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自筆証書遺言について

自筆証書遺言について

自筆証書遺言について

円満な相続には遺言が絶対的に必要

 自筆証書遺言とは、全文(財産目録を除く)を自筆で書き上げる遺言書のことです(民法第968条)。
 ご高齢の方などで、自分で字を書くことを嫌う方がいらっしゃいますが自筆証書遺言の場合は代筆は許されませんので必ず自分自身の字で書く必要があります。もし仮に自分以外の人(自分の子供や親族)が代理で記入した場合は、その遺言書自体が無効となりますので注意が必要です。

昨今、遺言を作成される方が非常に増えています。残された家族への不安から作成する方がほとんどです。
 相続財産で揉めたりしないように、または残していって欲しい財産についてや家族の在り方など多岐にわたります。
円満で円滑な相続の為にも遺言を残すことは大変有益です。

 遺言の効果が発生するのは作成者本人の死後です。つまり、遺言に書かれた事が被相続人本人の真意なのか、根本的に被相続人が作成したものなのか、それを作成者本人に確かめることができません。また相続財産も関わるものなので変造、偽造の危険も少なくありません。そこで民法では遺言の作成に厳格な要件を定めています。この要件を満たせていない遺言は無効となります。

 民法では3種類の普通方式の遺言と4種類の特別方式の遺言が規定されています。ただ特別方式の遺言は一般的には使われないので、普通方式の遺言のみ説明していきます。その普通方式の遺言の中で今回は自筆証書遺言の説明をしていきます。

公正証書遺言についてはこちら
秘密証書遺言についてはこちら

自筆証書遺言とは、どのようなものなのか

 自筆証書遺言とは、読んで字のごとく自分自身で書く遺言です。
普通方式の遺言には他に公証役場で作成する公正証書遺言、内容を秘密にし公証役場で証明だけしてもらう秘密証書遺言があります。普通方式の遺言の中でも自筆証書遺言は一番手軽に費用も掛からずに作成できる遺言です。ただし、先述した通り遺言は作成者の死後、効果が発生するものなので厳格な要件が定められています。
自筆証書遺言の要件は下記の通りです。

【自筆証書遺言の5つの作成要件】

全文自書※・・・全文とは実質的内容部分でいわゆる本文にあたります。自書が要求される理由は筆跡によって本人が書いたものとして判定でき、自筆ということが分かれば遺言の内容が真意であると推測できるからです。つまりWordやワープロで作成された遺言は無効です。鉛筆で作成しても要件を満たしますが、消えてしまう可能性もありますし、なるべく避けるべきです。
ただし、2019年の法改正によって、財産目録の部分については、自筆以外の方法(ワープロなど)が認められることになりました。≫自筆証書遺言の方式緩和

日付の自書・・・遺言は複数ある場合、一番新しいものが効力ある遺言とされます、また遺言作成時に作成者が遺言を作成する能力があったのかを判定しますので日付の自書が要求されているのです。年月のみで日付のない場合、または月吉日などは無効です。

氏名の自書・・・氏名の自書が要求されるのは遺言の作成者を明確にし誰の遺言なのかを明らかにするためです。また自筆で記載することによって遺言作成者本人の真意を証明するためです。氏名は戸籍上のものでなくても通称でもかまいません。本人と識別できる名前なら問題ないです。

押印・・・押印が要求されるのは、氏名の自書と全く同じです。実印でも認印でもかまいません。ただ実印があるなら実印がいいでしょう。

加除その他の変更・・・加除その他の変更は、遺言者がその場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければならない(民法968条2項)。つまり訂正印を押し、欄外に訂正の内容や加えた文字、削除した文字等を記載して行います。なお、この方式にのっとっていない訂正等は無効になりますが遺言までは無効にはなりません。

 上記の要件を満たさないと自筆証書遺言は効力が発生しませんので注意してください。また遺言の有効性の要件ではないですが、不動産の表示は登記簿通りに、預金などは銀行名、口座番号など詳細に記載すべきです。

自筆証書遺言作成のメリット、デメリット

自筆証書遺言のメリットデメリット

自筆証書遺言特有のメリットとデメリット

 自筆証書遺言は自分一人で書くことができますし、手数料もかかりませんので公正証書遺言に比べて手軽に作成できます。
 また、公正証書遺言と違い他人に財産の内容や遺言の内容を公表しないので他人に知られる恐れもありません(公正証書遺言は証人に遺言の内容や財産の内容を公表します)。これらが自筆証書遺言のメリットと言えます。

