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相続専門家について

遺産相続は誰に依頼すればいいのか。
司法書士?税理士?弁護士?行政書士?

相続や遺言って誰に依頼すればいいの?

 相続手続きがしなければならない、遺言書を作成したいと考えたときにまずどの専門家に依頼をすればいいのかが問題となります。昔は、「相続が発生したら税理士だ」「遺言書は弁護士に頼むもの」このような認識多かったようですが、いまではそのような常識が変わってきています(いまでもこのような認識の方も沢山いらっしゃるようですが)。
 ここを読んでいただければ、『誰に相続手続きや遺言書作成を頼めばいいの?』を簡単に理解することができ、迷わず相続問題が解決できます。
 相続の専門家として当たり障りのないことを書くのではなく、相続手続きと遺言書作成の正しい依頼先(専門家)について言及していきたいと思います。

相続専門家のまとめ

 相続手続きの専門家(国家資格者)として、おおきく分けると
司法書士、②税理士、③弁護士、④行政書士の4専門家がおります。(「相続コンサルティング」のように自称で名乗っている方もおりますが国家資格者ではあません)
 まずは遺産相続で対応できる業務を各専門家ごとに一覧にしてまとめてみました。

各専門家の遺産相続の業務対応表

項目 \ 相続専門家司法書士税理士弁護士行政書士
1.相続人の調査(戸籍集め)
2.相続財産の調査

3.遺産分割協議書の作成

4.相続人代理人の法令根拠

  
5.相続不動産の名義変更登記   
6.家裁への遺言検認手続き  
7.家裁への特別代理人申立て 

 
8.家裁への相続放棄申立て  
9.家裁への遺産調停申立て 

 
10.相続税の申告手続き   
11.遺産相続紛争の代理交渉   

1~3についてはどの専門家もかわりはありませんが、相続不動産の名義変更がある場合や相続税申告・家庭裁判所の手続きがある場合にはかわってきます。遺産相続の中で不動産があれば司法書士、相続税申告が必要であれば税理士、遺産紛争があれば弁護士といったように、自分自身の相続手続きに最も適した専門家を選んでいくことが必要となります。表を見ていただけるとわかりますが司法書士と弁護士であれば相続について大抵のことは任せることができるといえます。行政書士については、遺産分割協議書の作成までをすることができますのでそれ以降の登記手続きは家庭裁判所手続きについては司法書士へバトンタッチすることになります。

 それでは、遺産相続についてどの専門家にの頼むべきかさらに詳しく解説していきます。

相続は専門性が高い!資格だけで選ぶと失敗する?!

相続を専門家へ依頼したい

安易に資格で選んではいけない

「司法書士であれば誰でも一緒だろう」「税理士なら相続税の申告くらいできて当たり前でしょう」
このように考えているとしたら、それは大きな間違いです。
 例えば、司法書士はそもそも登記手続きの専門家です。相続不動産の名義変更(相続登記)であれば全ての司法書士が問題なく手続きを完了させることができるでしょう。しかし、相続手続き全体を業(遺産承継業務)として行っている司法書士がそこまで多くはないのです。特に老舗の司法書士事務所では相続登記のみの依頼しか受け付けてくれない可能性もありますので注意が必要です。
 また、相続税申告を依頼する税理士についてはもっと気をつけなければいけません。なぜなら、日本の税理士は企業向けの税務手続きや税務顧問を主に業としており、相続税の申告をやったことすらない税理士が大半なのです。
 それは弁護士であったとしても同様です。弁護士も企業顧問をメインにしていたり交通事故を専門にしている事務所など多種多様です。
 行政書士についても気をつけなければなりません。行政書士は独立する前に修行を積むことができない特殊な士業です(弁護士や司法書士、税理士などは数年間どこかの事務所で修行してから独立するのが通常)。当事務所のように行政書士を雇用し、一から全てを研修してはじめて現場に立てるような環境が揃っている事務所なら問題ないでしょう。しかし、行政書士を雇用している事務所は全国でも稀で、行政書士として独立する方々はどこの事務所に勤務することなく、全く実務経験のない未経験状態(いわゆる「ソクドク」)で現場に立っているのが事実なのです。
つまり、相続専門を謳っていたとしても、実は相続業務をやったことすらない行政書士が沢山いるのが実情です。

 つまり、資格をもっているからといって「相続実務全般について」詳しいという保証はどこにもないのです。

 相続した不動産の名義変更や相続税の申告のみを頼むのであればどの事務所(近所の事務所)に頼んでも同じでしょうが、相続手続きの全般を頼みたいのであれば遺産相続手続きに特化した事務所に依頼をするのが一番いいでしょう。相続手続きに特化しているのであれば他の士業との連携が取れているはずなのでスムーズに進めることができるはずです。

