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相続財産の調査方法・探し方

相続財産の調査方法

通帳・銀行の封筒・権利証等の探索

 相続が発生したときには、相続人の調査と相続財産(遺産)の調査をして、誰がどの相続財産を引き継ぐのかを決める遺産分割協議が必要となります。(ただし、遺言書がある場合や法定相続分の割合通りでやる場合には遺産分割協議は必要ありません。)また、相続財産がプラスになるとは限らず、債務の方が上回る状態(いわゆる債務超過)である可能性もあります。債務超過の場合には、相続放棄する方法も検討しなければならない。相続放棄については、自らが相続放棄があったことを知ってから3ヶ月以内にしなければならないという時間的制限がありますので早期に相続財産(遺産)の調査をしていくようにしましょう。

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相続財産(遺産)の問い合わせ先の調べ方は?

相続財産(不動産)の問い合わせ先

メモなどに残してあればいいですが・・・

 一般的に相続財産(遺産)の大きなウエイトを占めるのは、不動産と預貯金関係です。不動産は人によって所有していない場合もありますが、預貯金口座を所有していない人は世の中に存在しないはずです。つまり、相続財産(遺産)を探すというのは主に不動産と預貯金ということとなります。
順番としては、まず被相続人の預金通帳と郵便物から調査をしていきます。預金通帳を見ればお金の流れを把握することができ、郵便物で財産を管理している銀行や信託会社、固定資産税の支払いをしていれば不動産の管轄市区町村などを調べることができ、そこまで行けばあとはそこに問い合わせをして相続財産(遺産)の調査をすればいいわけです。
被相続人の遺産の中に金融機関の通帳やキャッシュカード、信託銀行や証券会社からの封筒から取引している金融機関の支店まで調べることも可能です。また、市役所や都税事務所などから届いた固定資産税の通知書があると、被相続人所有の不動産も把握します。固定資産税通知書には、土地の地番や建物の家屋番号まで記載されているので、その地番などをたよりに法務局で登記簿謄本を取得しましょう。
なお、法務局についてはオンライン化されていますので不動産所在地を管轄する法務局まで行く必要はなく、ご自身の最寄りの法務局で取得することが可能です。

【名寄帳の取得について】
不動産を調査する方法の一つとして「名寄帳」というものを役所で取得する方法もあります。この名寄帳には、その役所内にある課税不動産の全てが載りますので不動産の調査方法としてはとても便利です。この名寄帳について触れているサイトはあまりないようなので、これを機に覚えておくといいと思います。
ただし、この名寄帳には課税されている不動産しか載りません。つまり、非課税の不動産がある場合には載ってこないのです。非課税の不動産としての典型例は自宅の前にある公衆用道路(家の前の私道のこと)です。もし被相続人の所有不動産の前に私道部分がある場合は、法務局で公図を取得してみてその私道についての登記簿謄本も取得するようにしてください。
 ただ、ここまで実務的なことになると専門家でないと難しいケースなので、わからないようであれば司法書士や行政書士に相談をしてみるといいでしょう。

各相続財産の問い合わせ先がわかったら・・・

各相続財産の問い合わせ先がわかれば後は必要書類を集めて調査開始しましょう。
それぞれの請求先によって必要書類が異なりますので、それはご自身で問い合わせして確認した方が確実です。
とはいえ、一般的な必要書類もありますのでそれは下記に列記します。

一般的に相続財産の調査に必要となるもの

  • 被相続人の死亡を証する戸籍謄本
     被相続人が亡くなっていることを確認できないと相続人からは請求できないため。
  • 請求者が相続人であることを証する戸籍謄本
     相続人からの請求であることを確認してもらうためです。
  • 相続財産(遺産)の資料がわかるもの(通帳や手紙など)
     向こうも資料があった方が確認しやすいので持参しましょう。
  • その他本人確認資料
     免許証など顔写真付きのものが確実です。

考え方としては、被相続人が亡くなったことと自分が相続人であることを証明したらいいわけです。それに付随して自分の身分証や資料を提出するという意味合いで理解してください。

マイナスの相続財産(遺産)も調査が必要

相続債務について

住宅ローン(債務)も相続財産です。

 相続財産(遺産)は、プラス財産だけでなく、マイナス財産(債務や借金のこと)も含まれます。
マイナス財産についても、預金通帳や郵便物を中心として調査していきます。定期的に引き落とされているものや消費者金融やローン会社からの封筒にも注意してください。(銀行からキャッシングをしている場合もありますが、それは銀行に問い合わせればわかることなので詳細は割愛します。)
あと、当然ではありますが住宅ローンも債務なので相続債務に含まれます。しかし、住宅ローンについていえば団体信用生命保険に加入している場合には、ローン会社から一括返済すてくれるのでその手続きも必要になります。一括返済がされれば、相続人は住宅ローンを支払う必要がなくなりますので忘れずに必ず団体信用生命保険の請求手続きを行うようにしてください。
なお、通常は住宅ローンを組む際に、金融機関は自宅不動産へ抵当権を設定しております。団信にて完済した場合もこの抵当権を抹消しなければならないので、通常は相続登記(名義変更)とあわせて抵当権抹消手続きを司法書士に依頼することになります。 

相続債務(借金)の調べ方について詳しく
団信による相続不動産の名義変更はこちら

相続財産(遺産)の調査は地道なものです。

 専門家であれば一括検索システムのようなもので日本全国の預貯金を調査できると思われてる方もいらっしゃるようですが、実際にはそのようなシステムは存在せず、地道に探していくしかないのです。
生前に親族などへ取引銀行の話をしていたとすれば話は早いのですが、そう簡単にすむ話ではないのが相続財産の調査です。
まず、預貯金であれば、最寄り駅にある銀行に問い合わせてみます。また、勤務先の近くの銀行に問い合わせてみるのもいいでしょう。自宅に銀行名の入ったカレンダーやタオルなども調査対象になります。
同じ金融機関であれば他支店のものも全店照会により調べることができるので片っぱしから金融機関をまわるのも一つの手です。しかし、がむしゃらに金融機関をあたるのは時間も手間もかかるので、遺品の中からある程度の目星を付けてから調査に入った方がいいと思います。
このように預貯金であれば片っぱしから調べる方法がありますが、様々な商品がある投資信託についていえばその方法では非常に困難と言えますので、やはり遺品を整理してみて、信託銀行や証券会社を調べる方法が調査の近道と言えるのではないでしょうか。

預貯金の相続について詳しく
子供名義での銀行預金は相続財産になる?

相続財産調査の相談は当事務所まで!

相続財産の調査は、遺産分割の大枠を決めるための大事な要素です。相続財産がわからないままでは遺産分割もできません。調査方法としてはいくつかコツがありますので、ご相談の中でご指示していきます。預貯金については、銀行での全店照会や通帳等により調査、不動産については権利証や固定資産税納税通知書・名寄帳の取得などによって調査します。相続財産の調査から遺産分割まで当事務所がサポートしますので、お気軽にご相談へお越し下さい。
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 司法書士・行政書士 吉田隼哉

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「開業当初より相続分野に積極的に取り組んでおります。遺産承継業務や遺言執行といった財産管理を得意としております。相続のことならお任せください!」
・行政書士法人よしだ法務事務所代表
・司法書士よしだ法務事務所代表
・NPO法人よこはま相続センターみつば元代表理事
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数
 

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東京オフィス代表のプロフィール

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