 逆に自筆証書遺言のデメリットは、公正証書遺言と違い遺言の存在自体、相続人が気づかない恐れがあること。また要件を満たしていない遺言を書いてしまい遺言が無効になってしまう恐れがあること。他にも変造、偽造、または騙されて遺言を作成されたとしても、そのことに相続人が気づきにくいことが挙げられます。また手続き上の問題ではありますが、自筆証書遺言は相続開始とともに家庭裁判所の検認が必要となりますので相続人の手続きの手間が増えてしまいます。なお、法務局の遺言保管制度を利用した場合や公正証書遺言では検認の手続きは省略されます。

遺言書の検認手続きについて詳しく

自筆証書遺言の注意点

自筆で注意すべきことって?

 自筆証書遺言について書いてきましたが、作成の手軽さや、費用が掛からない面、また財産や家族の内情を他人に知られなくても済むところは、とても魅力的です。

 遺言の検認作業は省略できませんが、相続の専門家に自筆証書遺言の作成のサポートを依頼することにより、遺言が無効になる恐れや、遺言が発見されない恐れはなくなります、守秘義務が徹底されていますので無論内容も知られなくて済みます。遺言の依頼の多くが公正証書遺言ですが、自筆証書遺言の選択も遺言作成の候補の一つでしょう。

ただし、そんな簡単な自筆証書遺言だからこそ注意すべき点があります。
 自筆証書遺言は、費用もかからずいつでも作成することができるため、気軽に利用されている方法です。しかし、民法の要件に満たしていない自筆証書遺言は無効となってしまうので、作成時に十分注意しなければなりません。

 また、民法の要件はあくまでも最低限の条件で、さらに踏み込んで注意すべきこととして、対象の相続財産について微妙な特定方法をしないということです。

 下記に特定が微妙なものをあげたので自筆証書で作成する場合には、このような記載方法は絶対に避けてください。

遺言が無効となりえる微妙な財産の特定方法

自筆証書遺言は本文を自署で書いて、日にちを書いて~など無効にならないための民法の要件について書いてあるサイトは多く存在しますが、記載を避けるべき微妙なものを取り上げているサイトは少ないかと思います。遺言を執行するうえで、その記載部分が無効になる可能性があるものなので、このような記載方法はしないように気をつけてください。

【その部分が無効になる可能性がある記入例】
(1)『自宅は長男○○に相続させる』
 …自宅というのが不明確です。どの不動産を相続させるかまでの特定が必要です。

(2)『住所で東京都世田谷区本町三丁目2番1号の土地を長女△△へ相続させる』
 …住所での記載は不明確です、世の中に同じ住所が複数存在することもありますので土地は地番で、建物は家屋番号で記載しましょう。

(3)『■■銀行の定期預金は長男と長女で分けなさい』
 …どういった割合での分けるかの記載までするべきです。これでは長男と長女の間に揉め事が起きてしまうこともありますので、分け方まで注意して記入しましょう。

これはごくごく一部の危険な記載例です。もっと注意すべき書き方や避けるべき書き方は山のようにあります。このような微妙な表現は、公正証書遺言だと公証人の先生が指摘してなおしてくれますが、自筆証書遺言の場合は自分だけで完結しなければならないため、間違った遺言書を完璧な遺言だと信じてそのままにしているケースも多く存在します。せっかく作成する遺言書ですから、あとあとトラブルにならないよう微妙な表現は避けて正しく作成したいものです。

なお、こちらの記事に自筆証書遺言での失敗例をまとめてありますので参考にしてください。
自筆証書遺言の失敗例・使えない遺言

自筆証書遺言の6つのポイント

1.全文(財産目録を除く)を自筆で書く必要があります。

2.日付の記入を忘れないように気をつけて、最後に署名捺印をする。

3.いつでも作成しなおしができることが最大のメリット

4.見つからない可能性があるので最低でも家族の誰かしらには存在を伝えておく。

5.死亡後に家裁の検認手続きが必要なのですぐに執行することができない。

6.自筆証書遺言の場合は法務局の保管制度を利用する方法がある。(以下を参照)

