独死で亡くされて相談に来られる方は沢山いらっしゃいます。いまは親と離れて暮らす方も増えています。四六時中も親を見ていることは無理ですから、深く考えこまずにご相談いただければと思います。

相続財産の状況がわからない場合はどうすればいいですか?

「家の中の捜索」これが最も確実で早い方法です

孤独死があった家の中で捜索することに抵抗があるかもしれませんが、これをやらずに孤独死の相続手続きを解決することはできません。家の中から財産関係の書類を見つけ出してください。
売却がある場合は専門家の現地同行も承っております。

遺産をどのように分けていいのかわかりません

ほとんどのお客様は法定相続分の割合で分割されます。自宅を売却される場合の売却代金も法定相続分の割合で分けます

過去のご依頼案件を見る限り、孤独死で疎遠な相続人が財産を承継する場合には、ほぼ法定相続分の割合で分割されますので、他の相続人にも法定相続分の割合で分けるご提案をされたらいかがでしょうか。
なお、葬儀代等を立て替えている相続人が多めに貰うケースは、結構あります。

遺産調査だけお願いすることはできますか?

調査のみのご依頼はお受けすることができません

遺産調査をするだけでも相当の労力を要することになりますので、当事務所は調査のみの依頼は一律でお断りさせていただいております。
必ず、相続手続きの前提としてご依頼いただきますようお願い申し上げます。

遺産調査をお願いしたら必ず全ての財産を見つけていただけるのでしょうか?

遺産調査は全ての財産を見つけ出すことまで担保されるものではありません

遺産調査というのは、あくまでもいまある資料をもとに行うものですから、全く不明なものを探し出すことができません。
できる限りの調査は行いますが、全財産を見つけ出すことまで担保されないことをご了承のうえ、ご依頼ください。

遺産調査を依頼せずに相続手続きだけお願いできますか?

はい、もちろん可能です

遺産調査はあくまでもオプションのようなものですから、ご自身が調べた結果をもとに相続手続きのご依頼だけをお受けすることは可能です。
遺産調査のみのご依頼はお受けしておりません。

亡くなった方が借金をしていたらどうなりますか?

相続放棄をしない限り、相続人が借金を引き継ぐことになります

亡くなった方の財産(借金等の債務を含む)は全て相続人が引き継ぐことになります。故人の債務の状況がわからなければ、家の中から債務関係の書類を探し出すか、債務調査を行って調べます。
債務が多い場合には、相続放棄の検討をお願いします。

依頼される方々は必ず債務調査をしますか?

いいえ、債務調査をされるお客様の方が少ないです

債務調査は非常に手間と時間のかかる手続きで、簡単なものではありません。信用情報の検索のため、被相続人の免許証番号・過去の勤務先・過去の全ての電話番号など、様々な情報が必要となりますし、相続放棄の3ヶ月に間に合わなくなるためです。
債務調査をされるか否かは任意ですので、お客様が必要性を感じた場合のみやっていただければ結構です。

債務調査をすれば全ての債務(借金など)がわかりますか?

いいえ、全ての債務は調査できません

現時点での調査方法は、3つの信用情報機関に開示請求するのみです。
故人の情報に漏れがあれば検索に引っかかりませんし、個人(親族)間のお金の貸し借り・連帯保証人・闇金融、税金や保険料の滞納、家賃の滞納といった債務については、当たり前ですが信用情報機関の開示請求の結果には記載されません。
借金等の債務を調査する一番の方法は、やはり自宅内の書類捜索です。

相続すべきか、相続放棄すべきか、悩んでいます

財産状況を見ながら当事務所の専門家がアドバイスさせていただきますのでご安心ください

「相続するか相続放棄するか」これを悩まれる気持ちは皆さん同じです。
最初の段階できっと不安を感じてしまうと思いますが、ご依頼いただいて手続きを進めていく中で、皆さん必ずどこかのタイミングで選択をして、最終的に解決をしていかれます。
孤独死案件に慣れた当事務所の専門家がしっかりとアドバイスさせていただきますので、一緒に解決に向けて進めていきましょう。

孤独死があった家でも売却はできますか?

