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相続手続き上での印鑑証明書と戸籍謄本の有効期限

相続手続き上での印鑑証明書と戸籍謄本の有効期限

相続で使う書類に有効期限はあるの?

 相続手続きを進めていくうえで、各申請先から印鑑証明書や戸籍謄本といった証明書を求められることがあります。

相続手続きは時間がかかるものですし、遺産分割の協議に時間を要する場合には、気が付けば半年や1年と経ってしまうこともありますので、証明書の有効期限は気になるところ。

相続手続き上での証明書の有効期限に着目して解説します。

有効期限は証明書の提出先(申請先)によって異なる

 有効期限の考え方は、証明書を提出する相手先によって異なります。
同じ証明書であっても、提出先によっては異なる対応をされる場合がありますので注意が必要です。

印鑑証明書の有効期限は「3ヶ月」というのを聞いたことがあるかもしれませんが、役所だと3ヶ月経過後でも受理してもらえる場合があります。また、銀行によっては3ヶ月以内の有効期限を求めてくることもあれば6ヶ月のこともあります。

提出先によって、有効期限の考え方や受理基準が異なりますので、できれば申請前に確認することをオススメします。
とはいえ、ある程度の有効期限をわかっていた方が相続手続きを進めやすいと思いますので、想定される相続手続きの提出先ごとに説明をしていきます。

相続登記の申請先「法務局」、相続税申告の申請先「税務署」の証明書の有効期限について

 不動産を所有している方が死亡した場合には、相続登記を法務局へ申請しなければいけません。また、相続税申告が必要な場合には、相続税申告を税務署に行うことになります。

この法務局と税務署ですが、相続での手続きでは提出する証明書はおよそ同じですので、まとめて解説をしていきます。
解説といっても、法務局と税務署は非常に単純明快で、印鑑証明書も戸籍謄本も住民票にも有効期限はありません。
よって、かなり前に取得したものでも添付書類として認められますので、特段有効期限を気にせずに申請していただいて構いません。

ただし、極端に古い証明書や日差しで焼けて薄く読みにくい証明書では受け付けてくれないこともあるようなので、あまりに古い証明書を使う場合には事前に確認をしてください。

金融機関は「3ヶ月」と「6ヶ月」の有効期限に分かれることが多い

 金融機関の場合には、有効期限を「3ヶ月」と「6ヶ月」の2パターンに設定しているところが多いように思います。

昔は3ヶ月を要件としている金融機関が多かったですが、いまでは期間要件を緩和させて6ヶ月としているところが多い印象です。
また、印鑑証明書だけに有効期限を設定していて、戸籍謄本には有効期限を設定していない金融機関もあれば、戸籍謄本も取得から6ヶ月以内のもの等、各金融機関によって有効期限の考え方は様々です。

こればかりは、数多くある金融機関によって取り扱いが異なる以上は、申請前にご自身で金融機関に直接問い合わせていただくしかないことになります。
ただ、取得から3ヶ月以内よりも早い期間要件を求めてくる金融機関は聞いたことがありませんので、直近の3ヶ月以内に取得した証明書を持っていけばまず間違いなく受理してくれるはずです。

6ヶ月が経過した戸籍謄本を使う裏ワザ

金融機関では戸籍謄本に有効期限を設定していることがあり、だいたい「6ヶ月」を期限としています。つまり、6ヶ月が経過してしまった戸籍謄本では金融機関によっては受け付けてくれないことがありますので、再取得が必要となります。
ご自身で戸籍謄本を取得された方ならよくわかるかと思いますが、戸籍謄本を揃えるのは非常に大変で面倒です。できることなら、また同じことをやりたくないと考えるでしょう。
そこで、ある方法を使って6ヶ月経過した戸籍謄本を使えるようにします。

その方法とは、法務局で「法定相続情報」を取得することです。
法定相続情報とは、被相続人の出生から死亡までの一連する戸籍謄本の束にかえることができるものです。金融機関の添付書面としても認められています。
法務局は、法定相続情報の申請の際の戸籍謄本に有効期限の設定をしておりませんので、6ヶ月が経過していても受理してくれます。(法務局HPより:法定相続情報証明制度について
なので、一旦法務局で法定相続情報を取得すれば、その法定相続情報の取得日から6ヶ月間はどの金融機関でも手続きに使えるようになるわけです。
もし6ヶ月が経過して戸籍謄本を取り直すか悩んでいる方は法定相続情報の取得を検討してみてもいいと思います。

被相続人死亡時以前の証明書は受け付けてくれないものがある

 これは証明書によりますが、被相続人の死亡日より前の日付で取得したものだと受け付けてくれない証明書が存在します。

例えば、被相続人の戸籍謄本ですが、死亡の記載があるものでないと駄目ですからこれはもちろん死亡日より前の日付のものは不可です。
他には、相続人の現在戸籍も被相続人の死亡日より前のものは不可です。なぜなら、その人が相続人になるためには被相続人が死亡した時点でその人が生きていることが必要だからです。
受け付ける側としても、被相続人死亡時点で生きているかどうかの確認が必要になりますから、相続人の現在戸籍は被相続人が死亡した日よりも後の日付で取得したものでなければいけません。

相続手続きでお困りでしたら当事務所までご相談ください!

相続手続きでは多くの証明書を取得しなければいけません。税務署からは添付を求められなかった証明書が法務局では求められることもあります。受け付ける金融機関によっては、取り扱いが異なることがあり、その都度確認も必要になってきます。
非常に複雑で手間な相続手続きでお困りでしたら、当事務所にお任せください。
相続を専門とする当事務所では、日々お客様の相続手続きをサポートさせていただいております。お問合せは、お近くのオフィスまでお願い致します。

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