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相続手続きに必要な戸籍取得の難しさ

相続手続きに必要な戸籍取得の難しさ
 

読むのも大変な古い戸籍

 被相続人が亡くなり、相続手続きを進めていくには必ず戸籍の収集が必要になってきます。一生に何度も戸籍は見るものでもないので、戸籍の収集は多くの相続人の方は苦労するのではないでしょうか。被相続人の年齢や家族構成、転籍の回数によっては戸籍の量もそれだけ増加し、取得が大変面倒になります。
 今回はこの戸籍の取得の難しさについて、何が難しいのか、何が面倒なのかを解説していきたいと思います。戸籍は、銀行やゆうちょの相続手続き、不動産の相続登記手続きに必ず必要になってきますので、戸籍の知識は重要になります。

また、別の記事で出生から死亡までの戸籍謄本を取得する方法を解説していますので、そちらも参照してください。
出生から死亡までの戸籍の集め方

読むことが難しい戸籍謄本や原戸籍、除籍謄本

 金融機関や法務局の相続手続きでは、被相続人の出生から死亡までの戸籍が必要になります。一般的に相続人が被相続人の出生から死亡までの本籍地をすべて把握していることは考えにくく、現在の戸籍に記載された転籍歴や改製の有無を頼りに戸籍を辿りながら、古い戸籍を取得していきます。
 まず、戸籍収集でなにが難しいか。それは何といっても戸籍の読み辛さにあります。戸籍の記載は古くなればなるほど読み辛く、昭和初期以前の戸籍になると旧字になり数字の記載に関しても現在のようなアラビア数字ではなく、壱、弐、参といった感じ記載になり何が書いてあるのかぱっと見ただけでは分かりません。また、現在の戸籍はパソコンで作られており、字が読めない判別できないようなことはありませんが、古い戸籍になると手書きで記載されているので戸籍によっては判別が非常に困難なもの数多くあります。
 このような旧字や手書きの戸籍を解読しながら、被相続人の本籍地を辿り戸籍を収集することは時間も手間もかかってしまいます。

婚姻、離婚、転籍等、籍の移動による戸籍謄本の増加

 戸籍は家族単位で構成されており、婚姻すると現在籍を置いている親の戸籍(又は自己の戸籍)から婚姻時に筆頭者となる者の戸籍に移ることになります。これを入籍と言い、結婚した時に入籍と言われるのはこのためです。どちらの姓をとったとしても基本的に婚姻した当事者は新しい戸籍に入籍します(*自己を筆頭者とする戸籍に籍を置いている場合で自己の姓を称する婚姻をした場合は戸籍の移動はない)。すなわち婚姻をした場合は基本的には籍が移動しますので取得しなければならない戸籍も増えます。これは離婚も同様で離婚すると姓を変えていたものは、従前の親の戸籍に戻るか、自己を筆頭者とする戸籍を作成し、そこに入籍しますので、その分取得しなければならなくなります。
 他にも、転籍を行うと(本籍地の変更)戸籍は本籍地で管理しますので戸籍の移動が生じ、新たな本籍地に新たな戸籍が作られ、もともと戸籍があった旧本籍地の戸籍は除籍簿に入ることになります。この除籍簿や戸籍などすべて被相続人が記載されているもの全部が必要になるために取得が大変なのです。

本籍地によっては戸籍の取得先は遠隔地になることも

 戸籍は籍の置かれている役所で取得しますので転籍や婚姻などによって本籍地が変更になり本籍地が変わっていると、その本籍地の役所に戸籍の請求をしなければならず、取得に行くのが難しい地域ですと郵送によって行うことになります。郵送で取得ということになると窓口に行って取得するのと違い、その場で質問をすることが出来ず、また郵送の場合は支払いは定額小為替を同封して行いますので、その役所で取得できる戸籍の通数が読めないと何度も郵送のやり取りが必要になり、手間や費用が掛かってしまいます。
 このように戸籍は読むことも難しく、また転籍の数によっては取得数も増え、本籍地が遠隔地になれば郵送でのやり取りになり大変面倒で時間のかかるものであります。
にもかかわらず、金融機関や法務局では戸籍が1通足りないだけでも相続手続きを行ってはくれませんので、非常に戸籍収集は難しく面倒なのです。

震災や戦争で焼失した戸籍謄本が取得できない場合

どうしでも戸籍が繋がらないことも

戸籍謄本を追いかけていると、役所の人から「この部分の戸籍は戦争で焼失しています。」とか「震災によって見つかりませんでした。」と言われる場合があります。
こういった場合は仕方ないので取得せずとも相続手続きは進めることができるのでしょうか?
答えはノーです。

その焼失した部分にもし万が一別の相続人が入っている場合にはその相続人の同意も必要となってしまいますので、そこが抜け落ちたままでは受理する側も受け付けてくれないでしょう。

こういった場合には、それぞれ相続手続きを申請する先の機関と打ち合わせをしながら進める必要が出てきます。
通常は、役所から『焼失証明書』や『破棄証明書』といったA4ほどの証明書を発行してくれますので、それを添付して事前相談をするといいと思います。

