認知症の方がいる場合の遺産分割

　相続手続きは、なぜか遺産分割協議を必ずしなければいけないように勘違いされていますが、むしろ法定相続分通りに分け合うのが原則であって、遺産分割協議によって分け合うほうが例外なのです。
　インターネットで調べてみるとわかりますが、遺産分割協議について書いてあるサイトは山のようにありますが、法定相続通りに分けた方がいいと書いてあるものはほとんどありません。たしかに、遺産分割協議をした方が柔軟に色々なことを決められますのでいいかもしれませんが、それはケースバイケースであって、認知症等の方がいる場合には法定相続を検討してもいいのではないかと考えます。ある専門家のサイトをみると、認知症の方がいる場合は遺産分割協議をすることができないので成年後見の申立てしか方法はないとありました。（成年後見については後述します。）なぜ法定相続のことについて触れていないのか理解できませんが、成年後見を業としている方からすればその方がいいのかもしれませんね。
　とはいえ、遺産分割協議ができない場合に全て法定相続分通りにすればいいといったことではなく、遺産に不動産が含まれる場合や相続税申告が絡む場合の問題点もあります。自分自身の判断のみで法定相続分にするのは危険がありますのでどのような方向性で進めていいのかを一度は専門家に相談するようにしましょう。

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　成年後見制度とは、意思能力が不十分な方（認知症、知的障害、精神障害）を保護するためのものです。
　判断能力が不十分なことをいいことに悪徳販売業者等から買いたくもない高価な物を買わさせたり、必要もないリフォーム契約をさせられたりしないように、これらの方が不利益を被らないようにするための制度です（一定の法律行為をする場合には、後見人等の同意が必要とすることで認知症等になってしまった方を保護することができます）。

成年後見制度には『法定後見制度』と『任意後見制度』に２種類があります。

◇法定後見制度について
意思能力が不十分な方を保護するために、本人または親族が家庭裁判所に申立を行うことで後見人を選任してもらい、後見人が本人に代わって法律行為を行ったり同意権を与えることで本人を保護する制度です。

◇任意後見制度について
本人に判断能力がある段階で、あらかじめ自分が信用している人と「任意後見契約」を締結して財産管理をお願いしておくものです。この制度はあくまでも事前に準備しておくためのものなので意思能力がない状態での利用はできません。

遺産分割協議をするために後見制度を利用するわけですから、自動的に任意後見制度は利用することができず、法定後見制度を使うこととなります。
なお、法定後見制度は認知症等の方の度合いに応じて３種類に分けられています。どの種類になるかは申立人が判断するのではなく、医師の診断結果などで決まってきます。
≫家庭裁判所の成年後見等申立の手引き

（１）補助　…　精神上の障害により判断能力が不十分な方

（２）保佐　…　精神上の障害により判断能力が著しく不十分な方

（３）後見　…　精神上の障害により判断能力を欠く状態にある方

認知症等の方がいるケースでの遺産分割は、まずどのような方針で進めていくのかが重要となります。法定相続でやるのか、それとも成年後見制度を使うのか。単純な相続手続きとは違って様々に問題がでてきます。相続実務に精通した人からのアドバイスが絶対的に必要になりますので、認知症の方がいる場合にどうやって遺産分割手続きを進めていいかわからない場合は、まず遺産分割手続きに精通した当事務所までご相談ください。
　ご相談方法は、下記の電話番号か問い合わせフォームより相談予約をしたうえでご相談予約を完了させご来店ください。