自筆証書遺言の保管制度について

 新たに令和2年7月10日より、法務局が自筆証書遺言を保管してくれる制度がはじまりました。
自筆証書遺言の保管制度とは一体どんなものなのか?新しくはじまった制度だからこそ気を付けていただきたいことは沢山あります。数回にわたって自筆証書遺言の保管制度について解説をしていますので、参考にしてください。
自筆証書遺言の保管制度とは?
自筆証書遺言保管制度と公正証書遺言の比較
保管した自筆証書遺言の閲覧・撤回・変更
自筆証書遺言保管を利用してみた体験談と感想

では死後に自筆証書遺言が見つかったら?

 ここまでは、自筆証書遺言の作成に関するポイントを説明してきましたが、ここからは亡くなった人が自筆証書で遺言を作成したことがわかった場合のお話です。

 封筒に入って封印がしてある自筆証書遺言が見つかった場合には、絶対にあけてはいけません。もし、自分で勝手にあけてしまうと5万円以下の過料の制裁が課される可能性があり、さらに変造や隠匿をしてしまうと欠格者として扱われ相続分を受け取れなくなることもあります。もし封がしてある遺言書を発見した場合には、勝手に開封ししまうのではなく家庭裁判所の検認手続きを行うようにしましょう。≫裁判所ホームページ┃遺言書の検認手続き

【民法1005条】~過料~
前条の規定により遺言書を提出することを怠り、その検認を経ないで遺言を執行し、又は家庭裁判所以外においてその開封をした者は、5万円以下の過料に処する。

遺言の検認手続き+不動産の相続登記はこちら

できることなら公正証書遺言で作るべき理由

 ここまで自筆証書遺言について詳しく解説をしてきましたが、死後の相続実務を行う立場から正直なところを言わせていただくと、自筆証書はお勧めできるものではありません。

なぜなら、死後にお持ちいただく自筆証書遺言を拝見する限り、大半に何らかの不備・問題があるからです(多くは民法上の要件は満たしているが、それ以外の内容で不備がある)。
不備がある遺言を作られてしまうと、死後の相続手続きを処理する人に迷惑がかかります。
むしろ、自筆証書遺言がなかった方が手続きがスムーズなことがありますし、自筆証書遺言のせいで揉めたケースも見てきました。(自筆証書遺言が使い物にならず苦労した経験が何度もあります)

 自筆証書遺言と公正証書遺言の大きな差は、作成時の「費用」と「手間」の2つだと思います。たしかに自筆証書の方が作成時に費用も手間もかかりません。ですが、いざ遺言の執行を行う段階で大きなトラブルを抱えるのは自筆証書だということも知っていただきたいです。

 もしこれから遺言を作成しようと考えているのなら、自筆証書ではなく公正証書での遺言作成をお勧めします。

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当サイト内の相続・遺言コンテンツまとめ

相続の流れ①~⑧】
おおまかな相続手続きの流れを知ろう!
遺言書の探し方・遺言検索システムの方法を紹介。
相続人の調査方法は戸籍集めでやります。
肝心な相続財産の調査で遺産を把握しよう!
調査したら相続放棄か遺産分割かを決めましょう。
遺産分割協議書の作り方や遺産の書き方を学ぶ。
分割協議書を使って預貯金の相続手続きをしよう。
最後の難所「法務局で不動産の名義変更」