孤独死・自殺でしたら売却することは十分に可能です。他殺の場合には買い先が見つからないことがあります

個々の状況(発見までの時間・季節・気温・場所など)によって異なりますが、孤独死や自殺であれば売却は十分に可能です。ただし、他殺の場合には、買い先を見つける場合が困難なことがあります。

自宅内で亡くなった事実を隠して売却したいのですが・・・

必ず買主には告知して売却していただきます。事実を隠して売却することは致しません

孤独死があった家を売却する場合には、必ずその事実を買主へ理解していただいたうえで購入していただきます。
後々のトラブルを避けるためにも、告知は必須となります。

売却する場合、孤独死の事実は近隣に知られてしまいますか?

売り方次第では近隣に知られてしまうことがあります

前述したように、亡くなった状況を告知したうえで購入していただきますので、物件の購入者及び購入希望者には事実を知られてしまうことになります。あまり近隣に知られたくないのであれば、事故物件を取り扱う専門不動産業者に買っていただく方法もありますのでご相談ください。

孤独死したのが賃貸物件の場合はどうすればいいですか?

相続する場合と相続放棄する場合で方法が異なります

相続するのが確実であれば、管理会社や大家に連絡をして退去・残置物・損害賠償の話を進めてください。
相続放棄するのなら、基本的に何もしないでください。自宅内のものを処分すると相続放棄が認められなくなる可能性があるからです。
もし大家さんに申し訳なく思って、道義的に残置物を撤去費用を支払いたいと考えたなら、相続財産の中からではなく、必ず相続人自身のお金から払うようにしてください。

他の相続人と連絡が取れませんが自分だけで手続きを進められますか?

それはできません。必ず他の相続人と連絡を取って相続人全員で進めていく必要があります

相続手続きは、相続人全員で進めるのが鉄則です。遺産分割も相続人全員でやらないと無効ですし、預貯金の解約や不動産売却も相続人全員の協力がなければ進めることができません。
孤独死では相続人間の関係が希薄な場合も多いですが、相続人全員で話を進めていくようにしましょう。

ご依頼いただく前に

 孤独死の相続手続きは、当事務所の専門家と相続人との連携が非常に重要となります。

お問合せいただくお客様の中には、全て丸投げで自分は知らんぷりしていられると勘違いされていらっしゃる方もいますが、孤独死の場合にはそう簡単にはいきません。

ご依頼いただければ当事務所は、お客様にとって最善の方法論を考えて、最もリスクの少ないストーリーを立ててご案内することができます。
しかし、その解決までの道を進むのは、お客様自身であって当事務所ではありません。

孤独死案件については、あくまでも専門家と相続人が協力して解決に向けて進めていくものだと考えておりますので、ご依頼をされる前にしっかりと本ページを読んで検討していただき、この事務所に是非お願いをしたいという思いが固まってからご依頼いただきますようお願い申し上げます。

孤独死の相続手続きなら当事務所までご相談ください!

孤独死は近しい親族が亡くなった場合とは違った注意点や論点があります。
通常の相続とは異なる分野だと捉え、順序立てて手続き方針を検討し、安全かつスピーディーに進めていかなければなりません。

孤独死案件に専門性を持った当事務所であれば、財産の把握・債務調査から遺産分割や相続登記、借金が多い場合の相続放棄、そして事故物件の売却処分までも一括して対応することができます。

もし孤独死があってどのように相続手続きを進めていいかわからずお困りでしたら、是非当事務所までご相談ください。お客様にあったストーリーを組み立てて、ご提案させていただきます!

ご依頼にあたっては、下記からお客様の最寄りのオフィス(横浜・上野・八王子)にお問合せをお願いします。

【孤独死の関連記事】
孤独死した家を相続して売却・処分をするために
事故物件となる判断基準とは
事故物件を売却する方法
遺品整理業者とは
部屋で亡くなったマンションの売却

◇孤独死の定義
 自宅内で誰にも看取られることなく、病気等の突発的なもので死亡することを言う。広義の意味では、自殺でも自宅内で亡くなれば孤独死に含まれる。

◇孤独死の傾向
 生涯未婚率も高まり単身世帯が増えていることから、今後も孤独死は増加し続けるものと思われる。なお、平成11年から10年間の間に孤独死の件数は3倍に増えている。