(1)相続手続きと「司法書士」

相続財産の中に不動産が含まれるケースがどれくらいあるのかご存知でしょうか?実は相続が発生した中でも、約50%以上の割合で相続財産の中に不動産が含まれているのです。不動産が含まれているということは必然的に司法書士が必要となってきますので、最初から相続手続きに特化した司法書士を選択して依頼すべきという考え方が成り立ちます。相続手続きに司法書士が最も適していると言われる理由はここにあるようです。
司法書士による相続した不動産の名義変更業務はこちら

(2)相続手続きと「税理士」

 相続税の非課税枠におさまれば相続税を支払う必要はありませんし、そもそも相続税の申告すら不要です。相続が発生した中で約4%程度(平成26年度以前の統計)の人しか相続税の申告が必要ないと言われております。つまり、一般家庭での相続では税理士は不要なのです。とはいえ、平成27年1月1日より相続税法が改正され非課税枠が一気に小さくなりましたので相続税申告は1.5~2倍程度は増加すると言われておりますので、相続手続きにおいて税理士の存在意義は大きいです。
税理士による相続税申告業務についてはこちら

(3)相続手続きと「弁護士」

 弁護士は主に争いごとに対して解決をしてくれる存在です。例えば遺産分割調停や審判など裁判所が絡む相続については当初より弁護士に依頼をしてしまった方がいいかもしれません。弁護士が相続手続きに関与すると意識的に他の相続人が身構えてしまうので、遺産争族にならないように考えるのであれば、円満な相続手続きでは弁護士を選ばないほうがいいかもしれません。なお、相続専門家の中で一般的に最も報酬が高いとされています。

(4)相続手続きと「行政書士」

 前述した表を見ていただければわかるかと思いますが、行政書士は相続手続きに関与できることがとても少ないです。相続関係を調査して、戸籍集めと遺産分割協議書の作成まではできますがそれ以上のことはできません。たとえば、相続財産に不動産があれば司法書士の関与が必要になってきますし、相続税申告手続きもできません。つまり、相続財産に不動産がある方が行政書士だけがやっている事務所へ相続を依頼をした場合、別の司法書士事務所へ依頼をすることになり費用が高くなるデメリットがあります。なお、当事務所の場合は代表が行政書士と司法書士の両資格を保有していますので別事務所へ依頼をする必要がなくノンストップサービスで対応可能です。

(5)相続手続きと「銀行・信託会社」

 こちらは番外編ですが、銀行や信託会社へ相続手続きを依頼する方もおります。しかし、銀行や信託会社に相続手続きを依頼すると、弁護士を超えるような高い費用を請求されますし、どちらかといえば一般の方というよりかは資産家の方が普段利用している銀行等へお願いをするイメージになります。銀行や信託会社では、相続専門家が行うような業務はできませんので当然司法書士や税理士に別途で依頼することとなりますので、かなり大きな手数料となってきます。総支払手数料が200万円以上いくこともあります。

では結局、相続手続き誰に依頼すればいいの?

相続手続きの依頼先の完全版

 相続手続きを誰に頼んでいいのかわからないのは当然の話です。そもそも依頼者となる方が相続手続きについて詳しくないことが理由のひとつですが、最も大きな理由は・・・

各専門家が好き勝手に「インターネットで自らの業種が一番いいように書いているから」です。

弁護士事務所であれば相続は弁護士に頼むべきと書くでしょう。司法書士事務所や行政書士事務所も同様。税理士事務所だってそうです。相続のことならまずは税理士事務所に相談するように記載してあるはずです。国家資格者であったとしても事務所経営をしている企業ですから仕事がないと運営が成り立ちません。自分の事務所に仕事が来るような言い回しにするのが当然といえば当然でしょう。
 いまこの記事を書いているのは一般社団法人ですからどの専門家にも当てはまりませんので、正直なところを書くことができます。
 どのような相続では誰に相談すべきか、ある程度のパターンが存在していますのでご自身の相続に当てはめて検討してみてください。

パターン別の依頼先(A~D)

Aパターン・・・相続財産に不動産がある場合
 これは迷うことなく司法書士を選択してください。相続不動産の名義変更をするためには司法書士の登記手続きが必要となります。考える必要もなく司法書士で問題ありません。もし、行政書士に頼んだとしても司法書士を別途でご紹介されることとなりますので専門家が増えることで支払い総手数料が増えてしまうこととなりますので、最初から司法書士に頼んだほうが早いです。また、司法書士であれば、相続の名義変更だけでなく家庭裁判所の申立て手続きを行うことができますので、相続放棄の申立て・遺言書の検認・特別代理人申立てをその司法書士に依頼することができますので最もスムーズに相続手続きを進めることができます。

