高齢で認知症の相続人がいる場合の銀行手続き

　相続人の中に高齢で認知症の方がいると、非常に相続手続きが厄介なものになるのは他の記事でも説明をしたとおりです（参考記事：認知症の方がいる場合の遺産分割）。

今回、どうしてもご説明をしておきたいのは、認知症の相続人がいる場合での銀行手続きの注意点です。
認知症の親がいる状況で、これから相続手続きを進めなければいけない方には絶対に知っておいていただきたい内容なので、是非最後まで一読ください。

　認知症=意思能力を喪失している、というわけではありません。

認知症といっても普通に日常会話ができて話をしてみても何も問題がないように感じる方もしれば、全く意思疎通ができない方もいます。

つまり、認知症と診断されたからといって意思能力が喪失しているわけではありませんので、相続手続きを理解できるほどの意思能力があれば、銀行の手続きを進めることができると考えられます。

しかし、それは客観的な判断によるものなので、その方が意思能力を喪失しているかどうかというのは応対した銀行員の判断次第になってしまいます。

前述したように、銀行員は自ら責任を負いたくありませんので（社内的な立場もある）、微妙な意思能力の場合には、どうしても成年後見制度を勧めてくる傾向にあります。
もし担当してくれた銀行員から成年後見を使うように言われたら、その銀行での相続手続きは成年後見人なしでは進めることができなくなると考えてください。

　今までの話は、高齢な親に代わって子供が代理人として銀行での相続手続きを進める話でしたが、それでは国家資格者（司法書士や弁護士など）が代理人として銀行の手続きを進める場合どうでしょうか。

当事務所は過去に何度となく銀行での相続手続きを行いましたが、未だかつて相続人の意思確認・本人確認を求められたことがありません。

銀行側としては、きちんとした国家資格者が銀行窓口に来ている以上、相続人への本人確認の責任は銀行ではなくその国家資格者にあると考え、手続きを進めてくれると聞いたことがあります。

たしかに国家資格者に相続手続きを依頼すれば費用が発生してしまうことになりますが、それでも銀行での相続手続きがとまってしまうリスクをなくすことができれば、依頼をするメリットは非常に大きいと思います。
もし万が一にも成年後見制度を利用して専門家後見人がつけば、毎月２～６万円位の報酬を一生涯払い続けなければいけなくなりますので、いま支払う国家資格者への相続手続き費用とリスクのバランスで依頼すべきか考えた方がいいと思います。