◇孤独死のデータ
 全国的なデータは存在しないが、推定統計で年間3万人を超えると考えられている。性別でいえば男性が8割以上を占めており、60代が最も孤独死する割合が多い。

 なお、「相続」と「遺言」のことをもっと詳しく知りたいというお客様のために、相続と遺言に関する情報・基本知識から応用知識・参考資料や書式・銀行の相続手続きや相続税のことなど、当サイト内のありとあらゆる情報を詰め込んだ総まとめページのご用意がありますので、下記をクリックしてそのページへお進みください。

『当サイト内の相続・遺言に関するコンテンツまとめ』ページはこちら

相続 遺言

ご依頼は、各オフィスへ直接お問合せください。

 相続専門来店型の当事務所ではお客様が行きやすい最寄りのオフィスでのご相談対応可能!下記の3オフィス(横浜駅・上野駅・八王子駅)の中から選んでお問い合わせください。地図をクリックすると各オフィスの詳細ページへ進めます。
電話したらどんなことを聞かれるの?

横浜オフィスのお問合せはこちら

横浜駅西口より徒歩5分

045-594-7077

電話受付:9:00~18:00(土日祝を除く)

東京オフィスのお問合せはこちら

上野駅入谷口より徒歩3分

03-5830-3458

電話受付:9:00~18:00(土日祝を除く)

八王子オフィスのお問合せはこちら

八王子駅南口より徒歩1分

042-698-5175

電話受付:9:00~18:00(土日祝を除く)

当サイト内の相続・遺言コンテンツまとめ

相続の流れ①~⑧】
おおまかな相続手続きの流れを知ろう!
遺言書の探し方・遺言検索システムの方法を紹介。
相続人の調査方法は戸籍集めでやります。
肝心な相続財産の調査で遺産を把握しよう!
調査したら相続放棄か遺産分割かを決めましょう。
遺産分割協議書の作り方や遺産の書き方を学ぶ。
分割協議書を使って預貯金の相続手続きをしよう。
最後の難所「法務局で不動産の名義変更」

【相続(基本編)】
死亡以外でも相続が開始することがある?
相続に困ったときの公的な相談先一覧
養子は実子と同じように相続できる?
認知を受けた非嫡出子と嫡出子の相続分の違い
内縁の配偶者は相続人になる?
行方不明の相続人がいて困っている
相続させたくない相続人の相続権を奪う方法
生命保険金は相続財産になる?
死亡退職金は相続財産になる?
子供名義での銀行預金は相続財産になる?
相続した収益不動産の家賃は相続財産?
死亡・相続開始後すぐに行う手続きは
亡くなった人の水道光熱費や病院代の清算
葬儀代(葬式費用)の支払いは誰がする?
遺言書があっても遺産分割協議できるか
親の介護をしたら多く相続財産をもらえる?
相続財産が不動産だけの場合の遺産分割方法
相続税は誰が申告するの?
相続税はいつまでに申告するの?
相続税はいつまでに納付すればいいのか
相続税は分割払いできる?
相続税は現金以外でも払える?
準確定申告って?
相続税申告に必要な残高証明書とは
相続税の3つの控除を知りたい
相続時精算課税制度ってどんなもの?
遺産分割が成立しないと相続税申告できないの?
胎児も相続人になれるの?
相続人の範囲と法定相続分は?
遠い本籍地の戸籍謄本の取り方を知りたい
権利証が見つからなくても相続登記できる?
遺産分割をしないで放置したらどうなる?
負動産を相続してしまったら
遺品整理業者へ頼むメリットは?
農地を相続したら
相続不動産を売る際に発生する税金って?
みなし取得費と譲渡所得税を知る
除籍謄本って何?
改製原戸籍って?
疎遠な相続人と遺産分割する注意点
法定後見と任意後見の違いは?
成年後見制度について知りたい
期限付きの相続手続きってあるの?
遺産分割証明書とは?
法定相続情報証明制度って何?
法定相続情報一覧図の申請方法は
法定相続情報一覧図と相続関係説明図の違いは?
高齢者消除とは
同時に相続人が死んだらどうなる?
相続税額の2割加算とは
相次相続控除って?