なお、法務局の場合には上申書や権利証写しを別途添付することにより相続登記を受理してもらう方法がありますが、これは難しいので司法書士へご相談された方がいいと思います。

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当サイト内の相続・遺言コンテンツまとめ

【相続の流れ①~⑧】
おおまかな相続手続きの流れを知ろう!
遺言書の探し方・遺言検索システムの方法を紹介。
相続人の調査方法は戸籍集めでやります。
肝心な相続財産の調査で遺産を把握しよう!
調査したら相続放棄か遺産分割かを決めましょう。
遺産分割協議書の作り方や遺産の書き方を学ぶ。
分割協議書を使って預貯金の相続手続きをしよう。
最後の難所「法務局で不動産の名義変更」

【相続(基本編)】
死亡以外でも相続が開始することがある?
相続に困ったときの公的な相談先一覧
養子は実子と同じように相続できる?
認知を受けた非嫡出子と嫡出子の相続分の違い
内縁の配偶者は相続人になる?
行方不明の相続人がいて困っている
相続させたくない相続人の相続権を奪う方法
生命保険金は相続財産になる?
死亡退職金は相続財産になる?
子供名義での銀行預金は相続財産になる?
死亡・相続開始後すぐに行う手続きは
亡くなった人の水道光熱費や病院代の清算
葬儀代(葬式費用)の支払いは誰がする?
遺言書があっても遺産分割協議できるか
親の介護をしたら多く相続財産をもらえる?
相続財産が不動産だけの場合の遺産分割方法
相続税は誰が申告するの?
相続税はいつまでに申告するの?
相続税はいつまでに納付すればいいのか
相続税は分割払いできる?
相続税は現金以外でも払える?
準確定申告って?
相続税申告に必要な残高証明書とは
相続税の3つの控除を知りたい
相続時精算課税制度ってどんなもの?
遺産分割が成立しないと相続税申告できないの?
胎児も相続人になれるの?
相続人の範囲と法定相続分は?
遠い本籍地の戸籍謄本の取り方を知りたい
権利証が見つからなくても相続登記できる?
遺産分割をしないで放置したらどうなる?
負道産を相続してしまったら
遺品整理業者へ頼むメリットは?
農地を相続したら
相続不動産を売る際に発生する税金って?
みなし取得費と譲渡所得税を知る
除籍謄本って何?
改製原戸籍って?
疎遠な相続人と遺産分割する注意点
法定後見と任意後見の違いは?
成年後見制度について知りたい
期限付きの相続手続きってあるの?
遺産分割証明書とは?
法定相続情報証明制度って何?
法定相続情報一覧図の申請方法は
法定相続情報一覧図と相続関係説明図の違いは?
高齢者消除とは
同時に相続人が死んだらどうなる?
相続税額の2割加算とは
相次相続控除って?

【相続(応用編)】
相続専門家について
未成年者がいる場合の遺産分割①
未成年者がいる場合の遺産分割②
認知症の方がいる場合の遺産分割
相続債務の調べ方
横浜地方法務局・不動産管轄一覧
相続税の課税対象となる「みなし相続財産」
特別受益とは
揉めない遺産分割の方法
寄与分とは
出生から死亡までの戸籍の集め方
調停・審判による相続財産の名義変更
遺言書による相続財産の名義変更

相続による株式・国債の名義変更
死亡届の提出は相続開始のスタートライン
代襲相続とは(世代をまたぐ相続)
小規模宅地の特例とは
相続放棄をすることの危うさ
相続手続きに必要な戸籍取得の難しさ
相続財産とは、そもそも何か
銀行等での相続手続きに必要になる書類
​≫海外在住の相続人がいる場合の遺産分割
相続財産の中に株式や国債があった場合の相続手続き

遺産分割協議をする前に知っておきたいポイントとは
相続した遺産の分け方と、その流れ
遺贈を受けると相続分が減ってしまう?
香典や弔慰金は相続財産?
不動産の相続による名義変更の期限
相続放棄手続きの流れ
相続人になれなくなってしまう行為
相続分の譲渡とは
​≫相続放棄と相続不動産の管理責任
戸籍をたどることが出来なくなる場合
相続不動産は売却してしまった方が良い場合も
相続不動産を売却する場合に必要となること
遺産分割協議の前に相続財産を確定する重要性
相続登記に必要な住民票の除票が取得できない?
相続人の1人からの預金の解約
空き家の譲渡所得税3000万円の特別控除
空き家を放置するデメリット
相続した空き家問題
​≫なぜ空き家が売れずに負道産になるのか

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 司法書士・行政書士 吉田隼哉

神奈川県司法書士会所属
神奈川県行政書士会所属

「開業当初より相続分野に積極的に取り組んでおります。遺産承継業務や遺言執行といった財産管理を得意としております。相続のことならお任せください!」
・司法書士よしだ法務事務所代表
・行政書士法人よしだ法務事務所代表
・NPO法人よこはま相続センターみつば元代表理事
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数
 

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