【相続(基本編)】
死亡以外でも相続が開始することがある?
相続に困ったときの公的な相談先一覧
養子は実子と同じように相続できる?
認知を受けた非嫡出子と嫡出子の相続分の違い
内縁の配偶者は相続人になる?
行方不明の相続人がいて困っている
相続させたくない相続人の相続権を奪う方法
生命保険金は相続財産になる?
死亡退職金は相続財産になる?
子供名義での銀行預金は相続財産になる?
相続した収益不動産の家賃は相続財産?
死亡・相続開始後すぐに行う手続きは
亡くなった人の水道光熱費や病院代の清算
葬儀代(葬式費用)の支払いは誰がする?
遺言書があっても遺産分割協議できるか
親の介護をしたら多く相続財産をもらえる?
相続財産が不動産だけの場合の遺産分割方法
相続税は誰が申告するの?
相続税はいつまでに申告するの?
相続税はいつまでに納付すればいいのか
相続税は分割払いできる?
相続税は現金以外でも払える?
準確定申告って?
相続税申告に必要な残高証明書とは
相続税の3つの控除を知りたい
相続時精算課税制度ってどんなもの?
遺産分割が成立しないと相続税申告できないの?
胎児も相続人になれるの?
相続人の範囲と法定相続分は?
遠い本籍地の戸籍謄本の取り方を知りたい
権利証が見つからなくても相続登記できる?
遺産分割をしないで放置したらどうなる?
負動産を相続してしまったら
遺品整理業者へ頼むメリットは?
農地を相続したら
相続不動産を売る際に発生する税金って?
みなし取得費と譲渡所得税を知る
除籍謄本って何?
改製原戸籍って?
疎遠な相続人と遺産分割する注意点
法定後見と任意後見の違いは?
成年後見制度について知りたい
期限付きの相続手続きってあるの?
遺産分割証明書とは?
法定相続情報証明制度って何?
法定相続情報一覧図の申請方法は
法定相続情報一覧図と相続関係説明図の違いは?
高齢者消除とは
同時に相続人が死んだらどうなる?
相続税額の2割加算とは
相次相続控除って?

配偶者居住権とは

【相続(応用編)】
相続専門家について
未成年者がいる場合の遺産分割①
未成年者がいる場合の遺産分割②
認知症の方がいる場合の遺産分割
相続債務の調べ方
横浜地方法務局・不動産管轄一覧
相続税の課税対象となる「みなし相続財産」
特別受益とは
揉めない遺産分割の方法
寄与分とは
出生から死亡までの戸籍の集め方
調停・審判による相続財産の名義変更
遺言書による相続財産の名義変更
相続による株式・国債の名義変更
死亡届の提出は相続開始のスタートライン
代襲相続とは(世代をまたぐ相続)
小規模宅地の特例とは
相続放棄をすることの危うさ
相続手続きに必要な戸籍取得の難しさ
相続財産とは、そもそも何か
銀行等での相続手続きに必要になる書類
​≫海外在住の相続人がいる場合の遺産分割
相続財産の中に株式や国債があった場合の相続手続き
遺産分割協議をする前に知っておきたいポイントとは
相続した遺産の分け方と、その流れ
遺贈を受けると相続分が減ってしまう?
香典や弔慰金は相続財産?
不動産の相続による名義変更の期限
相続放棄手続きの流れ
相続人になれなくなってしまう行為
相続分の譲渡とは
​≫相続放棄と相続不動産の管理責任
戸籍をたどることが出来なくなる場合
相続不動産は売却してしまった方が良い場合も
相続不動産を売却する場合に必要となること
遺産分割協議の前に相続財産を確定する重要性
相続登記に必要な住民票の除票が取得できない?
相続人の1人からの預金の解約
空き家の譲渡所得税3000万円の特別控除
空き家を放置するデメリット
相続した空き家問題
​≫なぜ空き家が売れずに負動産になるのか
定期借地権付きの建物(空き家)を相続したら

自宅と一緒に売れない土地を相続したら
遺言の内容を財産を受け取らない相続人に伝えるべきか
遺産相続と会社の解散・清算
相続した実家の名義を母親と子供のどちらにすべきか
認知症の親を施設に入れるため実家を売りたい
代襲相続で叔父の相続人と突然言われたら
孤独死した家を相続して売却・処分をするために
相続した空き家を売るべきタイミングとは
空き家を相続放棄するか相続するかの判断基準は
不動産の共有持分を相続したら
固定資産税の納税代表者変更届けとは
相続手続き上での印鑑証明書と戸籍謄本の有効期限
事故物件となる判断基準とは
不要な土地・空き家を国や市に引き取ってもらえるか
新型コロナウイルスと銀行での相続手続き

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事故物件を売却する方法
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相続不動産を換価分割する流れ
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換価分割と遺産分割協議書の文言
換価分割にかかる経費を知りたい
換価分割にかかる税金について
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相続登記をすると不動産業者から営業が来る?

