横浜・東京で相続・遺言のご相談なら来店型の当事務所へお問い合わせを│相続した不動産・相続預貯金の解約・遺産分割・公正証書遺言作成などお任せください!

遺産相続と遺言作成についてだけ詳細に解説する専門サイト

相続遺言サポートオフィス

横浜市西区北幸2-10-36KDX横浜西口ビル1階(横浜駅)
東京都台東区東上野4-16-1横田ビル1階(上野駅

司法書士・税理士と連携サポート!

 045ー594ー7077 (横浜駅分)
 03ー5830ー3458 (上野駅分)

お客様がご相談しやすい
最寄りの方へお問合せ下さい

神奈川エリアの方は…
横浜駅の横浜オフィスへ!
東京エリアの方は…
上野駅の東京オフィスへ!


土日祝日夜間の面談対応可


(無料面談受付予約の時間)
平日9:00~18:00

045-594-707703-5830-3458

未成年者がいる場合の遺産分割①

未成年者がいる場合の遺産分割①
 

未成年者がいる場合の遺産分割

未成年者は遺産分割に参加できない!?

 被相続人が亡くなった際に、相続人の中に未成年者がいる場合があります。
 ご高齢の方が亡くなるのが一般的ではありますが、中には交通事故等で若くして亡くなる方もいらっしゃいます。そういった場合に、未成年者の相続人がいる相続が発生します。
 通常、相続人が2人以上いる場合には遺産分割協議を行いますが、未成年者は遺産分割協議に参加することができません。なぜなら、遺産分割は法律行為であって、未成年者は法律行為ができないからです。
 基本的に未成年者に代わって法律行為を行うのは親権者(又は法定代理人)ですが、遺産分割協議の場合には親権者も遺産分割の当事者に含まる可能性が高くなります。そうなれば未成年者である子とその親権者で利益が相反することになり、親権者が子の代わりに遺産分割協議を行うことは利益相反行為になってしまい、親権者は未成年者に代わって遺産分割協議をすることができなくなります。

では、未成年者がいる場合に、遺産分割協議はどのようにすればいいか?

このような場合には、家庭裁判所に対して特別代理人の申立てを行います。

*法律行為とは・・・契約や遺産分割、遺言など、自分の意思表示により法的効果を生む行為を言います。簡単に言ってしまえば財産に何らかの影響を与える行為です。

未成年者がいる場合の不動産の名義変更業務はこちら

特別代理人の選任申立て手続き

特別代理人の申し立て方法

未成年者の住所地を管轄する家裁で手続き

 特別代理人の申立ては、未成年者の住所地を管轄する家庭裁判所に対して行います。特別代理人候補者の住所地ではありません。≫各地の家庭裁判所一覧
 また、特別代理人の申立てに必要な書類を下記に記載しておきますのでご自身の手続きの参考にしてください。(なお、下記の書類以外に、申立費用として未成年者1人につき800円の収入印紙と、郵送のための郵便切手が必要なります。これらは、郵便局で取得できます。)

《特別代理人の選任申立てに必要な書類一覧》
1.特別代理人の選任申立書
2.未成年者の戸籍謄本
3.親権者の戸籍謄本(子供と同一戸籍の場合は1通で兼ねられます)
4.特別代理人候補者の住民票
5.「遺産分割協議書(案)」
 ※遺産分割協議書(案)については、このページの下の方に詳細な説明があります。

特別代理人とは

 冒頭でもご説明したように相続人に未成年者がいる場合には、未成年者の親権者(父や母)も相続人となってしまう場合が多く、その場合に親権者と子供の利益が相反し、親権者が子の代わりに遺産分割協議を行うことは利益相反行為になります。
 例えば、父が亡くなり相続人が母と子(未成年者)のケースだと、法定相続人は母と子の2人となります。この場合、母と子(未成年者)は、父の相続財産を争う関係にありますので、仮に母が子を代理できるとなると、母は子の意思に関係なく自由に相続財産を手にすることができてしまいます。(このことを、「利益相反」と言います。)
 そこで、家庭裁判所に未成年者の代理人となる特別代理人を選任してもらうことが必要となります。これは実際の親子関係を考慮せず、あくまで客観的に利益が相反していなかで判断します。 
 特別代理人の選任の審判の申立ての申請書には、あらかじめ特別代理人の候補者を記載しなければならないので特別代理人の候補者は前もって決めておく必要があります。
基本的には、相続人以外の成人であれば特別代理人になることができますので(遺産分割によって直接の利益を受ける人でなければ大丈夫です。)、たとえば、子供から見ておじいちゃんおばあちゃんに当たる方(祖父・祖母)が特別代理人になるケースが経験上では多いです。
 もちろん、親族でなければいけないこともありませんので、知人や近所の方でも問題ありません(とはいえ、遺産分割の内容を知られてしまうので親族に頼んだ方がいいと思います)。
 家庭裁判所で特別代理人の選任が認められると「特別代理人選任審判書」という証明書をもらうことができますので、その選任審判書を見せることで特別代理人として正式に認められた証明となります。

