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遺留分減殺請求権について

遺留分減殺請求権

遺留分減殺請求権

 相続において、被相続人(故人)が遺言で相続人に相続財産をすべて与えないとしても、相続人には一定の相続分が保障されます。これを相続人の遺留分といいます。遺留分は相続による相続人の生活保障と被相続人の相続財産の処分の自由とのバランスをはかった民法の制度です。

 遺留分には請求方法、請求できる期限(時効)、保障される遺留分の額、請求することができる者、遺留分を奪う方法など細かく民法に記載されています。今回はこの遺留分とその行使である遺留分減殺請求権について解説していきます。

遺留分減殺請求権は行使しなくてもいい

 遺言で何も相続財産を受け取ることが出来ない相続人がいたとしても、その相続人は遺留分減殺請求権を行使すれば一定の額相続を受けることができます。
 遺留分は原則必ず相続人(推定相続人)に存在するものでなんら手続きをせずとも遺留分は与えられます。また遺留分の行使である遺留分減殺請求も誰からの同意も要せず行使でき、裁判所で行使する必要もありません。 

 この遺留分減殺請求は行使しなくてもかまいません。遺留分を侵害されているからといって相続人は必ず遺留分減殺請求をしなければいけないわけではないのです。行使するかしないかは、相続人の自由な判断に任されています。

遺留分がある相続人とは

 相続人だとしても遺留分のない相続人も存在します。逆に遺留分のある相続人を遺留分権利者と言います。相続人だからといって全ての相続人に遺留分があるわけではないのです。

 遺留分がある遺留分権利者は被相続人の子、配偶者、直系尊属に限られます。被相続人の兄弟姉妹は相続人になったとしても遺留分のある推定相続人ではないのです。つまり兄弟姉妹は遺留分がないので被相続人が遺言でどのように財産の処分をしょうと、なんら請求することができません。兄弟姉妹まで相続による生活の保障をしなくてもよいというのが民法の考え方だからです。

 では推定相続人にどれくらいの額の遺留分があるのか。直系尊属のみが相続人の場合遺留分は相続財産の1/3となり、その他の場合遺留分は相続財産の1/2となります(民法1028条)。つまり配偶者及び子がいない場合で直系尊属だけが相続人の場合遺留分は相続財産の1/3保障されるということです。配偶者及び子が相続人の場合、配偶者及び直系尊属の場合、配偶者だけ、子だけの場合は相続財産の1/2になります。なお、遺留分権利者が複数いる場合は遺留分を複数の遺留分権利者で法定相続分で割ります。

 例にすると、1000万円の相続財産があった場合で、相続人が配偶者、子2人の場合は遺留分の額は500万円で500万円を法定相続分で割りますので配偶者が250万円、子2人が125万円ずつになります。このような場合で子の1人が遺留分減殺請求をしない場合などは、その分他の相続人の遺留分が増えるわけではなく、上記の事例でいうと配偶者250万円、子の1人が125万円のままとなります。

 

遺留分

直系尊属

相続財産の1/

配偶者だけ、子だけ

相続財産の1/2(子が複数の場合は均等に割ります)

配偶者及び直系尊属

相続財産の1/2(遺留分から更に法定相続分で割ります。相続財産の1/2を配偶者2/3、直系尊属1/3

配偶者及び子

相続財産の1/2(遺留分から更に法定相続分で割ります。配偶者1/2、子1/2で更に子が複数の場合は子の遺留分を均等にわります)

遺留分減殺請求権の期限や対象

 遺留分減殺請求は遺留分権利者が、相続開始及び減殺すべき遺贈、贈与があったことを知った時から1年間行使しないと時効により行使できなくなります。また相続の開始及び減殺すべき遺贈、贈与に気づかなくても10年経過すると行使できなくなります(民法1042条)。遺贈や贈与を受けた側も長期間なにも請求されていなかったのに急きょ請求されては困るため時効が存在します。

 遺留分減殺請求の対象は遺言による遺贈に限られません。相続開始(被相続人が亡くなった日)前1年以内にされた贈与も遺留分減殺請求の対象になります。また被相続人及び贈与を受けた者が遺留分を侵害している事実を知りながらした贈与は1年に限らず遺留分減殺請求の対象になります。

 遺留分減殺請求をする場合、請求の順番があり遺贈から減殺請求し、それでも遺留分の額に満たない場合は贈与に対して減殺請求します。また遺贈が複数の場合は遺贈の額の割合で減殺請求します。贈与が複数の場合は新しい贈与から減殺請求します。つまり気に入らない受贈者のみに減殺請求するといった事はできません。

遺留分がなくなる場合

 兄弟姉妹以外の相続人には遺留分があることは説明しましたが、その遺留分が時効以外でなくなってしまう場合があります。
 それが相続人の廃除という制度です。相続人の廃除とは被相続人に対する相続人による虐待や侮辱、非行等があった場合に被相続人が生前に、または遺言で家庭裁判所に相続人の廃除の請求をし、その相続人の相続権を奪うことが出来る制度です。
 兄弟姉妹は遺留分がありませんので遺言で財産を与えないようにすれば済みますが、それ以外の相続人は遺言によっても遺留分を侵害できません。そのような遺留分も全て奪ってしまうのが相続人の廃除です。
 被相続人への虐待等の要件や、家庭裁判所の関与が必要となるのは、遺言によって簡単に遺留分を奪えるようでは遺留分の趣旨である相続人の生活保障のための制度が骨抜きになってしまうからです。そういった理由から家庭裁判所も簡単には相続人の廃除を認めないのが現実です。

遺留分減殺請求権の行使方法

 民法では遺留分減殺請求は裁判所に訴える必要もなく、相手側に減殺請求する旨を伝えるだけで済みます。これは法律上で形成権といって、「遺留分減殺請求します。」という意思を発信し、それが相手方に到達した時点で行使の効力が生じます。つまり、意思の発信と到達だけでいいわけですから口頭で伝えただけでも遺留分減殺請求権の効力が生じることになります。

 とはいえ、実際相手側が素直に応じることは少ないですし、減殺請求を口頭で伝えるだけでは不十分で、遺留分請求をしたことを証拠として残すため、実務上は内容証明郵便で遺留分請求の意思を伝えます。
 もし減殺請求をされる場合は専門家に一度相談することをおすすめします。

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・行政書士法人よしだ法務事務所代表
・司法書士よしだ法務事務所代表
・NPO法人よこはま相続センターみつば元代表理事
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数
 

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