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相続税額の2割加算とは
 

相続税額が2割加算されてしまう?!

 相続・遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した人が被相続人の一親等の血族(代襲相続人となった孫(直系尊属)を含む)および配偶者以外の人である場合に、その人の相続税額にその相続税額の2割に相当する金額が加算されることをいいます。

相続税が2割加算される理由として、孫が財産を取得した場合には相続税を1回免れること、相続人でない人が財産を取得するのは偶然性が高いことなど、相続税負担の調整を図る意図で加算をおこなうものであるとされています。

相続税額が2割加算となる人は

 相続税額が2割加算されるかされないかは、被相続人との関係の深さで決まってきます。この場合、被相続人との関係が深いか否かは、配偶者および一親等血族かどうかです。
 


2割加算にならない人
【配偶者(夫、妻)、父母、子供、代襲相続人となる孫】

※孫は二親等のため原則は2割加算の対象ですが、被相続人の子が相続開始時すでに亡くなっていたり、相続権を失っている場合には、被相続人の孫(子の子)が代襲相続人となり、その場合には2割加算の対象外です。
※相続時精算課税適用者が相続開始のときにおいて、被相続人の一親等の血族に該当しない場合であっても、相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得したときにおいて、被相続人の一親等の血族であったときは、その財産に対応する一定の相続税額については加算対象になりません。

2割加算になる人
【兄弟姉妹、甥、姪、祖父母、代襲相続人ではない孫、被相続人の養子となった孫、内縁の夫や妻、法定相続人以外の人など】

第1順位、第2順位の法定相続人がいない場合には、第3順位である「兄弟姉妹」が相続人となりますが、兄弟姉妹は二親等血族のため、2割加算の対象となります。



 ここで問題となるのは養子の場合の扱いですが、法律上養親の子となる身分を取得するため一親等の扱いとなります。よって、原則は相続税額の2割加算対象にはなりません。では、孫を養子にむかえる「孫養子」の場合にはどうでしょうか。孫養子の場合には、原則が修正され相続税法上は相続税額2割加算の対象となるのです。(孫養子の親が相続時にすでに亡くなっており、代襲相続人となる場合には2割加算の対象外です。)

その理由は、節税対策として孫と養子縁組をするケースがあるからです。本来であれば、親から子、子から孫へと2回の相続で受取るはずだった財産を、孫養子にすることで1回で受取ることができるからです。

(孫養子のほうが必ずしも節税対策になるというわけではありません。遺産の額や、相続時の節税方法などでも変わってきます。)

子の配偶者への遺贈の場合も2割加算の対象です。子の配偶者は「一親等の姻族」となるため当然加算対象となります。

相続税額2割加算の計算方法

簡単な具体例をあげて計算方法を説明します。

●登場人物:被相続人の実子「A」、Aの子である孫を養子にした孫養子「B」
●遺産額:1億円
※被相続人に実子がいるため相続税基礎控除枠で、法定相続人に1人まで養子をカウントできるため2人分の基礎控除枠を使えます。

 

◇基礎控除額が4,200万円なので遺産額1億円に対し実際の課税対象額は5,800万円
(3000万円+(600万円×2))

◇法定相続分通りに相続したと仮定すると、AとBはそれぞれ2分の1ずつの2,900万円を取得。この場合に適用される相続税率は15%で控除額は50万円ですので、それぞれ385万円ずつ、合計で770万円が相続税ということになります。

◇Bは孫養子のため相続税額の2割加算の対象となります。ということは、B個人の相続税は385万円に2割加算(77万円プラス)されて462万円ということになり、Aの相続税は385万円のままですので、最終的には2人合計の相続税額は、847万円ということになります。(実際の取得分は同じであっても、一方の相続税負担が重くなるということになります。)

相続税額の申告の際の注意点

 相続税額の2割加算をせずに相続税の申告をした場合、税務調査で2割分の追徴がされることはもちろんのこと、加算税や延滞税などのペナルティを課せられる場合があります。

よくわからないなど不明点がある場合には、早めに専門家へ相談することをお勧めいたします。また、相続税額が2割加算されるのがわかっている場合、相続税として納める現金を用意しておく必要があるでしょう。相続税は、原則、現金一括による納付です。納付額が大きい場合には、予め準備しておくべきでしょう。

相続手続きを一括で任せられる事務所をお探しでしたら当事務所までご相談ください!

