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胎児も相続人になれるの?

胎児も相続人となれるのか

胎児も相続人となる?!

 まだ、お母さんのお腹の中にいる胎児にも相続権は認められています。原則、胎児に権利能力は認められていませんが、相続においては例外的に権利能力が認められているのです。
(相続以外にも、遺贈や不法行為に基づく損害賠償請求権も認められています。)

 本来、相続人としての相続権が認められるには、被相続人が死亡したときに相続人は存在していなければならないという「同時存在の原則」というものがあります。しかし、同時存在の原則通りだと、被相続人が死亡した直後に生まれた子には相続権は認められないことになり、大きな不利益を被ることになります。このような事態を避けるために、民法では、胎児はすでに生まれたものとみなすことにして相続権を認めているのです。

《民法第886条1項》
「胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす。」

胎児が生まれて来なかったらどうなる?

 胎児も相続人となるためには、生きて生まれてくることが条件となります。死産となった場合には、相続人とはなれず相続権も認められません。

《民法第886条2項》
「前項の規定は、胎児が死体で生まれたときは、適用しない。」

 民法では、「私権の享有は、出生に始まる(第3条1項)」と規定しています。ここでいう出生とは、胎児が母体から全部露出したときを意味しています。(全部露出説)
本来は、出生により権利能力が認められ、相続が開始されたときに同時に存在していることで相続人としての相続権が認められますが、これから生まれてくる胎児の不利益にならないように、胎児であっても「生きて生まれてくる」ことを条件に、「既に生まれたもの」とみなされ、相続権が認められるということになるわけです。

 「既に生まれたものとみなす」の意義ですが、学説では、停止条件説と解除条件説の2つの説があります。停止条件説とは、胎児に権利能力はなく生きて生まれたことを停止条件として遡及的に権利能力を取得するという説です。一方、解除条件説とは、胎児のままでも相続などの場合においては、権利能力を取得するという説です。この場合、死んで生まれたときには権利能力は消滅することになります。判例では、停止条件説をとっています。

胎児にも代襲相続は認められるか

 民法では、被相続人の子が相続の開始以前に死亡したとき、または相続欠格若しくは相続廃除によって相続権を失ったときには、その者の子がこれを代襲して相続人になることとしています。

《民法第887条2項》
「被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、又は第891条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人となる。ただし、被相続人の直系卑属でない者は、この限りでない。」

したがって、胎児についても、相続に関してはすでに生まれたものとみなされ子と同様の扱いを受けるため、代襲相続は認められることになります。

胎児は相続人として遺産分割に参加できる?

 既に述べたとおり、民法第886条には「胎児は、相続については既に生まれたものとみなす」と定めています。この規定がわざわざ置かれているのには、相続人となるためには現実に生存していることが原則(同時存在)ですが、胎児は出生の蓋然性が極めて高く、相続を認めないというのは社会通念に反するという理由によるものです。
理論上は、相続開始の後に胎児が現実に出生したときに、相続を開始したときにさかのぼって相続したものとなります。したがって、胎児がいるのに胎児を無視して遺産分割をおこなっても、胎児が無事に生まれた場合には、遺産分割をやり直さなければなりません。
(やり直すのではなく、金銭による支給でもよいとする場合もあります。)
このような無駄を避けるためには、胎児が出生するのを待って遺産分割をするのが一般的となっています。また、出生した子が被相続人の本当の子かどうかが争われるケースなどがありますが、このことはDNA鑑定によるものしかないでしょう。

胎児と相続放棄について

 胎児でも既に生まれたものとみなされ相続人である以上、相続放棄は認められています。
その場合の手続き方法ですが、胎児の出生後に、家庭裁判所へ相続放棄の申述をすることになります。
母親も胎児も相続放棄をする場合には、母親が法定代理人となり出生した子に代わり相続放棄の申述をするのが一般的です。また、母親は相続するが胎児は放棄する場合は、利益相反となるために母親が代理人となって相続放棄の申述をすることは認められておりません。そのような場合には、特別代理人を選任して手続きをおこなってもらいます。
相続放棄は、相続開始後3ヶ月以内におこなわなければなりませんが、胎児の場合には、生まれてからでないと手続きをすることはできません。生まれるまでに期限である3ヶ月を経過してしまうことも当然ありますので、その場合の起算点は、「出生日から3ヶ月」となります。ですので、胎児が出生してから3ヶ月以内に相続放棄をすれば問題ありません。

~特別代理人になる人とは~
 一般的には、利害関係のない親族が代理人となるケースが多いです。祖父母や叔父、叔母などです。親族でお願いできる者がいない場合などには、弁護士や司法書士などの専門家へ依頼することも可能です。

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「開業当初より相続分野に積極的に取り組んでおります。遺産承継業務や遺言執行といった財産管理を得意としております。相続のことならお任せください!」
・司法書士よしだ法務事務所代表
・行政書士法人よしだ法務事務所代表
・NPO法人よこはま相続センターみつば元代表理事
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数
 

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