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相続専門家について

遺産相続は誰に依頼すればいいのか。
司法書士?税理士?弁護士?行政書士?

相続や遺言って誰に依頼すればいいの?

 相続手続きが発生したり、遺言書を作成したいと考えたときにまずどの専門家に依頼をすればいいのかが問題となります。昔は、「相続が発生したら税理士だ」「遺言書は弁護士に頼むもの」このような認識でいたようですが、いまではそのような常識が変わってきております(いまでもこのような認識の方も沢山いらっしゃるようですが)。
 ここを読んでいただければ、『誰に相続手続きや遺言書作成を頼めばいいの?』を解決してみせます。
 当たり障りのないことを書くのではなく、相続手続きと遺言書作成の正しい依頼先(専門家)について言及していきたいと思います。

相続専門家のまとめ

 相続手続きの専門家(国家資格者)として、おおきく分けると
司法書士、②税理士、③弁護士、④行政書士の4専門家がおります。(「相続コンサルティング」のように自称で名乗っている方もおりますが国家資格者ではあません)
 まずは遺産相続で対応できる業務を各専門家ごとに一覧にしてまとめてみました。

各専門家の遺産相続の業務対応表

項目 \ 相続専門家司法書士税理士弁護士行政書士
1.相続人の調査(戸籍集め)
2.相続財産の調査

3.遺産分割協議書の作成

4.相続人代理人の法令根拠

  
5.相続不動産の名義変更登記   
6.家裁への遺言検認手続き  
7.家裁への特別代理人申立て 

 
8.家裁への相続放棄申立て  
9.家裁への遺産調停申立て 

 
10.相続税の申告手続き   
11.遺産相続紛争の代理交渉   

1~3についてはどの専門家もかわりはありませんが、相続不動産の名義変更がある場合や相続税申告・家庭裁判所の手続きがある場合にはかわってきます。遺産相続の中で不動産があれば司法書士、相続税申告が必要であれば税理士、遺産紛争があれば弁護士といったように、自分自身の相続手続きに最も適した専門家を選んでいくことが必要となります。表を見ていただけるとわかりますが司法書士と弁護士であれば相続について大抵のことは任せることができるといえます。行政書士については、遺産分割協議書の作成までをすることができますのでそれ以降の登記手続きは家庭裁判所手続きについては司法書士へバトンタッチすることになります。

 それでは、遺産相続についてどの専門家にの頼むべきかさらに詳しく解説していきます。

相続は専門性が高い!資格だけで選ぶと失敗する?!

相続を専門家へ依頼したい

安易に資格で選んではいけない

「司法書士であれば誰でも一緒だろう」「税理士なら相続税の申告くらいできて当たり前でしょう」
このように考えているとしたら、それは大きな間違いです。
 例えば、司法書士はそもそも登記手続きの専門家です。相続不動産の名義変更(相続登記)であれば全ての司法書士が問題なく手続きを完了させることができるでしょう。しかし、相続手続き全体を業(遺産承継業務)として行っている司法書士がそこまで多くはないのです。特に老舗の司法書士事務所では相続登記のみの依頼しか受け付けてくれない可能性もありますので注意が必要です。
 また、相続税申告を依頼する税理士についてはもっと気をつけなければいけません。なぜなら、日本の税理士は企業向けの税務手続きや税務顧問を主に業としており、相続税の申告をやったことすらない税理士が大半なのです。
 それは弁護士であったとしても同様です。弁護士も企業顧問をメインにしていたり交通事故を専門にしている事務所など多種多様です。
 行政書士についても気をつけなければなりません。行政書士は独立する前に修行を積むことができない特殊な士業です(弁護士や司法書士、税理士などは数年間どこかの事務所で修行してから独立するのが通常)。当事務所のように行政書士を雇用し、一から全てを研修してはじめて現場に立てるような環境が揃っている事務所なら問題ないでしょう。しかし、行政書士を雇用している事務所は全国でも稀で、行政書士として独立する方々はどこの事務所に勤務することなく、全く実務経験のない未経験状態(いわゆる「ソクドク」)で現場に立っているのが事実なのです。
つまり、相続専門を謳っていたとしても、実は相続業務をやったことすらない行政書士が沢山いるのが実情です。

