認知症の方がいる場合の遺産分割

　「認知症の相続人がいることで遺産分割ができないなんて想像もしてなかったです。」と、当事務所へご相談に来られるお客様は口を揃えて仰います。
お亡くなりになる前は介護や療養看護のことに頭がいっぱいで、相続開始後のことまで考えられないのも仕方がないことかもしれません。
ですが、この問題に直面した以上は、何とかして前進するしかありません。

　成年後見制度については後述しますが、家族や親族が成年後見制度を使いたくないと考えた場合であったとしても、認知症の相続人のために、どうしても成年後見人をつけなければいけないケースが出てきます。
最も典型的なケースは、銀行の相続手続きを進めるタイミングだと思います。
≫銀行の窓口で「成年後見人を立てなければ預金を解約できない」と言われた

専門家に相談せず自分で相続手続きを進めてしまうことで手の施しようのない事態を招くことがありますから、慎重に進めていくべきです。

まずは、認知症等の方がいるために遺産分割協議ができない場合にはどのようなデメリットがあるのか、について知っていただきます。以下をご覧下さい。

　遺産分割ができないとなれば、法定相続分の割合でしか分割できません。
通常、相続が発生すれば「不動産は誰が相続して、預貯金は〇分の１で分けたい」等の気持ちが出てくると思いますが、残念ながら意思能力が喪失した認知症の相続人がいることで遺産分割できなければ、その希望は叶いません。
もちろん、後述する成年後見人の申立てをすれば遺産分割すること自体は可能ですが、就任した成年後見人が他の相続人の希望に沿った遺産分割協議の内容に応じるとは限りませんので、意思能力を喪失した認知症の相続人がいる以上は、完全に自由意思で決める遺産分割は難しいことになります。

　一般的に、相続税が発生する場合には税理士がなるべく税金がかからないようなシミレーションを行い、その中から遺産分割案を決めます。そして、その内容で協議し相続税申告を行うことになります。しかし、そもそも遺産分割をすることができない場合には、税理士が入ろうが、法律上で決まった法定相続分の割合での相続税申告をしなければいけませんので、遺産分割ができた場合よりも高い税金を支払わなければいけないことになります。

　不動産はなるべく複雑な権利関係を避けるべきなので共有状態は望ましくありません。普通であれば遺産分割を行い、相続人の誰かがその家の登記名義を単独取得することにしますが、遺産分割ができない場合には、法定相続分の割合で共有状態にするしかありません。

　成年後見制度とは、意思能力が不十分な方（認知症、知的障害、精神障害）を保護するためのものです。判断能力が不十分なことをいいことに悪徳販売業者等から買いたくもない高価な物を買わさせたり、必要もないリフォーム契約をさせられたりと、これらの方が不利益を被らないようにするための制度です。

意思能力が欠如した認知症の方は遺産分割（法律行為）することができませんので、成年後見人という代理人を定めて、その成年後見人に遺産分割を代理してもらうことで、遺産分割を成立させることができます。

なお、成年後見制度には『法定後見制度』と『任意後見制度』に２種類があります。

　財産を管理するのだから、その人の親族が成年後見人になればいいと思うかもしれませんが、実際はそう簡単なものではありません。
現在の家庭裁判所での運用をみると、親族を後見人とするよりも専門職（司法書士や弁護士等）を後見人とする方向に傾いているようです。つまり、候補者として親族を後見人にしたとしても、確実にその親族が後見人となれる保証はどこにもなく、審判が終わってみたら全く見ず知らずの司法書士等が成年後見人に選ばれてしまう可能性があります。一度選ばれてしまった専門職後見人を変更することは余程の理由がない限りは認められませんので、一生涯その見ず知らずの専門家と付き合っていかなければいけないことになります。

なお、いまの家庭裁判所の運用では、親族の横領を防止するため、認知症の相続人が一定の流動性資産（１２００万円）をお持ちの場合には、専門職後見とする取り扱いのようです。この流動性資産には、相続で当該認知症の相続人が取得する法定相続財産も含めて計算されますので、この一定額を超える資産をお持ちの相続人の場合にはまず司法書士のような専門職後見人が選ばれてしまう覚悟を持った方がいいです。

　親族以外の専門職後見人が選ばれてしまった場合の話ですが、成年後見人には毎月報酬を支払わなければいけません。成年後見の報酬はご本人が保有する財産によって異なりますが、目安としては月２～６万円前後です。
つまり、専門職後見人がついた場合、年間２４～７２万円の費用が毎月出て行ってしまうことになります。これが一生涯続きますので、今後収入が増える見込みがなく、貯金から医療費や生活費が毎月目減りしてしまうご高齢の相続人にとってみると、死活問題です。

　成年後見人は本人の法定代理人ですから、遺産分割の代理もできそうに思います。しかし、実は親族後見が認められても遺産分割に参加できません（親族の立場によっては可能）。なぜかというと、後見人になった親族自身が相続人である場合、自らも遺産分割をする立場にあるため、被成年後見人と利益相反関係になり、代理行為をすることができないのです。
こういった場合には、また家庭裁判所に申し立てをして、認知症の本人のため特別代理人を選任しなければいけません。そもそもとして、遺産分割を目的として後見人となるわけですから、こんな非合理的なことを家裁が認めるわけもなく、相続人が候補者として申し立てをした成年後見の場合には、第三者である専門家が選任されるケースがほとんどです。

　後見制度支援信託とは、ご本人の財産が日常生活に困らないほど、十分である場合には、生活に必要最低限な財産を除いて（この部分を成年後見人が管理します）、通常使用しない金銭を信託銀行等に信託をする仕組みのことです。この制度を利用することで、成年後見人に横領等を防ぐことができるメリットがある反面、信託銀行へ支払う信託報酬が発生してしまうデメリットがあります。

必ずこの制度を利用しなければいけないわけではありませんが、家庭裁判所が後見制度支援信託を使った方がいいと判断した場合には、信託することになります。
専門職後見人だけでなく、信託報酬まで発生するとなると、毎月相当の費用が発生してしまいますので、できれば避けたいところでしょう。

　ひとつの目安としては、認知症となった本人の法定相続分の割合です。この割合以上を本人が取得するような遺産分割協議の内容であれば、成年後見人としては応じることができますが、本人が法定相続分以下となってしまうような協議の内容では、立場上応じることがでません。相続税が最もかからないような遺産分割をしたいと思っても自由に分割案を決めることができません。

これは意外かもしれませんが、せっかく成年後見人をつけたとしても、結局自由に遺産分割をすることはできないのです。毎月に報酬が発生して、自由な遺産分割もできないわけですから、なるべく成年後見制度を避けたい相続人の気持ちがよくわかります。