【遺言】
遺言専門家について①
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親に揉めない遺言書を書いてもらう方法
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作った遺言書を失くしてしまった
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自筆証書遺言の失敗例・使えない遺言
包括遺贈と特定遺贈の違いとは
遺贈と死因贈与の比較
受遺者が先に死亡した場合の遺言の効力は
遺言が複数見つかったらどうなる
遺贈寄付とは
遺贈寄付を依頼する専門家の選び方
遺贈寄付で気を付けなければいけない3つの注意点
死後事務委任契約とは
妻の亡き後、身寄りがない私の財産を寄付したい

新型コロナウイルスと遺言書
自筆証書遺言の方式緩和
自筆証書遺言の保管制度
自筆証書遺言保管制度と公正証書遺言の比較
保管した自筆証書遺言の閲覧と撤回

自筆証書遺言保管を利用してみた体験談と感想
遺言執行者がやるべきこと

【解決事例】
後妻との子供だけに遺言で財産を残す方法
銀行やゆうちょ銀行の口座が凍結されてしまった
未成年者がいる場合の遺産分割協議
父と母が順に死亡した場合の相続登記
3ヶ月経過した相続放棄を受理させる
特定の相続人に相続財産をあげないためにしたこと
権利証がない場合の相続登記について
絶縁状態だった父親の財産の相続
住所で不動産を特定した遺言書による相続登記
空き家の処分を換価分割を使って解決
認知症の方がいる場合の遺産分割方法
相続登記を放置していた代償
残された家族が揉めてしまう遺言
遺産、相続財産の調査の方法(預貯金のケース)
あるはずの遺言が見つからない
不動産の売買契約後に所有者が死亡した
昔書いた遺言書を公正証書遺言で書き直したい
凍結された死者名義の定期預金の口座を解約したい
遺品の中から直筆の遺言書がでてきたら
遺言執行者・遺言保管者に専門家を指定して解決
節税対策の相続放棄
会ったこともない相続人との遺産分割協議
相続税申告期限が間近の遺産分割協議
公正証書遺言による不動産の名義変更
認知症の母親に相続させずに遺産分割したい
面倒な相続手続きはやりたくない

遺言の内容を知らせずに相続手続きを進めたい
相続した定期借地権付の建物を売却処分
相続した売れない土地を相続放棄せずに解決
相続で共有になった土地の持分売買
甥と遺産分割して相続手続きを解決
母親に遺言書を書いてほしい
遺留分を支払って相続手続きを解決
再建築不可の相続した戸建てを換価分割したい
放置された遠方の空き家を処分したい
業者から購入希望の連絡を受けて相続登記
相続税の納付資金を売却代金で用意
相続手続きを至急で完了
相続した駅前の賃貸マンション一棟を遺産分割
出張で病室に出向き遺言書作成をサポート
疎遠な叔父の相続手続き
相続した土地を分筆して兄弟で分けた事例
遺留分権利者がいる場合の相続手続き
相続で代々引き継いできた土地を処分
相続と贈与を使って自宅名義の権利調整
多額のローンが残ったアパートを相続
遺言の内容と異なる遺産分割をして解決
高齢な相続人が複数いるケース
全く知らない相続人が判明した事例
相続した空き家の控除を使って換価分割
遺産分割前に相続人の一人が死亡した事例
貸金庫に多額の現金が見つかった事例
遺言を公正証書で作り直し
田舎の土地を相続放棄したい
公正証書遺言を親に書いてほしい子の相談
相続したマンションの名義変更
相続手続きの途中で遺言を発見
付言事項つきの遺言に思いを残す
子供のいない夫が死亡した相続手続き
法定相続情報を使った相続手続き
相続した実家の名義変更を解決
借地上のアパートを相続してしまった

登記識別情報が見つからない相続手続き
遺言執行者から委任を受けて解決
団体信用生命保険を使う相続案件
成年後見人と遺産分割をして解決
相続財産が不明な場合の遺産相続

遺言を子供たちに内緒で作った事例
父親が亡くなったことによる遺産分割
子供のいない夫婦がお互いに遺言を書く
両親が亡くなった後の遺産分割を解決
多額の生命保険金で相続税がかかる事例
疎遠な父親の財産を相続放棄
相続したタワーマンションの名義変更
公正証書での遺言を作成した事例
部屋で亡くなったマンションの売却を解決
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