 さて、ここまでは特別代理人自体のことをお話しましたが、実は未成年者がいる遺産分割協議において、重要なことは特別代理人を誰にするかではありません(はっきり言ってしまうと遺産分割で利益を受けない成人であれば誰を選任してもその後の相続手続きにおいて大きな違いはありません)。
未成年者がいる場合の遺産分割協議についての最重要ポイントは遺産分割協議書(案)の作成です。簡単に言ってしまえば、特別代理人が誰であるかではなく、遺産分割協議の内容です。
 この遺産分割協議書(案)というものは、家庭裁判所に対して特別代理人選任申立てを行う際に同時に提出するものですが、家庭裁判所ではこの案の内容を見た上で、特別代理人の選任を受理をするかを判断します。特別代理人が誰かについては家庭裁判所では特段重要視はしてません、
 つまり、極論を言えば遺産分割協議書の案がきちんとしたものであれば特別代理人申立ては普通に受理されるのです。特別代理人なんて誰でもいいです。

未成年者がいる場合の遺産分割は、遺産分割協議書(案)で勝負が決まる?!

遺産分割協議書の作成について

未成年者がいる場合の遺産分割協議書

 まず前提の知識として、家庭裁判所は未成年者の権利を奪うような内容の遺産分割協議書(案)を嫌います。子供は遺産分割する能力がないため法律上の相続分は最低限でも子供あげなさいよといった趣旨です。

 さて、相続した財産の中に不動産がある場合は名義を誰にするのかが問題となります。普通に考えて親に名義変更をするのが妥当ですから、未成年者の子供に名義変更をすることはしようと考えません。しかし、この場合には未成年者が法定相続分を受ける権利を失う側となりますので、家庭裁判所に対して、親に名義変更をする合理的な理由を示さなければなりません。単純に、親に不動産の名義変更をするだけの遺産分割協議書(案)を作成したのなら、家庭裁判所からどうしてこのような内容になったかの質問が来てしまうでしょう。
この合理的な理由の説明の仕方は様々ですが、実務上で遺産分割協議書(案)の中にその理由を記載してしまう方法があります。相続実務に慣れた専門家ならではの手法ですので、相続実務をあまりやらない専門家の方は、この方法を知らないかもしれませんが、次の『未成年者がいる場合の遺産分割②』のページでは、具体的に、その協議書(案)の見本をお見せしながら解説していきたいと思います。

未成年者がいる相続手続きのご相談は当事務所まで!

 未成年者がいるというだけで、相続手続きには家庭裁判所の関与が必要になります(法定相続を除く)。銀行の預金手続きだけならまだしも、法務局の名義変更手続きになると、家庭裁判所の特別代理人選任審判書を添付しなければ、親名義とする相続登記は絶対に受理されません。相続手続きを専門とする当事務所であれば、こういった家庭裁判所の手続きから、法務局の手続きまでを一括してお任せいただくことができますので、未成年者がいる場合の相続手続きでお困りであればまずは当事務所までご相談ください!

 なお、「相続」と「遺言」のことをもっと詳しく知りたいというお客様のために、相続と遺言に関する情報・基本知識から応用知識・参考資料や書式・銀行の相続手続きや相続税のことなど、当サイト内のありとあらゆる情報を詰め込んだ総まとめページのご用意がありますので、下記をクリックしてそのページへお進みください。

『当サイト内の相続・遺言に関するコンテンツまとめ』ページはこちら

相続 遺言

ご依頼は、各オフィスへ直接お問合せください。

 相続専門来店型の当事務所ではお客様が行きやすい最寄りのオフィスでのご相談対応可能!下記の横浜駅と上野駅のいずれか近い方を選んでください。
地図をクリックすると各オフィスの詳細ページへ進めます。

当事務所では、お電話やメールでのご相談・質問はお受けしていませんのでご遠慮いただきますようお願い申し上げます。

横浜オフィスのご依頼・予約はこちら

横浜駅西口より徒歩5分

045-594-7077

電話受付:9:00~18:00(土日祝を除く)

東京オフィスのご依頼・予約はこちら

上野駅入谷口より徒歩3分

03-5830-3458

電話受付:9:00~18:00(土日祝を除く)

