認知症の方がいる場合の遺産分割

　成年後見制度とは、意思能力が不十分な方（認知症、知的障害、精神障害）を保護するためのものです。
　判断能力が不十分なことをいいことに悪徳販売業者等から買いたくもない高価な物を買わさせたり、必要もないリフォーム契約をさせられたりしないように、これらの方が不利益を被らないようにするための制度です（一定の法律行為をする場合には、後見人等の同意が必要とすることで認知症等になってしまった方を保護することができます）。
認知症の方は遺産分割（法律行為）をすることができませんので、成年後見人という代理人を定めて、その成年後見人に遺産分割を代理してもらうことで、遺産分割を成立させることができます。

なお、成年後見制度には『法定後見制度』と『任意後見制度』に２種類があります。

◇法定後見制度について
意思能力が不十分な方を保護するために、本人または親族が家庭裁判所に申立を行うことで後見人を選任してもらい、後見人が本人に代わって法律行為を行ったり同意権を与えることで本人を保護する制度です。

◇任意後見制度について
本人に判断能力がある段階で、あらかじめ自分が信用している人と「任意後見契約」を締結して財産管理をお願いしておくものです。この制度はあくまでも事前に準備しておくためのものなので意思能力がない状態での利用はできません。

遺産分割協議をするために後見制度を利用するわけですから、自動的に任意後見制度は利用することができず、法定後見制度を使うこととなります。
なお、法定後見制度は認知症等の方の度合いに応じて３種類に分けられています。どの種類になるかは申立人が判断するのではなく、医師の診断結果などで決まってきます。
≫家庭裁判所の成年後見等申立の手引き

（１）補助　…　精神上の障害により判断能力が不十分な方

（２）保佐　…　精神上の障害により判断能力が著しく不十分な方

（３）後見　…　精神上の障害により判断能力を欠く状態にある方

前述したように、成年後見制度を使えば、認知症の方がいても遺産分割をすることができます。しかし、成年後見制度を利用した場合に、以下の問題が出てきてしまいます。

◆成年後見人は親族が選ばれるとは限らない
財産を管理するのだから、その人の親族が成年後見人になればいいと思うかもしれませんが、実際はそう簡単なものではありません。
現在の家庭裁判所での運用をみると、親族を後見人とするよりも専門職（司法書士や弁護士等）を後見人とする方向に傾いているようです。つまり、候補者として親族を後見人にしたとしても、確実にその親族が後見人となれる保証はどこにもなく、審判が終わってみたら全く見ず知らずの司法書士等が成年後見人に選ばれてしまう可能性があります。一度選ばれてしまった専門職後見人を変更することは余程の理由がない限りは認められませんので、一生涯その見ず知らずの専門家と付き合っていかなければいけないことになります。
なお、いまの家庭裁判所の運用では、親族の横領を防止するため、認知症の相続人が一定の流動性資産（１２００万円）をお持ちの場合には、専門職後見とする取り扱いのようです。この流動性資産には、相続で当該認知症の相続人が取得する法定相続財産も含めて計算されますので、この一定額を超える資産をお持ちの相続人の場合にはまず司法書士のような専門職後見人が選ばれてしまう覚悟を持った方がいいです。

◆一生涯かかる成年後見人の報酬
親族以外の専門職後見人が選ばれてしまった場合の話ですが、成年後見人には毎月報酬を支払わなければいけません（正確には年１回の報酬付与）。
成年後見の報酬はご本人が保有する財産によって異なりますが、目安としては月２～６万円前後です（財産の中に収益不動産が多数含まれる等の難易度に応じた付加報酬も発生する場合があります。）。
つまり、専門職後見人がついた場合、年間２４～７２万円の費用が毎月出て行ってしまうことになります。これが一生涯続きますので、今後収入が増える見込みがなく、貯金から医療費や生活費が毎月目減りしてしまうご高齢な相続人にとってみると、死活問題です。