法改正によって相続税の基礎控除額が減りましたが、それにより相続税申告が必要なお客様が一気に増えました。特に都市部(東京23区や横浜市など)にお住まいの方は、自宅だけで基礎控除を超えてしまう場合がでてきます。
相続手続きを進めるうえで、相続税申告の有無によってやるべきことが変わってきますので最初に遺産の総額を判断することが非常に重要になってきます。当事務所にご相談いただけましたら、まずはお客様の大まかな相続財産を聴取して、相続税の可能性を検討します。もし相続税がかかるような可能性があるなら、提携税理士を同席のもと、相続手続きの検討をしていくことになります。

当事務所では税理士と協力して相続手続きと相続税をあわせてご対応いただくことが可能な事務所です。総合的に専門家へ相続手続きの依頼をしたいとお考えでしたら、まずは当事務所までご相談ください!
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当サイト内の相続・遺言コンテンツまとめ

相続の流れ①~⑧】
おおまかな相続手続きの流れを知ろう!
遺言書の探し方・遺言検索システムの方法を紹介。
相続人の調査方法は戸籍集めでやります。
肝心な相続財産の調査で遺産を把握しよう!
調査したら相続放棄か遺産分割かを決めましょう。
遺産分割協議書の作り方や遺産の書き方を学ぶ。
分割協議書を使って預貯金の相続手続きをしよう。
最後の難所「法務局で不動産の名義変更」

【相続(基本編)】
死亡以外でも相続が開始することがある?
相続に困ったときの公的な相談先一覧
養子は実子と同じように相続できる?
認知を受けた非嫡出子と嫡出子の相続分の違い
内縁の配偶者は相続人になる?
行方不明の相続人がいて困っている
相続させたくない相続人の相続権を奪う方法
生命保険金は相続財産になる?
死亡退職金は相続財産になる?
子供名義での銀行預金は相続財産になる?
相続した収益不動産の家賃は相続財産?
死亡・相続開始後すぐに行う手続きは
亡くなった人の水道光熱費や病院代の清算
葬儀代(葬式費用)の支払いは誰がする?
遺言書があっても遺産分割協議できるか
親の介護をしたら多く相続財産をもらえる?
相続財産が不動産だけの場合の遺産分割方法
相続税は誰が申告するの?
相続税はいつまでに申告するの?
相続税はいつまでに納付すればいいのか
相続税は分割払いできる?
相続税は現金以外でも払える?
準確定申告って?
相続税申告に必要な残高証明書とは
相続税の3つの控除を知りたい
相続時精算課税制度ってどんなもの?
遺産分割が成立しないと相続税申告できないの?
胎児も相続人になれるの?
相続人の範囲と法定相続分は?
遠い本籍地の戸籍謄本の取り方を知りたい
権利証が見つからなくても相続登記できる?
遺産分割をしないで放置したらどうなる?
負動産を相続してしまったら
遺品整理業者へ頼むメリットは?
農地を相続したら
相続不動産を売る際に発生する税金って?
みなし取得費と譲渡所得税を知る
除籍謄本って何?
改製原戸籍って?
疎遠な相続人と遺産分割する注意点
法定後見と任意後見の違いは?
成年後見制度について知りたい
期限付きの相続手続きってあるの?
遺産分割証明書とは?
法定相続情報証明制度って何?
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法定相続情報一覧図と相続関係説明図の違いは?
高齢者消除とは
同時に相続人が死んだらどうなる?
相続税額の2割加算とは
相次相続控除って?

【相続(応用編)】
相続専門家について
未成年者がいる場合の遺産分割①
未成年者がいる場合の遺産分割②
認知症の方がいる場合の遺産分割
相続債務の調べ方
横浜地方法務局・不動産管轄一覧
相続税の課税対象となる「みなし相続財産」
特別受益とは
揉めない遺産分割の方法
寄与分とは
出生から死亡までの戸籍の集め方
調停・審判による相続財産の名義変更
遺言書による相続財産の名義変更
相続による株式・国債の名義変更
死亡届の提出は相続開始のスタートライン
代襲相続とは(世代をまたぐ相続)
小規模宅地の特例とは
相続放棄をすることの危うさ
相続手続きに必要な戸籍取得の難しさ
相続財産とは、そもそも何か
銀行等での相続手続きに必要になる書類
​≫海外在住の相続人がいる場合の遺産分割
相続財産の中に株式や国債があった場合の相続手続き
遺産分割協議をする前に知っておきたいポイントとは
相続した遺産の分け方と、その流れ
遺贈を受けると相続分が減ってしまう?
香典や弔慰金は相続財産?
不動産の相続による名義変更の期限
相続放棄手続きの流れ
相続人になれなくなってしまう行為
相続分の譲渡とは
​≫相続放棄と相続不動産の管理責任
戸籍をたどることが出来なくなる場合
相続不動産は売却してしまった方が良い場合も
相続不動産を売却する場合に必要となること
遺産分割協議の前に相続財産を確定する重要性
相続登記に必要な住民票の除票が取得できない?
相続人の1人からの預金の解約
空き家の譲渡所得税3000万円の特別控除
空き家を放置するデメリット
相続した空き家問題
​≫なぜ空き家が売れずに負動産になるのか
定期借地権付きの建物(空き家)を相続したら