当サイト内の相続・遺言コンテンツまとめ

【相続の流れ①~⑧】
おおまかな相続手続きの流れを知ろう!
遺言書の探し方・遺言検索システムの方法を紹介。
相続人の調査方法は戸籍集めでやります。
肝心な相続財産の調査で遺産を把握しよう!
調査したら相続放棄か遺産分割かを決めましょう。
遺産分割協議書の作り方や遺産の書き方を学ぶ。
分割協議書を使って預貯金の相続手続きをしよう。
最後の難所「法務局で不動産の名義変更」

【相続(基本編)】
死亡以外でも相続が開始することがある?
相続に困ったときの公的な相談先一覧
養子は実子と同じように相続できる?
認知を受けた非嫡出子と嫡出子の相続分の違い
内縁の配偶者は相続人になる?
行方不明の相続人がいて困っている
相続させたくない相続人の相続権を奪う方法
生命保険金は相続財産になる?
死亡退職金は相続財産になる?
子供名義での銀行預金は相続財産になる?
死亡・相続開始後すぐに行う手続きは
亡くなった人の水道光熱費や病院代の清算
葬儀代(葬式費用)の支払いは誰がする?
遺言書があっても遺産分割協議できるか
親の介護をしたら多く相続財産をもらえる?
相続財産が不動産だけの場合の遺産分割方法
相続税は誰が申告するの?
相続税はいつまでに申告するの?
相続税はいつまでに納付すればいいのか
相続税は分割払いできる?
相続税は現金以外でも払える?
準確定申告って?
相続税申告に必要な残高証明書とは
相続税の3つの控除を知りたい
相続時精算課税制度ってどんなもの?
遺産分割が成立しないと相続税申告できないの?
胎児も相続人になれるの?
相続人の範囲と法定相続分は?
遠い本籍地の戸籍謄本の取り方を知りたい
権利証が見つからなくても相続登記できる?
遺産分割をしないで放置したらどうなる?
負道産を相続してしまったら
遺品整理業者へ頼むメリットは?
農地を相続したら
相続不動産を売る際に発生する税金って?
みなし取得費と譲渡所得税を知る
除籍謄本って何?
改製原戸籍って?
疎遠な相続人と遺産分割する注意点
法定後見と任意後見の違いは?
成年後見制度について知りたい
期限付きの相続手続きってあるの?
遺産分割証明書とは?
法定相続情報証明制度って何?
法定相続情報一覧図の申請方法は
法定相続情報一覧図と相続関係説明図の違いは?
高齢者消除とは
同時に相続人が死んだらどうなる?
相続税額の2割加算とは
相次相続控除って?

【相続(応用編)】
相続専門家について
未成年者がいる場合の遺産分割①
未成年者がいる場合の遺産分割②
認知症の方がいる場合の遺産分割
相続債務の調べ方
横浜地方法務局・不動産管轄一覧
相続税の課税対象となる「みなし相続財産」
特別受益とは
揉めない遺産分割の方法
寄与分とは
出生から死亡までの戸籍の集め方
調停・審判による相続財産の名義変更
遺言書による相続財産の名義変更
相続による株式・国債の名義変更
死亡届の提出は相続開始のスタートライン
代襲相続とは(世代をまたぐ相続)
小規模宅地の特例とは
相続放棄をすることの危うさ
相続手続きに必要な戸籍取得の難しさ
相続財産とは、そもそも何か
銀行等での相続手続きに必要になる書類
​≫海外在住の相続人がいる場合の遺産分割
相続財産の中に株式や国債があった場合の相続手続き
遺産分割協議をする前に知っておきたいポイントとは
相続した遺産の分け方と、その流れ
遺贈を受けると相続分が減ってしまう?
香典や弔慰金は相続財産?
不動産の相続による名義変更の期限
相続放棄手続きの流れ
相続人になれなくなってしまう行為
相続分の譲渡とは
​≫相続放棄と相続不動産の管理責任
戸籍をたどることが出来なくなる場合
相続不動産は売却してしまった方が良い場合も
相続不動産を売却する場合に必要となること
遺産分割協議の前に相続財産を確定する重要性
相続登記に必要な住民票の除票が取得できない?
相続人の1人からの預金の解約
空き家の譲渡所得税3000万円の特別控除
空き家を放置するデメリット
相続した空き家問題
​≫なぜ空き家が売れずに負動産になるのか
定期借地権付きの建物(空き家)を相続したら

