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相続人の範囲と法定相続分は?

相続人の範囲と法定相続分
 

相続の基本中の基本「相続人」

 民法では、家族共同体の構成員である者を中心として相続人になる者の順序と範囲を定めており、その者たちを「法定相続人」といいます。

被相続人が遺言を残さないで亡くなった場合、被相続人は自分の築きあげた財産は社会のお陰だからすべての財産を社会に還元しようと思うでしょうか。
おそらく、残された家族の生活を心配し、生活の支えとして使われることを願っていたと推測されます。そこで、法定相続では被相続人個人の意思を推測して、合理的な範囲で相続人になる者とその範囲を定めています。

まずは相続人の範囲を知る

まず、相続の順位に係わらず常に相続人になるとしたのが配偶者です。夫婦の財産は夫婦共同で築きあげたものという考え方が加味されています。(内縁関係の配偶者や愛人は含まれません。)

配偶者以外が法定相続人となる場合には優先順位があります。配偶者以外の法定相続人は以下のとおりです。

第1順位:子(直系卑属)
実子か養子かは問いません。子が死亡しており孫がいれば孫となります。(代襲相続)
胎児も生きて生まれてくれば相続人となります。相続において、もっとも多いケースです。また、被相続人と愛人の間に生まれた子(婚外子)であっても、被相続人の認知を受ければ相続人となります。

第2順位:父母・祖父母(直系尊属)
第1順位の法定相続人である子(あるいは孫)がいなかった場合に限り、被相続人の両親や祖父母などの直系尊属が法定相続人になります。実父母か養父母かは問いません。

第3順位:兄弟姉妹
第1順位、第2順位の相続人である子(孫)、両親(祖父母)などがいない場合に限り、被相続人の兄弟姉妹が法定相続人となります。すでに兄弟姉妹が死亡していれば、その子(甥、姪)が親に代わって相続人となります。

第1順位の相続人がいれば、第2順位、第3順位の相続人は相続できません。先順位の相続人がいない場合に後順位の相続人が相続できることになります。
また、配偶者は、どの順位の者とも共同して相続人となります。第1順位、第2順位、第3順位に従って配偶者の相続分は大きくなります。

民法の条文紹介 ~相続人の範囲関連~

《民法第890条》
被相続人の配偶者は、常に相続人となる。この場合において、第887条又は前条の規定により相続人となるべき者があるときは、その者と同順位とする。

《民法第887条1項》
被相続人の子は、相続人となる。

《民法第889条1項1号》
次に掲げる者は、第887条の規定により相続人となるべき者がない場合には、次に掲げる順序の順位に従って相続人となる。
1 被相続人の直系尊属。ただし、親等の異なる者の間では、その近い者を先にする。
2 被相続人の兄弟姉妹

法定相続分の割合について

 法定相続人が被相続人の財産を相続する割合のことを「法定相続分」といいます。
被相続人の遺言によって相続分の指定(指定相続分)がある場合にはこれに従うことになりますが、遺言がない場合には、民法の定める法定相続分によることになります。

日本の現在の相続制度は、配偶者相続と血族相続の2本立てという形になっています。民法では、配偶者は常に相続人となると規定しています。また、血族相続は、すでに説明したように、第1順位が子、第2順位が父母、第3順位が兄弟姉妹となっています。配偶者が常に相続人になるという意味は、子がいれば子と一緒に相続人となり、子がいなければ被相続人の父母と一緒に相続人となり、子も父母もいない場合には、兄弟姉妹と一緒に相続人となるという意味です。兄弟姉妹もいなければ、配偶者が単独で相続することになります。
法定相続分の基本的なパターンは以下のとおりです。

■配偶者と子(直系卑属)
 配偶者と子(孫)が一緒に相続するときは、配偶者の法定相続分は2分の1となります。子も法定相続分は2分の1となります。配偶者の割合は子が何人いても変わりませんが、子が複数人いる場合には、子は残りの2分の1を均等に分割します。
例えば、配偶者と子が2人いる場合は、配偶者が4分の2、子がそれぞれ4分の1ずつという具合になります。
※正式な夫婦(法律婚)の間に生まれた子は嫡出子としてちゃんと相続できますが、内縁の妻(事実婚)や愛人との間に生まれた子(非嫡出子)は、被相続人から認知を受けている場合、また、被相続人の死後に家庭裁判所で認知が認められた場合には相続人となることができます。
(被相続人に配偶者がいない場合、例えば、父親が死亡したときに母親はすでに死亡していたり、離婚していた場合には、第1順位の相続人である子が全ての相続財産を相続することになります。被相続人の父母や兄弟姉妹がいても相続権はありません。)

■配偶者と父母(直系尊属)
 配偶者と父母(祖父母)が一緒に相続するときは、配偶者の法定相続分は3分の2となります。父母の法定相続分は3分の1となります。父母共に存命している場合には、3分の1を均等に分割します。父母がすでに死亡していて祖父母がいれば、同じ割合で祖父母が相続します。
(死亡した子に配偶者がいない場合、子の相続財産の全てを父母が全部相続します。父母が複数の場合には均等に分けます。)

■配偶者と兄弟姉妹
 配偶者と兄弟姉妹が一緒に相続するときは、配偶者の法定相続分は4分の3となります。兄弟姉妹の法定相続分は4分の1となります。兄弟姉妹が複数人いる場合には、残りの4分の1を均等に分割します。
(被相続人に配偶者がいない場合、兄弟姉妹が全ての相続財産を相続します。兄弟姉妹が数人いる場合には、均等に分けます。)

民法の条文紹介 ~相続分の割合~

《民法第900条》
同順位の相続人が数人あるときは、その相続分は、次の各号の定めるところによる。
1.子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の相続分は、各2分の1とする。
2.配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分は、3分の2とし、直系尊属の相続分は、3分の1とする。
3.配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるときは、配偶者の相続分は、4分の3とし、兄弟姉妹の相続分は、4分の1とする。

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・司法書士よしだ法務事務所代表
・行政書士法人よしだ法務事務所代表
・NPO法人よこはま相続センターみつば元代表理事
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数
 

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