 つまり、資格をもっているからといって「相続実務全般について」詳しいという保証はどこにもないのです。

 相続した不動産の名義変更や相続税の申告のみを頼むのであればどの事務所(近所の事務所)に頼んでも同じでしょうが、相続手続きの全般を頼みたいのであれば遺産相続手続きに特化した事務所に依頼をするのが一番いいでしょう。相続手続きに特化しているのであれば他の士業との連携が取れているはずなのでスムーズに進めることができるはずです。

(1)相続手続きと「司法書士」

相続財産の中に不動産が含まれるケースがどれくらいあるのかご存知でしょうか?実は相続が発生した中でも、約50%以上の割合で相続財産の中に不動産が含まれているのです。不動産が含まれているということは必然的に司法書士が必要となってきますので、最初から相続手続きに特化した司法書士を選択して依頼すべきという考え方が成り立ちます。相続手続きに司法書士が最も適していると言われる理由はここにあるようです。
司法書士による相続した不動産の名義変更業務はこちら

(2)相続手続きと「税理士」

 相続税の非課税枠におさまれば相続税を支払う必要はありませんし、そもそも相続税の申告すら不要です。相続が発生した中で約4%程度(平成26年度以前の統計)の人しか相続税の申告が必要ないと言われております。つまり、一般家庭での相続では税理士は不要なのです。とはいえ、平成27年1月1日より相続税法が改正され非課税枠が一気に小さくなりましたので相続税申告は1.5~2倍程度は増加すると言われておりますので、相続手続きにおいて税理士の存在意義は大きいです。
税理士による相続税申告業務についてはこちら

(3)相続手続きと「弁護士」

 弁護士は主に争いごとに対して解決をしてくれる存在です。例えば遺産分割調停や審判など裁判所が絡む相続については当初より弁護士に依頼をしてしまった方がいいかもしれません。弁護士が相続手続きに関与すると意識的に他の相続人が身構えてしまうので、遺産争族にならないように考えるのであれば、円満な相続手続きでは弁護士を選ばないほうがいいかもしれません。なお、相続専門家の中で一般的に最も報酬が高いとされています。

(4)相続手続きと「行政書士」

 前述した表を見ていただければわかるかと思いますが、行政書士は相続手続きに関与できることがとても少ないです。相続関係を調査して、戸籍集めと遺産分割協議書の作成まではできますがそれ以上のことはできません。たとえば、相続財産に不動産があれば司法書士の関与が必要になってきますし、相続税申告手続きもできません。つまり、相続財産に不動産がある方が行政書士だけがやっている事務所へ相続を依頼をした場合、別の司法書士事務所へ依頼をすることになり費用が高くなるデメリットがあります。なお、当事務所の場合は代表が行政書士と司法書士の両資格を保有していますので別事務所へ依頼をする必要がなくノンストップサービスで対応可能です。

(5)相続手続きと「銀行・信託会社」

 こちらは番外編ですが、銀行や信託会社へ相続手続きを依頼する方もおります。しかし、銀行や信託会社に相続手続きを依頼すると、ものすごく高い費用を請求されますし、どちらかといえば一般の方というよりかは資産家の方が普段利用している銀行等へお願いをするイメージになります。銀行や信託会社では、相続専門家が行うような業務はできませんので当然司法書士や税理士に別途で依頼することとなりますので、かなり大きな手数料となってきます。総支払手数料が200万円以上いくこともよくあるようです。

では結局、相続手続き誰に依頼すればいいの?

相続手続きの依頼先の完全版

 相続手続きを誰に頼んでいいのかわからないのは当然の話です。そもそも依頼者となる方が相続手続きについて詳しくないことが理由のひとつですが、最も大きな理由は・・・

各専門家が好き勝手に「インターネットで自らの業種が一番いいように書いているから」です。

弁護士事務所であれば相続は弁護士に頼むべきと書くでしょう。司法書士事務所や行政書士事務所も同様。税理士事務所だってそうです。相続のことならまずは税理士事務所に相談するように記載してあるはずです。国家資格者であったとしても事務所経営をしている企業ですから仕事がないと運営が成り立ちません。自分の事務所に仕事が来るような言い回しにするのが当然といえば当然でしょう。
 いまこの記事を書いているのは一般社団法人ですからどの専門家にも当てはまりませんので、正直なところを書くことができます。
 どのような相続では誰に相談すべきか、ある程度のパターンが存在していますのでご自身の相続に当てはめて検討してみてください。