自宅と一緒に売れない土地を相続したら
遺言の内容を財産を受け取らない相続人に伝えるべきか
遺産相続と会社の解散・清算

【解決事例】
後妻との子供だけに遺言で財産を残す方法
銀行やゆうちょ銀行の口座が凍結されてしまった
未成年者がいる場合の遺産分割協議
父と母が順に死亡した場合の相続登記
3ヶ月経過した相続放棄を受理させる
特定の相続人に相続財産をあげないためにしたこと
権利証がない場合の相続登記について
絶縁状態だった父親の財産の相続
住所で不動産を特定した遺言書による相続登記
空き家の処分を換価分割を使って解決
認知症の方がいる場合の遺産分割方法
相続登記を放置していた代償
残された家族が揉めてしまう遺言
遺産、相続財産の調査の方法(預貯金のケース)
あるはずの遺言が見つからない
不動産の売買契約後に所有者が死亡した
昔書いた遺言書を公正証書遺言で書き直したい
凍結された死者名義の定期預金の口座を解約したい
遺品の中から直筆の遺言書がでてきたら
遺言執行者・遺言保管者に専門家を指定して解決
節税対策の相続放棄
会ったこともない相続人との遺産分割協議
相続税申告期限が間近の遺産分割協議
公正証書遺言による不動産の名義変更
認知症の母親に相続させずに遺産分割したい
面倒な相続手続きはやりたくない

遺言の内容を知らせずに相続手続きを進めたい
相続した定期借地権付の建物を売却処分
相続した売れない土地を相続放棄せずに解決
相続で共有になった土地の持分売買

弊社代表のインタビューはこちらへ

事前予約の受付はこちらへ

問い合わせ

 ご予約受付ダイヤル

横浜オフィス(横浜駅)への電話予約はこちら

045-594-7077

東京オフィス(上野駅)への電話予約はこちら

03-5830-3458

メールでのご予約は24時間受け付けております。お気軽にご連絡ください。

相続サイドメニュー

  横浜オフィスのアクセス

横浜オフィス

相続のご依頼・相談はお気軽に!

045-594-7077

横浜西口より徒歩5分

〒220-0004
神奈川県横浜市西区北幸2-10-36
KDX横浜西口ビル1階 (駐車場有)

営業時間 平日9:00~18:00

  東京オフィスのアクセス

東京オフィス

相続のご依頼・相談はお気軽に!

03-5830-3458

上野駅入谷口より徒歩3分

〒110-0015
東京都台東区東上野4-16-1
横田ビル1階

営業時間 平日9:00~18:00

よしだ法務グループ代表紹介

代表者のご紹介

 司法書士・行政書士 吉田隼哉

神奈川県司法書士会所属
神奈川県行政書士会所属

「開業当初より相続分野に積極的に取り組んでおります。遺産承継業務や遺言執行といった財産管理を得意としております。相続のことならお任せください!」
・司法書士よしだ法務事務所代表
・行政書士法人よしだ法務事務所代表
・NPO法人よこはま相続センターみつば元代表理事
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数
 

当オフィスを画像でご紹介

横浜オフィスのご紹介

事務員に話が聞こえることがない完全な個室でご相談お受けします。

東京オフィスのご紹介

JR上野駅そば。コンクリ打ちっぱなしのオシャレなビルが目印です。

当オフィスのメンバーご紹介

オフィス代表・スタッフなど

  東京オフィス代表 松浦祐大

東京オフィス代表のプロフィール

      事務担当 飯田

      接客担当 田沢

ここに掲載しきれなかった他のスタッフ一同、お客様のご来店を心よりお待ち申し上げております!

 当オフィスの業務対応エリア

神奈川県・東京都を中心に、千葉県・埼玉県のお客様もご対応可能!!

神奈川エリア

横浜市中区・西区・南区・神奈川区・保土ヶ谷区・鶴見区・金沢区・磯子区・青葉区・緑区・戸塚区・泉区・港北区・都筑区・栄区・港南区・旭区・瀬谷区・藤沢市・鎌倉市・茅ヶ崎市・川崎市・横須賀市・逗子市・三浦市・小田原市・平塚市・秦野市・厚木市・伊勢原市・大和市・海老名市・座間市・綾瀬市・相模原市、他

東京エリア

新宿区・千代田区・中央区・文京区・渋谷区・目黒区・江東区・墨田区・江戸川区・葛飾区・足立区・北区・荒川区・板橋区・豊島区・練馬区・中野区・杉並区・世田谷区・港区・品川区・大田区・台東区・小平市・西東京市・武蔵野市・三鷹市・府中市・調布市・立川市・町田市・八王子市、他

千葉・埼玉エリア

千葉・埼玉にお住まいのお客様も増えておりますのでご安心してご相談ください!

相続手続ガイドブック

相続手続ガイドブック

相続手続きを基本を網羅した超初心者向けガイドブック

目次の一部ご紹介
  • 相続手続き流れ
  • 役所への死後事務手続
  • 財産調査・遺産分割 他

相続の司法書士よしだ法務事務所

行政書士法人よしだ法務事務所

相続不動産売却サポート

親族間売買サポートセンター

個人間売買サポートセンター