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法定相続情報一覧図の申請方法は

法定相続情報一覧図の申請方法
 

法定相続情報一覧図の申請方法は?

 前回、法定相続情報証明制度について簡単に解説しましたが、(前回の記事:法定相続情報証明制度って何?)法定相続情報証明制度を利用すると、法務局から法定相続情報一覧図の発行を受けることができます。

 法定相続情報一覧図は、被相続人の相続関係を一覧図にしたもので、相続人が誰であるか等記載されています。この法定相続情報一覧図を使用すれば、相続手続きに使用していた戸籍謄本等の束を持ち歩く必要がなくなります。

今回は、この相続手続きをする上で便利な法定相続情報一覧図の申請の方法を簡単に解説していきます。

法定相続情報一覧図発行の申請先(申出先)

 法定相続情報一覧図発行の申請は、前述したように法務局に申請しますが、どこの法務局に対しても申請できるわけではありません。申請することができるのは下記の法務局となります。

<法定相続情報一覧図発行の申請先>
①被相続人の本籍地
②被相続人の最後の住所地
③申出人(申請人)の住所地
④被相続人名義の不動産の所在地

以上が、法定相続情報一覧図発行の申請先となる法務局です。

①被相続人の本籍地については、被相続人の亡くなった時点の本籍地になります。よって被相続人の最新の戸籍謄本又は、除籍謄本になります(被相続人が数十年前に亡くなっている場合は改正原戸籍の場合もあり)。

②の被相続人の最後の住所については、被相続人の住民票の除票に記載されている住所になります。文字通り最後の住所地になります。

③は申出人の住所地。

④は被相続人名義の不動産の所在地ですので、被相続人が所有していた不動産の所在地になります。複数所有していればいずれかの所在地でも構いません。

なお、実際の申請先は、上記の4つの地を管轄する法務局になりますので、実際にどこの法務局がその地を管轄しているか申請前に確認は必要です。

法定相続情報一覧図発行に必要になる書類

 法定相続情報一覧図の発行には、法務局に相続関係を証明してもらう以上、相続関係に間違えないように証明する必要があります。

この相続関係を証明する書類として前回解説した被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本等と相続人の戸籍謄本が必要になります。これらに加えて、法定相続情報一覧図発行の申請先のところで解説した申請先に間違いがないことを証明するため、①被相続人の戸籍謄本等(別途提出は不要)、②被相続人の住民票の除票(*1)、③相続人(申出人)の住民票が必要になります(*2)。④の被相続人の不動産の所在地の証明は申出書に不動産の記載します(不動産記録が法務局にあるため書類は不要)。

*1 被相続人の最後の住所は法定相続情報一覧図に記載するため、どちらにせよ提出が必要。別途提出不要。
*2 法定相続情報一覧図に相続人の住所を記載したい場合は、住民票の提出が必要。その場合は、別途提出は不要。

法定相続情報一覧図発行の手数料と発行までの期間

 法定相続情報一覧図発行に際して、法務局に手数料を払う必要はありません。つまり法定相続情報一覧図発行は無料で対応してもらえます(郵送の場合は郵送費はかかる)。

 法定相続情報一覧図発行の申請をしてから、法定相続情報一覧図が実際に手元に届くまでの期間ですが、申請から早くて1週間、時間が掛かる場合は10日程かかります。戸籍謄本等の取得から合わせると、法定相続情報一覧図を取得するために1カ月から2カ月はかかるので、すぐに証明してもらえるわけではないことに注意が必要です。

 また、法定相続情報一覧図の発行を受けるあたり、もう1点大きな注意点があります。
それは、法定相続情報一覧図の基になる図は、申出人である相続人が作成する必要があります。
簡単に説明すると、相続人が作成した法定相続情報一覧図原案を法務局が相続関係に間違いがない一覧図であると証明してくれると言うのが法定相続情報証明制度で、申出人である相続人が作成した相続情報一覧図に法務局が印を押す形になります。

つまり、法定相続情報一覧図の基である一覧図はいちから相続人が作成する必要があり、ただ法務局に戸籍謄本等を提出すれば法定相続情報一覧図が発行してもらえるわけではありません。


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