自宅と一緒に売れない土地を相続したら
遺言の内容を財産を受け取らない相続人に伝えるべきか
遺産相続と会社の解散・清算
相続した実家の名義を母親と子供のどちらにすべきか
認知症の親を施設に入れるため実家を売りたい
代襲相続で叔父の相続人と突然言われたら
孤独死した家を相続して売却・処分をするために
相続した空き家を売るべきタイミングとは
空き家を相続放棄するか相続するかの判断基準は
不動産の共有持分を相続したら
固定資産税の納税代表者変更届けとは
相続手続き上での印鑑証明書と戸籍謄本の有効期限
事故物件となる判断基準とは
不要な土地・空き家を国や市に引き取ってもらえるか
相続した不動産の「換価分割」って?
相続不動産を換価分割する流れ
換価分割の前にする相続登記
換価分割と遺産分割協議書の文言
換価分割にかかる経費を知りたい
換価分割にかかる税金について
換価分割の相談先はどこ?
相続した実家の活用方法として賃貸に出す
相続登記をすると不動産業者から営業が来る?

【解決事例】
後妻との子供だけに遺言で財産を残す方法
銀行やゆうちょ銀行の口座が凍結されてしまった
未成年者がいる場合の遺産分割協議
父と母が順に死亡した場合の相続登記
3ヶ月経過した相続放棄を受理させる
特定の相続人に相続財産をあげないためにしたこと
権利証がない場合の相続登記について
絶縁状態だった父親の財産の相続
住所で不動産を特定した遺言書による相続登記
空き家の処分を換価分割を使って解決
認知症の方がいる場合の遺産分割方法
相続登記を放置していた代償
残された家族が揉めてしまう遺言
遺産、相続財産の調査の方法(預貯金のケース)
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不動産の売買契約後に所有者が死亡した
昔書いた遺言書を公正証書遺言で書き直したい
凍結された死者名義の定期預金の口座を解約したい
遺品の中から直筆の遺言書がでてきたら
遺言執行者・遺言保管者に専門家を指定して解決
節税対策の相続放棄
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相続税申告期限が間近の遺産分割協議
公正証書遺言による不動産の名義変更
認知症の母親に相続させずに遺産分割したい
面倒な相続手続きはやりたくない

遺言の内容を知らせずに相続手続きを進めたい
相続した定期借地権付の建物を売却処分
相続した売れない土地を相続放棄せずに解決
相続で共有になった土地の持分売買
甥と遺産分割して相続手続きを解決
母親に遺言書を書いてほしい
遺留分を支払って相続手続きを解決
再建築不可の相続した戸建てを換価分割したい
放置された遠方の空き家を処分したい
業者から購入希望の連絡を受けて相続登記
相続税の納付資金を売却代金で用意
相続手続きを至急で完了
相続した駅前の賃貸マンション一棟を遺産分割
出張で病室に出向き遺言書作成をサポート
疎遠な叔父の相続手続き
相続した土地を分筆して兄弟で分けた事例
遺留分権利者がいる場合の相続手続き
相続で代々引き継いできた土地を処分
相続と贈与を使って自宅名義の権利調整
多額のローンが残ったアパートを相続
遺言の内容と異なる遺産分割をして解決
高齢な相続人が複数いるケース
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貸金庫に多額の現金が見つかった事例
遺言を公正証書で作り直し
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公正証書遺言を親に書いてほしい子の相談
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・行政書士法人よしだ法務事務所代表
・NPO法人よこはま相続センターみつば元代表理事
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数
 

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