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相続した収益不動産の家賃は
相続財産となるのか?

 相続した財産の中に収益不動産がある場合について、この家賃はどのようにして取り扱えばいいのでしょうか。相続財産に含まれていると考えて遺産分割の対象とすべきか、それとも相続財産に含まれないと考えて遺産分割の対象としなくともいいのかが問題となってきます。
 ここでは、相続した収益不動産の家賃についてをどのように取り扱えばいいのかを解説していきたいと思います。

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法定果実(収益不動産の家賃・土地の地代・銀行の利息)とは

 預金に対する利子・収益不動産から発生する家賃・人に貸している土地の地代などの元物(預金や収益不動産や土地そのもののこと)の使用に対する対価を法定果実といいます(民法88条2項)。法定果実というとりんごや果物などを想像するかもしれませんが、その考え方で問題ありません。元物は木で、法定果実は果物。木になる果物を想像していただければ一番イメージをしやすいかと思います。

相続開始後の法定果実は、各相続人が取得する。

 従前は、相続開始後に発生する法定果実の取得について争いがありました。
「遺産分割で収益不動産を取得した相続人が法定果実(家賃)も取得する」
「遺産と別個のもので各相続人が法定相続分の割合で法定果実を取得する」
この二つの考え方で争われていましたが、最高裁は後者の見解に立つことを名言しており決着しています(最高裁平17.9.8判決)。
 よって、相続開始後の収益不動産の家賃や銀行の利子については、遺産分割の対象とならず、法定相続分の割合に応じて各相続人が取得することとなります。
 なお、たとえば収益マンションを所有していた場合、管理費もが発生するのが一般的ですがその管理費についても法定相続分の割合に応じて各相続人が管理費債務(管理費支払い義務)を相続するものと考えられます(民法253条1項)。

法定果実について実務上の取り扱い方法

 ここまで、相続開始後の法定果実については遺産の対象とならず各相続人が法定相続分の割合で取得するお話をしましたが、法定果実について各相続人それぞれが取得してそれぞれが請求をしてしまうと非常に手間がかかってしまいますので実務上は法定相続分も遺産分割の対象として含めて考えて相続手続きを進めていくこととなります。通常は、収益不動産を取得した者が相続開始後に発生した家賃も取得すると考えて差し支えないでしょう。
 これにより収益不動産を相続した相続人それぞれが別個に自らの家賃を請求をするといった面倒を避けることができ、収益不動産の借主も安心して家賃の支払いをすることができます。銀行の預金口座についても同様で、口座を取得した人がその口座を利子も取得するものとして遺産分割をすれば問題ありません。

遺産分割協議書に預金口座の金額を明記すべきか

 相続した預金口座のことについて少し触れたので、ここからは預金口座のことをもう少し言及していきたいと思います。
 遺産分割協議書に預金口座を記載することは一般的であって、ごくごく普通のことですが、では預金口座にいま現在の残高を記載をした方がいいのかが問題になります。それはなぜかというと、預金口座は遺産分割協議を完了した後でも法定果実(利子)によって増加することがあります。微々たる金額とはいえ遺産分割協議書と金額がずれてしまうことはよくはありません。
 私は相続専門家として様々な相続のご相談を受けてきましたが、遺産分割協議書には極力金額を明記して載せないほうがいいとアドバイスをしております。
 凍結した口座なので利子がついたり増減することはありえないと考える方もいらっしゃるかと思いますが、実は預金口座解約の際にお金を動かすために振込手数料が発生することがあります。この振込手数料については預金が凍結されていても差し引かれてきますので、死亡後の預金口座が絶対に金額が増減しない保証はどこにもないのです。
 遺産分割協議の際に金額が書いていないと話し合いができないのでは?と思われる方もおられるかといらっしゃるかと思いますが、それは遺産目録等を作成することが対処できるのではないでしょうか?銀行でも金額の明記がなくても問題なく解約手続きが可能です。相続税の申告として税務署に提出する際でも預金口座の金額の明記は不要です。つまり、預金口座の金額を書くメリットはどこにもないのです。
 だったら、あえて預金口座の金額を明記せずに①銀行名、②支店名、③口座の種類(普通口座や当座など)、④口座番号のこの4種類だけ書いておけば問題ないでしょう。

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・行政書士法人よしだ法務事務所代表
・司法書士よしだ法務事務所代表
・NPO法人よこはま相続センターみつば元代表理事
【保有国家資格】
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