配偶者居住権とは

【相続(応用編)】
相続専門家について
未成年者がいる場合の遺産分割①
未成年者がいる場合の遺産分割②
認知症の方がいる場合の遺産分割
相続債務の調べ方
横浜地方法務局・不動産管轄一覧
相続税の課税対象となる「みなし相続財産」
特別受益とは
揉めない遺産分割の方法
寄与分とは
出生から死亡までの戸籍の集め方
調停・審判による相続財産の名義変更
遺言書による相続財産の名義変更
相続による株式・国債の名義変更
死亡届の提出は相続開始のスタートライン
代襲相続とは(世代をまたぐ相続)
小規模宅地の特例とは
相続放棄をすることの危うさ
相続手続きに必要な戸籍取得の難しさ
相続財産とは、そもそも何か
銀行等での相続手続きに必要になる書類
​≫海外在住の相続人がいる場合の遺産分割
相続財産の中に株式や国債があった場合の相続手続き
遺産分割協議をする前に知っておきたいポイントとは
相続した遺産の分け方と、その流れ
遺贈を受けると相続分が減ってしまう?
香典や弔慰金は相続財産?
不動産の相続による名義変更の期限
相続放棄手続きの流れ
相続人になれなくなってしまう行為
相続分の譲渡とは
​≫相続放棄と相続不動産の管理責任
戸籍をたどることが出来なくなる場合
相続不動産は売却してしまった方が良い場合も
相続不動産を売却する場合に必要となること
遺産分割協議の前に相続財産を確定する重要性
相続登記に必要な住民票の除票が取得できない?
相続人の1人からの預金の解約
空き家の譲渡所得税3000万円の特別控除
空き家を放置するデメリット
相続した空き家問題
​≫なぜ空き家が売れずに負動産になるのか
定期借地権付きの建物(空き家)を相続したら

自宅と一緒に売れない土地を相続したら
遺言の内容を財産を受け取らない相続人に伝えるべきか
遺産相続と会社の解散・清算
相続した実家の名義を母親と子供のどちらにすべきか
認知症の親を施設に入れるため実家を売りたい
代襲相続で叔父の相続人と突然言われたら
孤独死した家を相続して売却・処分をするために
相続した空き家を売るべきタイミングとは
空き家を相続放棄するか相続するかの判断基準は
不動産の共有持分を相続したら
固定資産税の納税代表者変更届けとは
相続手続き上での印鑑証明書と戸籍謄本の有効期限
事故物件となる判断基準とは
不要な土地・空き家を国や市に引き取ってもらえるか
新型コロナウイルスと銀行での相続手続き

孤独死の相続手続き
事故物件を売却する方法
相続不動産売却と譲渡所得税
相続した不動産の「換価分割」って?
相続不動産を換価分割する流れ
換価分割の前にする相続登記
換価分割と遺産分割協議書の文言
換価分割にかかる経費を知りたい
換価分割にかかる税金について
換価分割の相談先はどこ?
相続した実家の活用方法として賃貸に出す
相続登記をすると不動産業者から営業が来る?

【遺言】
遺言専門家について①
遺言専門家について②
親に揉めない遺言書を書いてもらう方法
遺言書に気持ちを込める「付言事項」
遺留分とは?
自筆証書遺言について
公正証書遺言について
秘密証書遺言について
遺言執行者とは
遺言の撤回(取り消し)・変更の方法
遺言者死亡後の遺言執行の流れ
遺言書の検認手続き
遺言書による相続登記(不動産の名義変更)
遺言書を書くべき人とは
遺留分減殺請求権について
遺言書は家族以外の人にも遺すことができる
公正証書遺言でも無効になってしまうことがあるの?
作った遺言書を失くしてしまった
遺言書の検認証明書の見本
夫婦が一緒に遺言書を作成する場合
自筆証書遺言の失敗例・使えない遺言
包括遺贈と特定遺贈の違いとは
遺贈と死因贈与の比較
受遺者が先に死亡した場合の遺言の効力は
遺言が複数見つかったらどうなる
遺贈寄付とは
遺贈寄付を依頼する専門家の選び方
遺贈寄付で気を付けなければいけない3つの注意点
死後事務委任契約とは
妻の亡き後、身寄りがない私の財産を寄付したい