パターン別の依頼先(A~D)

Aパターン・・・相続財産に不動産がある場合
 これは迷うことなく司法書士を選択してください。相続不動産の名義変更をするためには司法書士の登記手続きが必要となります。考える必要もなく司法書士で問題ありません。もし、行政書士に頼んだとしても司法書士を別途でご紹介されることとなりますので専門家が増えることで支払い総手数料が増えてしまうこととなりますので、最初から司法書士に頼んだほうが早いです。また、司法書士であれば、相続の名義変更だけでなく家庭裁判所の申立て手続きを行うことができますので、相続放棄の申立て・遺言書の検認・特別代理人申立てをその司法書士に依頼することができますので最もスムーズに相続手続きを進めることができます。

Bパターン・・・相続税申告が必要な場合
 これは司法書士または税理士を選択してください。相続税の申告手続きは税理士しかできませんので税理士に依頼することが自然かと思いますが、税理士は相続手続きを代理することができませんので、だったら司法書士に依頼をしてしまう方がいいかもしれません。(相続税申告が必要ということはほぼ間違いなく相続財産に不動産が含まれるでしょうから、Aパターンの複合型とも考えられるため、司法書士に依頼をして税理士を紹介してもらうのもいいかもしれません)

Cパターン・・・遺産相続争いがある場合(またはありそうな場合)
 これは「弁護士」を選択してください。相続が紛争になっている場合には代理人として遺産分割交渉をしていかなければなりません。これは司法書士ではできないことなので最初の段階で弁護士に依頼すべきといえます。仮に話し合いがまとまらず遺産分割調停や審判になったとしても、その弁護士がそのまま手続きをすることができるわけですから、当初から弁護士一緒に紛争を前提として話を進めていった方が良い結果となるはずです。

Dパターン・・・できる限り自分でやってなるべく費用はかけたくない場合
 これは「行政書士」を選択してください。戸籍集めや相続財産調査・遺産分割協議書の作成まではやっていただくことができますので、あとは自分で動き回って法務局へ行ったり税務署へ出向いたりとすることで費用をなるべくかけずにすみます。とはいっても、自分でそこまでできる方であればそもそもご自身で戸籍集めや遺産分割協議書の作成まですればいいわけなのでわざわざ依頼する必要性があるのかは疑問です。

 

相続人同士に紛争がなければ司法書士か行政書士へ依頼、紛争があるなら弁護士へ依頼をしましょう

行政書士・司法書士または弁護士へ

 それぞれの方の相続状況によって異なってきますが、基本的に相続人間で紛争がなければ司法書士や行政書士に依頼、相続人間で紛争があるなら弁護士へ依頼をしておけばまず問題ないでしょう。税理士にいきなり相談される方もいらっしゃいますが、相続税申告が不要な場合に税理士の出番はありませんし、税理士は相続手続きに関する業務を行わないからです。
前述しましたが、司法書士、税理士、行政書士、弁護士といった各専門家でも得意不得意が存在します。多岐にわたる相続手続きは、相続分野を得意としているかどうかを見極めてから依頼をすることをお勧めいたします。

相続の相談先がわからない方は当事務所へご相談を!

ここまで詳細に相続専門家について説明してきましたが、なかなか自分にあった相続専門家を探すことは難しいはずです。近所の事務所に飛び込んで話をしてみたり、インターネットで調べて相談をしに行ったりと、何度も足を運んでいればこの人になら任せてもいいと思える先生に出会えるかもしれません。しかし、実際に話を聞いてみてもそれが自分にあった専門家であるという判断はできませんし、本当に相続実務に精通しているのかなんてその人に直接確認して聞いてみることはできないはずです。どこに相談をしていいのかわからないのであればまずは当事務所までご相談にいらしてください。当事務所にご相談していただければ、どのように相続手続きを進めていけばいいのか方向性を確定させ適切でスムーズな相続手続きをご案内します。
まずは、当事務所までご相談へ来ていただくことが相続手続きへの第一歩となります。

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・行政書士法人よしだ法務事務所代表
・司法書士よしだ法務事務所代表
・NPO法人よこはま相続センターみつば元代表理事
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数
 

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