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遺言書作成業務

【ご案内】
相続手続きの争いを減らすために遺言書の作成が必須となってきています。公証役場の調整から公正証書遺言の作成、遺言執行者の就任まで当事務所にお任せください!

遺言書作成

 遺産相続手続きをスムーズに行い、相続人間での争いごとを起こさないようにするために、遺言書は欠かすことのできないものです。司法統計によると、昭和60年頃に約3000件だった家庭裁判所での遺言書検認件数は、平成25年には16000件以上に膨れ上がっており、実に約30年の間で5倍以上に増加しております。このように、権利意識の高まる近年では、遺言書による紛争防止が重要と再認識されるようになっており、今後も増加傾向にあると考えられています。

 自筆証書で考えると遺言書の作成方法についてはインターネットで調べればすぐに出てきますのでパソコンを使える環境さえあれば誰でも作れる時代になりました。作成に必要なものもボールペンに便箋に封筒と朱肉があれば作成できてしまいます。極端な話でいうと、100円ショップで全て揃えることができてしまうのです。しかしながら、法律(民法)での要件を満たしていない遺言書も多く存在し、せっかく書いた遺言書が無効になってしまい結果としてその遺言書のせいで相続争いとなってしまうケースも珍しくないのです。
 遺言者本人はみんなのためにと思って作ったのに相続争いの火種になってしまうこともありますから、残された家族のために法律の要件に従っているものをしっかりとるようにしましょう。自力で作成する自筆証書遺言以外にも公正証書遺言というものも存在します。これは公証役場において公証人の先生の関与のもと作成されるものなので、法律の要件に従っており、より確実な遺言書となります。
 自筆証書遺言と公正証書遺言についてどちらがいいのかは、それぞれメリットとデメリットがありますのでご自身にあった方を選択していただければいいでしょう。自筆証書遺言は簡単にすぐ作れるメリットがありますが、簡単に自分ひとりで作れてしまうであるが故に法律上の要件にあわない遺言書を作ってしまうケースが多々あり、後々に紛争にあることも否めません。公正証書であれば公証人の先生の関与のもと作成しますので法律の要件に合っていないことは考えにくく、より正確な遺言書を作成することができます。ただし、公証人手数料がかかってしまうため自筆証書遺言よりも費用が高くなってしまうデメリットがあります。

[3つの遺言書のまとめ]
自筆証書遺言について ≫公正証書遺言について ≫秘密証書遺言について

遺言書作成の料金表と業務案内

遺言書作成業務の料金表

当事務所の遺言書作成業務の基本料金表のご案内です。

項目基本料金(円)
自筆証書遺言59,800
公正証書遺言79,800

※公正証書の場合の証人は1名10,000円で承ります。
※上記料金以外に交通費や郵送代等の実費がかかります。
※上記以外に付随業務や遺産加算がかかります。
※5000万円以上の資産がある場合には加算されます。
※遺言執行者の就任は遺産総額2%で承ります。

【業務対応エリア】
神奈川エリア:横浜市中区・西区・南区・神奈川区・保土ヶ谷区・鶴見区・金沢区・磯子区・青葉区・緑区・戸塚区・泉区・港北区・都筑区・栄区・港南区・旭区・瀬谷区・藤沢市・鎌倉市・茅ヶ崎市・川崎市・横須賀市・逗子市・三浦市・小田原市・平塚市・秦野市・厚木市・伊勢原市・大和市・海老名市・座間市・綾瀬市・相模原市、他 東京エリア:新宿区・千代田区・中央区・文京区・渋谷区・目黒区・江東区・墨田区・江戸川区・葛飾区・足立区・北区・荒川区・板橋区・豊島区・練馬区・中野区・杉並区・世田谷区・港区・品川区・大田区・台東区・小平市・西東京市・武蔵野市・三鷹市・府中市・調布市・立川市・町田市・八王子市、他
千葉県・埼玉エリア

遺言書作成の業務案内

当事務所にご依頼いただいた場合、自筆証書遺言と公正証書遺言の両方ともきちんとした遺言書作成をお手伝いさせていただきます。法的な効力は変わりませんが遺言執行時の手続き省略で違いが生じますので、この点は本ページ下にあるメリットデメリット表をご参照ください。
 なお手続き費用に違いがあるのは公証役場との打ち合わせ調整が必要となるためです。

自筆証書と公正証書の最近の傾向
昔は自筆証書遺言が大多数を占めていました。理由としては身近に専門家がおらず図書館や本屋でしか調べるすべがなく本のとおりに遺言書を書くしかなかったからです。しかし、現在ではインターネットが普及して専門家が身近なものとなりました。専門家としては当然のようにメリットが多い公正証書を勧めますから、必然的に今後は公正証書遺言が増えていくこととなるでしょう。

自筆証書遺言と公正証書遺言の比較表

ここでは自筆証書遺言と公正証書遺言について、メリットとデメリットを網羅しています。ご自身がどの遺言書で作成すればいいのかの参考にしてください。

自筆証書遺言と公正証書遺言の比較表

自筆証書でやる場合と公正証書でやる場合には、それぞれ異なるメリットとデメリットがありますので、まずは比較表を参考にして確認をしましょう

比較表一覧

 

自筆証書遺言公正証書遺言
メリット

①費用が安くすむ

自分だけで作成できるので安くしませることができます。基本的に紙とボールペンと朱肉・印鑑で足りる。

 

②いつでも変更できる

自筆証書は気が変わればすぐに書き直すことができます。

 

③誰にも内容を知られずにすむ

内容を誰にも知られないことは、自分ひとりだけで作成できる自筆証書遺言の一番大きなメリットです。

 

 

 

  