新型コロナウイルスと遺言書
自筆証書遺言の方式緩和
自筆証書遺言の保管制度
自筆証書遺言保管制度と公正証書遺言の比較
保管した自筆証書遺言の閲覧と撤回

自筆証書遺言保管を利用してみた体験談と感想
遺言執行者がやるべきこと

【解決事例】
後妻との子供だけに遺言で財産を残す方法
銀行やゆうちょ銀行の口座が凍結されてしまった
未成年者がいる場合の遺産分割協議
父と母が順に死亡した場合の相続登記
3ヶ月経過した相続放棄を受理させる
特定の相続人に相続財産をあげないためにしたこと
権利証がない場合の相続登記について
絶縁状態だった父親の財産の相続
住所で不動産を特定した遺言書による相続登記
空き家の処分を換価分割を使って解決
認知症の方がいる場合の遺産分割方法
相続登記を放置していた代償
残された家族が揉めてしまう遺言
遺産、相続財産の調査の方法(預貯金のケース)
あるはずの遺言が見つからない
不動産の売買契約後に所有者が死亡した
昔書いた遺言書を公正証書遺言で書き直したい
凍結された死者名義の定期預金の口座を解約したい
遺品の中から直筆の遺言書がでてきたら
遺言執行者・遺言保管者に専門家を指定して解決
節税対策の相続放棄
会ったこともない相続人との遺産分割協議
相続税申告期限が間近の遺産分割協議
公正証書遺言による不動産の名義変更
認知症の母親に相続させずに遺産分割したい
面倒な相続手続きはやりたくない

遺言の内容を知らせずに相続手続きを進めたい
相続した定期借地権付の建物を売却処分
相続した売れない土地を相続放棄せずに解決
相続で共有になった土地の持分売買
甥と遺産分割して相続手続きを解決
母親に遺言書を書いてほしい
遺留分を支払って相続手続きを解決
再建築不可の相続した戸建てを換価分割したい
放置された遠方の空き家を処分したい
業者から購入希望の連絡を受けて相続登記
相続税の納付資金を売却代金で用意
相続手続きを至急で完了
相続した駅前の賃貸マンション一棟を遺産分割
出張で病室に出向き遺言書作成をサポート
疎遠な叔父の相続手続き
相続した土地を分筆して兄弟で分けた事例
遺留分権利者がいる場合の相続手続き
相続で代々引き継いできた土地を処分
相続と贈与を使って自宅名義の権利調整
多額のローンが残ったアパートを相続
遺言の内容と異なる遺産分割をして解決
高齢な相続人が複数いるケース
全く知らない相続人が判明した事例
相続した空き家の控除を使って換価分割
遺産分割前に相続人の一人が死亡した事例
貸金庫に多額の現金が見つかった事例
遺言を公正証書で作り直し
田舎の土地を相続放棄したい
公正証書遺言を親に書いてほしい子の相談
相続したマンションの名義変更
相続手続きの途中で遺言を発見
付言事項つきの遺言に思いを残す
子供のいない夫が死亡した相続手続き
法定相続情報を使った相続手続き
相続した実家の名義変更を解決
借地上のアパートを相続してしまった

登記識別情報が見つからない相続手続き
遺言執行者から委任を受けて解決
団体信用生命保険を使う相続案件
成年後見人と遺産分割をして解決
相続財産が不明な場合の遺産相続

遺言を子供たちに内緒で作った事例
父親が亡くなったことによる遺産分割
子供のいない夫婦がお互いに遺言を書く
両親が亡くなった後の遺産分割を解決
多額の生命保険金で相続税がかかる事例
疎遠な父親の財産を相続放棄
相続したタワーマンションの名義変更
公正証書での遺言を作成した事例
部屋で亡くなったマンションの売却を解決
田舎の土地と自宅をセットで売却処分