Bパターン・・・相続税申告が必要な場合
 これは司法書士または税理士を選択してください。相続税の申告手続きは税理士しかできませんので税理士に依頼することが自然かと思いますが、税理士は相続手続きを代理することができませんので、だったら司法書士に依頼をしてしまう方がいいかもしれません。(相続税申告が必要ということはほぼ間違いなく相続財産に不動産が含まれるでしょうから、Aパターンの複合型とも考えられるため、司法書士に依頼をして税理士を紹介してもらうのもいいかもしれません)

Cパターン・・・遺産相続争いがある場合(またはありそうな場合)
 これは「弁護士」を選択してください。相続が紛争になっている場合には代理人として遺産分割交渉をしていかなければなりません。これは司法書士ではできないことなので最初の段階で弁護士に依頼すべきといえます。仮に話し合いがまとまらず遺産分割調停や審判になったとしても、その弁護士がそのまま手続きをすることができるわけですから、当初から弁護士一緒に紛争を前提として話を進めていった方が良い結果となるはずです。

Dパターン・・・できる限り自分でやってなるべく費用はかけたくない場合
 これは「行政書士」を選択してください。戸籍集めや相続財産調査・遺産分割協議書の作成まではやっていただくことができますので、あとは自分で動き回って法務局へ行ったり税務署へ出向いたりとすることで費用をなるべくかけずにすみます。とはいっても、自分でそこまでできる方であればそもそもご自身で戸籍集めや遺産分割協議書の作成まですればいいわけなのでわざわざ依頼する必要性があるのかは疑問です。

 

相続人同士に紛争がなければ司法書士か行政書士へ依頼、紛争があるなら弁護士へ依頼をしましょう

行政書士・司法書士または弁護士へ

 それぞれの方の相続状況によって異なってきますが、基本的に相続人間で紛争がなければ司法書士や行政書士に依頼、相続人間で紛争があるなら弁護士へ依頼をしておけばまず問題ないでしょう。税理士にいきなり相談される方もいらっしゃいますが、相続税申告が不要な場合に税理士の出番はありませんし、税理士は相続手続きに関する業務を行わないからです。
前述しましたが、司法書士、税理士、行政書士、弁護士といった各専門家でも得意不得意が存在します。多岐にわたる相続手続きは、相続分野を得意としているかどうかを見極めてから依頼をすることをお勧めいたします。

相続の相談先がわからない方は当事務所へご相談を!

ここまで詳細に相続専門家について説明してきましたが、なかなか自分にあった相続専門家を探すことは難しいはずです。近所の事務所に飛び込んで話をしてみたり、インターネットで調べて相談をしに行ったりと、何度も足を運んでいればこの人になら任せてもいいと思える先生に出会えるかもしれません。しかし、実際に話を聞いてみてもそれが自分にあった専門家であるという判断はできませんし、本当に相続実務に精通しているのかなんてその人に直接確認して聞いてみることはできないはずです。どこに相談をしていいのかわからないのであればまずは当事務所までご相談にいらしてください。当事務所にご相談していただければ、どのように相続手続きを進めていけばいいのか方向性を確定させ適切でスムーズな相続手続きをご案内します。
まずは、当事務所までご相談へ来ていただくことが相続手続きへの第一歩となります。

 相続のご相談希望の方は、下記のお電話番号または問い合わせフォームからご相談の予約をお願いいたします。

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当サイト内の相続・遺言コンテンツまとめ

【相続の流れ①~⑧】
おおまかな相続手続きの流れを知ろう!
遺言書の探し方・遺言検索システムの方法を紹介。
相続人の調査方法は戸籍集めでやります。
肝心な相続財産の調査で遺産を把握しよう!
調査したら相続放棄か遺産分割かを決めましょう。
遺産分割協議書の作り方や遺産の書き方を学ぶ。
分割協議書を使って預貯金の相続手続きをしよう。
最後の難所「法務局で不動産の名義変更」