①無効になる可能性がまずありえない

公正証書遺言は公証人の関与のもと作成しますので、形式面で無効になることはまずありえません。

 

②紛失や改ざんのおそれがない

公正証書遺言の場合は、遺言の原本を公証役場の方で保管することになりますので、紛失したり改ざんされるおそれがありません。

 

③自署できなくても作成できる

公証人の先生に内容を伝えることで作成が可能なので、自署できない方であっても利用できます。

 

④死後の検認手続き不要

自筆証書遺言と違って、死後に検認手続きをすることなくすぐに相続手続きを進めることが可能です。

 

⑤遺言検索にかけられる

遺言の控え(謄本)を失くしたとしても 公証役場の遺言検索システムにより、どの公証役場に保管してあるのかがすぐにわかります。

デメリット

①無効になる可能性
遺言の書き方を少しでも間違えてしまうと無効になる可能性があります。法律(民法)の要件に十分注意して作成してください。

 

②紛失・破棄の危険性

自分自身で保管しなければならないため、遺言が発見されないまま家財を整理されたり、見つかったとしても自己に不利益を感じた相続人に破棄される恐れがあります。

 

③改ざんのおそれ

破棄されなかったとしても、発見した相続人に改ざんされてしまうこともありえます。

 

④死後に家裁の検認手続きが必要

自筆証書の場合、死後に家庭裁判所で検認手続きを行わなければならないため、相続人達に手間と時間をかけさせてしまう。

 

⑤自筆が要件になっている

自筆で書くことが要件であるため、自署できない人は利用できない。(添え手は危険であるのでやめましょう)

 

  

①公証人手数料が発生する

公証人の先生に支払う作成費用が少なからず発生してしまいます。

 

②証人2名が必要

証人2名を用意することが要件となります。相続人にある方は証人になれず、証人となれる要件が厳しいので意外と探すのが難しいです。

 

③いつでも変更できない

自筆証書遺言と違って、公証役場に原本が保管されてしまうのでいつでも変更することはできません。

 

 

※一般的ではない秘密証書遺言は載せておりません。

では結果的のどの遺言書がいいのか?

公正証書がいい?

自筆証書?公正証書?

ここまで遺言書の比較表を使ってご説明してきましたが、実際のところなかなかどの遺言書にすればいいのかわからないのではないでしょうか。
 当事務所では遺言書作成について毎月かなりの件数の相談をお受けしておりますが、皆さん最終的に公正証書遺言を選択されるケースが大半を占めております。
 自筆証書遺言を選択される方は何らかのご事情をお持ちの方が多いようで、当事務所ではそれ以外の方については確実な公正証書遺言を選ぶようにオススメさせていただいております。たしかに、公正証書にすると公証人費用がかかりますが、所詮その費用は数万円にすぎないのです。その数万円をケチって不安要素を残したまま自筆証書を作るくらいだったら確実な公正証書遺言を残した方がいいに決まっています。以上の理由から、当事務所としては特段の事情がないかぎり、公正証書遺言を選択することを強くオススメさせていただいております。

[遺言についてのまとめ]
遺言専門家について
専門家おすすめの「遺言書付言事項」とは
親に揉めない遺言書を書いてもらう方法
遺留分に注意して遺言書を書こう
遺言を実現する遺言執行者の役目
遺言書の検認手続きについて詳しく

公証人手数料はいくらくらいかかる?

公証人手数料は、遺言書に記載する財産の価格や相続させる人数によっても変わってきます。金額が大きい遺言書では公証人手数料も増えるシステムになっているようです。病院などに出張で来ていただく場合は出張料・交通費実費がかかります。

公証人手数料

詳細は、「日本公証人連合会/公正証書遺言費用について」を参照。
ただし、日公連のページよりも下記の表がわかりやすいかと思います。

公証人手数料について
 遺言に記載する財産の価格公証人手数料
作成代100万円まで
200万円まで
500万円まで
1,000万円まで
3,000万円まで
5,000万円まで
1億円まで
3億円まで
10億円まで
10億円超
5,000円
7,000円
1万1,000円
1万7,000円
2万3,000円
2万9,000円
4万3,000円
5,000万円ごとに1万3,000円加算
5,000万円ごとに1万1,000円加算
5,000万円ごとに8,000円加算
加算目的の価額が1億円以下1万1,000加算
役場外公証人が病院や自宅へ出張して作成する場合の出張費用

上記手数料が50%加算され、日当(4時間まで1万円)と交通費実費がかかります。

※公証役場によって異なるため一例です。

その他正本・謄本代金通数によって異なります。

上記の表だけではよくわからないかと思いますので一般的な目安だけ示すと、出張等がなければだいたいの方は3~8万円の間くらいです。司法書士や行政書士のような専門家手数料を入れたとして12~15万円で公正証書遺言を作成できるイメージで問題ないかと思われます。
※事案によって異なりますので費用については事前にご相談ください。

 

遺言書作成は当事務所までご相談ください!

遺言書は、遺留分等の法律上の論点や争いごとにならないようにするためのポイントがあります。当事務所に作成のご相談していただければ原案作成から公証人との打ち合わせまで対応させていただきます。また、当事務所であれば遺言執行者のご指定までもお受けすることができますので、まずは下記からご相談の受付予約をお願いします。

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肝心な相続財産の調査で遺産を把握しよう!
調査したら相続放棄か遺産分割かを決めましょう。
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最後の難所「法務局で不動産の名義変更」

[相続・遺言のQ&A総まとめ]
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遺言書に気持ちを込める「付言事項」
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・行政書士法人よしだ法務事務所代表
・司法書士よしだ法務事務所代表
・NPO法人よこはま相続センターみつば元代表理事
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数
 

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