遺産相続と会社の清算を同時に解決
父親に遺言書を書いてもらいたい
未成年者の特別代理人を選任した事例

子供の1人が相続放棄をしてから遺産分割
相続登記の移転漏れを解決
故人の遺言書が複数見つかった事例
甥と姪が相続人となった相続を解決
被後見人が死亡した相続手続きを解決
仕事が忙しい相続人の代理で手続き

相続税の基礎控除を超える遺産の相続手続
空き家を解体して更地で売却した事例
相続した共有持分の相続登記をした事例

証券保管振替機構に開示請求した事例
職場近くの事務所に相続手続きを依頼
途中までやって断念した相続を解決
無効な内容の自筆証書遺言が見つかった
急死した母親の相続手続き
相続した自宅の名義変更と相続税申告
相続した未登記建物の名義変更
相続したゴミ屋敷を遺品整理後に売却
借金まみれで亡くなった父親の相続放棄
役所の相談会で解決できなかった相続
胎児が相続人となった相続を解決

弊社代表のインタビューはこちらへ

各オフィスへのアクセス

〒220-0004
神奈川県横浜市西区北幸2-10-36
KDX横浜西口ビル1階 (駐車場有)
☎ 045-594-7077

横浜オフィスのアクセスはこちら
 

〒110-0015
東京都台東区東上野4-16-1
横田ビル1階
☎ 03-5830-3458

東京オフィスのアクセスはこちら
 

〒192-0904
東京都八王子市子安町4-3-17
NOIRビル305
☎042-698-5175

八王子オフィスのアクセスはこちら
 

面談のご予約お待ちしています!!

[各オフィスの営業時間]
平日 9:00~18:00
お問い合わせは営業時間内にしていただくか、専用フォームからお願いします

よしだ法務グループ代表紹介

代表者のご紹介

 司法書士・行政書士 吉田隼哉

神奈川県司法書士会所属
神奈川県行政書士会所属

「開業当初より相続分野に積極的に取り組んでおります。遺産承継業務や遺言執行といった財産管理を得意としております。相続のことならお任せください!」
・司法書士よしだ法務事務所代表
・行政書士法人よしだ法務事務所代表
・NPO法人よこはま相続センターみつば元代表理事
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数
 

当オフィスを画像でご紹介

横浜オフィスのご紹介

東京オフィスのご紹介

八王子オフィスのご紹介

当オフィスのメンバーご紹介

オフィス代表・スタッフなど

  東京オフィス代表 松浦祐大

東京オフィス代表のプロフィール

   八王子オフィス代表 飯田拓直

八王子オフィス代表のプロフィール

      接客担当 田沢

ここに掲載しきれなかった他のスタッフ一同、お客様のご来店を心よりお待ち申し上げております!

 当オフィスの業務対応エリア

神奈川県・東京都を中心に、千葉県・埼玉県のお客様もご対応可能!!

神奈川エリア

横浜市中区・西区・南区・神奈川区・保土ヶ谷区・鶴見区・金沢区・磯子区・青葉区・緑区・戸塚区・泉区・港北区・都筑区・栄区・港南区・旭区・瀬谷区・藤沢市・鎌倉市・茅ヶ崎市・川崎市・横須賀市・逗子市・三浦市・小田原市・平塚市・秦野市・厚木市・伊勢原市・大和市・海老名市・座間市・綾瀬市・相模原市、他

東京エリア

新宿区・千代田区・中央区・文京区・渋谷区・目黒区・江東区・墨田区・江戸川区・葛飾区・足立区・北区・荒川区・板橋区・豊島区・練馬区・中野区・杉並区・世田谷区・港区・品川区・大田区・台東区・小平市・西東京市・武蔵野市・三鷹市・府中市・調布市・立川市・町田市・八王子市、他

千葉・埼玉エリア

千葉・埼玉にお住まいのお客様も増えておりますのでご安心してご相談ください!

相続手続ガイドブック

相続手続ガイドブック

相続手続きを基本を網羅した超初心者向けガイドブック

目次の一部ご紹介
  • 相続手続き流れ
  • 役所への死後事務手続
  • 財産調査・遺産分割 他

相続の司法書士よしだ法務事務所

行政書士法人よしだ法務事務所

相続した不動産を総合的にサポート

親族間売買サポートセンター

孤独死の遺産相続サポート

個人間売買サポートセンター