◆仮に親族後見が認められても遺産分割の代理ができない
成年後見人は本人の法定代理人ですから、遺産分割の代理もできそうに思います。しかし、実は親族後見が認められても遺産分割に参加できません（親族の立場によっては可能）。
なぜかというと、後見人になった親族自身が相続人である場合、自らも遺産分割をする立場にあるため、被成年後見人と利益相反関係になり、代理行為をすることができないのです。こういった場合には、また家庭裁判所に申し立てをして、認知症の本人のため特別代理人を選任しなければいけません。そもそもとして、遺産分割を目的として後見人となるわけですから、こんな非合理的なことを家裁が認めるわけもなく、相続人が候補者として申し立てをした成年後見の場合には、第三者である専門家が選任されるケースがほとんどです。

◆後見制度支援信託の決定がなされると信託報酬も発生する
後見制度支援信託とは、ご本人の財産が日常生活に困らないほど、十分である場合には、生活に必要最低限な財産を除いて（この部分を成年後見人が管理します）、通常使用しない金銭を信託銀行等に信託をする仕組みのことです。
この制度を利用することで、成年後見人に横領等を防ぐことができるメリットがある反面、信託銀行へ支払う信託報酬が発生してしまうデメリットがあります。
必ずこの制度を利用しなければいけないわけではありませんが、専門職後見人が後見制度支援信託を使った方がいいと判断した場合には、信託することになります。
専門職後見人だけでなく、信託報酬まで発生するとなると、相当の費用が発生してしまいますので、できれば避けたいところでしょう。

成年後見人はあくまでも認知症となった本人の財産を守る立場にあります。他の相続人のために存在しているわけではありません。
つまり、成年後見人が親族になろうが専門家になろうが、成年被後見人の財産については家庭裁判所の管理下におかれることになりますので、本人の財産を守るような協議内容にしか応じることができないのです。
ひとつの目安としては、認知症となった本人の法定相続分の割合です。この割合以上を本人が取得するような遺産分割協議の内容であれば、成年後見人としては応じることはできますが、本人が法定相続分以下となってしまうような協議の内容では、立場上応じることはできません。
これは意外かもしれませんが、せっかく成年後見人をつけたとしても、結局自由に遺産分割をすることはできないのです。毎月に報酬が発生して、自由な遺産分割もできないわけですから、なるべく成年後見制度を避けたい相続人の気持ちがわかります。

ここまでの解説をよく読んでいただけた方ならお分かりいただけるかと思いますが、成年後見をつけたとしても自由な手続きを取ることはできません。たしかに成年後見人をつけることで本人の財産を守っていくことができるメリットがあるかもしれませんが、そこまでして遺産分割をする必要がないのなら、法定相続での相続手続きを選択してもいいと思います。

　相続手続きは、なぜか遺産分割協議を必ずしなければいけないように勘違いされていますが、むしろ法定相続分通りに分け合うのが原則であって、遺産分割協議によって分け合うほうが例外なのです。
　インターネットで調べてみるとわかりますが、遺産分割協議について書いてあるサイトは山のようにありますが、法定相続通りに分けた方がいいと書いてあるものはほとんどありません。たしかに、遺産分割協議をした方が柔軟に色々なことを決められますのでいいかもしれませんが、それはケースバイケースであって、認知症等の方がいる場合には法定相続を検討してもいいのではないかと考えます。ある専門家のサイトをみると、認知症の方がいる場合は遺産分割協議をすることができないので成年後見の申立てしか方法はないとありました。（成年後見については後述します。）なぜ法定相続のことについて触れていないのか理解できませんが、成年後見を業としている方からすればその方がいいのかもしれません。
　とはいえ、遺産分割協議ができない場合に全て法定相続分通りにすればいいといったことではなく、遺産に不動産が含まれる場合や相続税申告が絡む場合の問題点もあります。自分自身の判断のみで法定相続分にするのは危険がありますのでどのような方向性で進めていいのかを一度は専門家に相談するようにしましょう。

≫法定相続による遺産承継業務はこちら
≫法定相続による不動産の名義変更業務はこちら

認知症等の方がいるケースでの相続手続きは、まずどのような方針で進めていくのかが重要となります。法定相続でやるのか、それとも成年後見制度を使うのか。単純な相続手続きとは違って様々に問題がでてきます。相続実務に精通した人からのアドバイスが絶対的に必要になりますので、認知症の方がいる場合にどうやって手続きを進めていいかわからない場合は、まず相続手続きに精通した当事務所までご相談ください。
　ご相談方法は、下記の電話番号か問い合わせフォームより相談予約をしたうえでご相談予約を完了させご来店ください。