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未成年者がいる場合の遺産分割①

未成年者がいる場合の遺産分割①
 

未成年者がいる場合の遺産分割

未成年者は遺産分割に参加できない!?

 被相続人が亡くなった時には、相続人の中に未成年者がいる場合があります。
 ご高齢の方が亡くなるのが一般的ではありますが、中には交通事故等で若くして亡くなる方もいらっしゃいます。そういった場合には、相続人の中に未成年者がいる場合があります。
 通常、相続人が2人以上いる場合には遺産分割協議を行いますが、未成年者は遺産分割協議に参加することができません。なぜなら、遺産分割は法律行為であって、未成年者は法律行為ができないからです。
 一般的に未成年者に代わって法律行為を行うのは親権者ですが、遺産分割協議の場合には親権者も遺産分割の当事者に含まれるため、利益相反行為になってしまい、親権者は未成年者に代わって遺産分割協議をすることができません。
では、未成年者がいる場合に、遺産分割協議はどのようにすればいいか?

このような場合には、家庭裁判所に対して特別代理人の申立てを行います。

未成年者がいる場合の不動産の名義変更業務はこちら

特別代理人の選任申立て手続き

特別代理人の申し立て方法

未成年者の住所地を管轄する家裁で手続き

 特別代理人の申立ては、未成年者の住所地を管轄する家庭裁判所に対して行います。特別代理人候補者の住所地ではありません。≫各地の家庭裁判所一覧
 また、特別代理人の申立てに必要な書類を下記に記載しておきますのでご自身の手続きの参考にしてください。(なお、下記の書類以外に、申立費用として未成年者1人につき800円の収入印紙と、郵送のための郵便切手が必要なります。これらは、郵便局で取得できます。)

《特別代理人の選任申立てに必要な書類一覧》
1.特別代理人の選任申立書
2.未成年者の戸籍謄本
3.親権者の戸籍謄本(子供と同一戸籍の場合は1通で兼ねられます)
4.特別代理人候補者の住民票
5.「遺産分割協議書(案)」
 ※遺産分割協議書(案)については、このページの下の方に詳細な説明があります。

特別代理人とは

 相続人に未成年者がいる場合には、その未成年者の親権者(父や母)も相続人となってしまう場合があります。
 例えば、父が亡くなり相続人が母と子(未成年者)のケースだと、法定相続人は母と子の2人となります。この場合、母と子(未成年者)は、父の相続財産を争う関係にありますので、仮に母が子を代理できるとなると、母は子の意思に関係なく自由に相続財産を手にすることができてしまいます。(このことを、「利益相反」と言います。)
 そこで、家庭裁判所に未成年者の代理人となる特別代理人を選任してもらうことが必要となります。 
 特別代理人の選任の審判の申立ての申請書に、特別代理人の候補者を記載しなければならないのであらかじめ特別代理人の候補者を決めておく必要があります。
 基本的には、相続人以外の成人であれば特別代理人になることができますので(遺産分割によって直接の利益を受ける人でなければ大丈夫です。)、たとえば、子供から見ておじいちゃんおばあちゃんに当たる方(祖父・祖母)が特別代理人になるケースが経験上では多いです。
 もちろん、親族でなければいけないこともありませんので、知人や近所の方でも問題ありません(とはいえ、遺産分割の内容を知られてしまうので親族は身近な人に頼んだ方がいいと思います)。
 家庭裁判所で特別代理人の選任が認められると「特別代理人選任審判書」という証明書をもらうことができますので、その選任審判書を見せることで特別代理人として正式に認められた証明となります。

 さて、ここまでは特別代理人自体のことをお話しましたが、実は未成年者がいる遺産分割協議において、重要なことは特別代理人を誰にするかではありません(はっきり言ってしまうと遺産分割で利益を受けない成人であれば誰でもいい)。この特別代理人のことばかり書いてあるサイトをよく見かけますが、本当に相続実務に精通しているのか疑わしいものです。
ずばり未成年者がいる場合の遺産分割協議についての最重要ポイントは遺産分割協議書(案)の作成です。
 この遺産分割協議書(案)というものは、家庭裁判所に対して特別代理人選任申立てを行う際に同時に提出するものですが、家庭裁判所ではこの案の内容を見た上で、特別代理人の選任を受理をするかを判断します。特別代理人が誰かについては家庭裁判所では特段重要視はしてません、
 つまり、極論を言えば遺産分割協議書の案がきちんとしたものであれば特別代理人申立ては普通に受理されるのです。特別代理人なんて誰でもいいです。

未成年者がいる場合の遺産分割は、遺産分割協議書(案)で勝負が決まる?!

遺産分割協議書の作成について

未成年者がいる場合の遺産分割協議書

まず前提の知識として、家庭裁判所は未成年者の権利を奪うような内容の遺産分割協議書(案)を嫌います。子供は遺産分割する能力がないため法律上の相続分は最低限でも子供あげなさいよといった趣旨です。

 さて、相続した財産の中に不動産がある場合は名義を誰にするのかが問題となります。普通に考えて親に名義変更をするのが妥当ですから、未成年者の子供に名義変更をすることはしようと考えません。しかし、この場合には未成年者が法定相続分を受ける権利を失う側となりますので、家庭裁判所に対して、親に名義変更をする合理的な理由を示さなければなりません。単純に、親に不動産の名義変更をするだけの遺産分割協議書(案)を作成したのなら、家庭裁判所からどうしてこのような内容になったかの質問が来てしまうでしょう。
この合理的な理由の説明の仕方は様々ですが、実務上で遺産分割協議書(案)の中にその理由を記載してしまう方法があります。相続実務に慣れた専門家ならではの手法ですので、相続実務をあまりやらない専門家の方は、この方法を知らないかもしれませんが、次の『未成年者がいる場合の遺産分割②』のページでは、具体的に、その協議書(案)の見本をお見せしながら解説していきたいと思います。

未成年者がいる相続手続きのご相談は当事務所まで!

 未成年者がいるというだけで、相続手続きには家庭裁判所の関与が必要になります(法定相続を除く)。銀行の預金手続きだけならまだしも、法務局の名義変更手続きになると、家庭裁判所の特別代理人選任審判書を添付しなければ、親名義とする相続登記は絶対に受理されません。相続手続きを専門とする当事務所であれば、こういった家庭裁判所の手続きから、法務局の手続きまでを一括してお任せいただくことができますので、未成年者がいる場合の相続手続きでお困りであればまずは当事務所までご相談ください!

 なお、「相続」と「遺言」のことをもっと詳しく知りたいというお客様のために、相続と遺言に関する情報・基本知識から応用知識・参考資料や書式・銀行の相続手続きや相続税のことなど、当サイト内のありとあらゆる情報を詰め込んだ総まとめページのご用意がありますので、下記をクリックしてそのページへお進みください。

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・行政書士法人よしだ法務事務所代表
・司法書士よしだ法務事務所代表
・NPO法人よこはま相続センターみつば元代表理事
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数
 

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