【相続(基本編)】
死亡以外でも相続が開始することがある?
相続に困ったときの公的な相談先一覧
養子は実子と同じように相続できる?
認知を受けた非嫡出子と嫡出子の相続分の違い
内縁の配偶者は相続人になる?
行方不明の相続人がいて困っている
相続させたくない相続人の相続権を奪う方法
生命保険金は相続財産になる?
死亡退職金は相続財産になる?
子供名義での銀行預金は相続財産になる?
死亡・相続開始後すぐに行う手続きは
亡くなった人の水道光熱費や病院代の清算
葬儀代(葬式費用)の支払いは誰がする?
遺言書があっても遺産分割協議できるか
親の介護をしたら多く相続財産をもらえる?
相続財産が不動産だけの場合の遺産分割方法
相続税は誰が申告するの?
相続税はいつまでに申告するの?
相続税はいつまでに納付すればいいのか
相続税は分割払いできる?
相続税は現金以外でも払える?
準確定申告って?
相続税申告に必要な残高証明書とは
相続税の3つの控除を知りたい
相続時精算課税制度ってどんなもの?
遺産分割が成立しないと相続税申告できないの?
胎児も相続人になれるの?
相続人の範囲と法定相続分は?
遠い本籍地の戸籍謄本の取り方を知りたい
権利証が見つからなくても相続登記できる?
遺産分割をしないで放置したらどうなる?
負道産を相続してしまったら
遺品整理業者へ頼むメリットは?
農地を相続したら
相続不動産を売る際に発生する税金って?
みなし取得費と譲渡所得税を知る
除籍謄本って何?
改製原戸籍って?
疎遠な相続人と遺産分割する注意点
法定後見と任意後見の違いは?
成年後見制度について知りたい
期限付きの相続手続きってあるの?
遺産分割証明書とは?
法定相続情報証明制度って何?
法定相続情報一覧図の申請方法は
法定相続情報一覧図と相続関係説明図の違いは?
高齢者消除とは
同時に相続人が死んだらどうなる?
相続税額の2割加算とは
相次相続控除って?

【相続(応用編)】
相続専門家について
未成年者がいる場合の遺産分割①
未成年者がいる場合の遺産分割②
認知症の方がいる場合の遺産分割
相続債務の調べ方
横浜地方法務局・不動産管轄一覧
相続税の課税対象となる「みなし相続財産」
特別受益とは
揉めない遺産分割の方法
寄与分とは
出生から死亡までの戸籍の集め方
調停・審判による相続財産の名義変更
遺言書による相続財産の名義変更
相続による株式・国債の名義変更
死亡届の提出は相続開始のスタートライン
代襲相続とは(世代をまたぐ相続)
小規模宅地の特例とは
相続放棄をすることの危うさ
相続手続きに必要な戸籍取得の難しさ
相続財産とは、そもそも何か
銀行等での相続手続きに必要になる書類
​≫海外在住の相続人がいる場合の遺産分割
相続財産の中に株式や国債があった場合の相続手続き
遺産分割協議をする前に知っておきたいポイントとは
相続した遺産の分け方と、その流れ
遺贈を受けると相続分が減ってしまう?
香典や弔慰金は相続財産?
不動産の相続による名義変更の期限
相続放棄手続きの流れ
相続人になれなくなってしまう行為
相続分の譲渡とは
​≫相続放棄と相続不動産の管理責任
戸籍をたどることが出来なくなる場合
相続不動産は売却してしまった方が良い場合も
相続不動産を売却する場合に必要となること
遺産分割協議の前に相続財産を確定する重要性
相続登記に必要な住民票の除票が取得できない?
相続人の1人からの預金の解約
空き家の譲渡所得税3000万円の特別控除
空き家を放置するデメリット
相続した空き家問題
​≫なぜ空き家が売れずに負動産になるのか
定期借地権付きの建物(空き家)を相続したら

自宅と一緒に売れない土地を相続したら
遺言の内容を財産を受け取らない相続人に伝えるべきか
遺産相続と会社の解散・清算

【解決事例】
後妻との子供だけに遺言で財産を残す方法
銀行やゆうちょ銀行の口座が凍結されてしまった
未成年者がいる場合の遺産分割協議
父と母が順に死亡した場合の相続登記
3ヶ月経過した相続放棄を受理させる
特定の相続人に相続財産をあげないためにしたこと
権利証がない場合の相続登記について
絶縁状態だった父親の財産の相続
住所で不動産を特定した遺言書による相続登記
空き家の処分を換価分割を使って解決
認知症の方がいる場合の遺産分割方法
相続登記を放置していた代償
残された家族が揉めてしまう遺言
遺産、相続財産の調査の方法(預貯金のケース)
あるはずの遺言が見つからない
不動産の売買契約後に所有者が死亡した
昔書いた遺言書を公正証書遺言で書き直したい
凍結された死者名義の定期預金の口座を解約したい
遺品の中から直筆の遺言書がでてきたら
遺言執行者・遺言保管者に専門家を指定して解決
節税対策の相続放棄
会ったこともない相続人との遺産分割協議
相続税申告期限が間近の遺産分割協議
公正証書遺言による不動産の名義変更
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面倒な相続手続きはやりたくない

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相続した定期借地権付の建物を売却処分
相続した売れない土地を相続放棄せずに解決
相続で共有になった土地の持分売買

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 司法書士・行政書士 吉田隼哉

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神奈川県行政書士会所属

「開業当初より相続分野に積極的に取り組んでおります。遺産承継業務や遺言執行といった財産管理を得意としております。相続のことならお任せください!」
・司法書士よしだ法務事務所代表
・行政書士法人よしだ法務事務所代表
・NPO法人よこはま相続センターみつば元代表理事
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数
 

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      事務担当 飯田

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