自筆証書遺言について

昨今、遺言を作成される方が非常に増えています。

遺言書を書く意味は、遺言者自身によって異なるかもしれませんが、残された家族への不安から作成する方がほとんどです。

自分が残した相続財産で揉めてほしくないという思い、または次の世代へ財産を残し続けてほしいという気持ちを持って遺言書を書く方もいます。
お客様それぞれの考えや気持ちを伝える方法として、遺言書はとても有用な方法です。また、円満で円滑な相続の為にも遺言を残すことは大変有益ですから、是非ご自身の思いを「遺言書」という形に残していただければと思います。

まだ遺言を書くか迷っているお客様もいらっしゃるかもしれませんが、「思い立ったときこそ」遺言を書くべきチャンスですから、この記事をよく読んでいただいて、ご検討いただければと思います。

　遺言書は、民法という法律で定められています。
民法には普通方式（３種類）と特別方式（４種類）の遺言について規定されていますが、自筆証書遺言は普通方式の遺言の中に含まれています。

公証役場で作成する公正証書遺言、内容を秘密にし公証役場で証明だけしてもらう秘密証書遺言。そして普通方式の遺言の中で自筆証書遺言は一番手軽に費用も掛からずに作成できる遺言です。
秘密証書遺言は実務的に使われることがほとんどありませんので、実際に遺言を作る方は、自筆証書遺言と公正証書遺言の２択から選択します。

詳しい説明は後述しますが、手間も費用もかけたくない方は「自筆証書遺言」、費用をかけても正式な遺言を残したい方は「公正証書遺言」を選択されます。

　自筆証書遺言とは、読んで字のごとく自分自身で書く遺言です。

　ご高齢の方などで、自分で字を書くことを嫌う方がいらっしゃいますが自筆証書遺言の場合は代筆は許されませんので必ず自分自身の字で書く必要があります。もし仮に自分以外の人（自分の子供や親族）が代理で記入した場合は、その遺言書自体が無効となりますので注意が必要です。

では、まずは自筆証書遺言について書かれた条文をご覧ください。

　これは２０１９年に改正された新しい条文です。
昔は、全文自書でなければ自筆証書遺言を作ることができませんでしたが、新たに２項の規定ができたため、財産目録については自書が不要になりました。

今までは、財産部分についても全て自書していたことから、「財産の記載漏れ」「記載不備」によって遺言が実現できないことがありましたが、法改正によってそれを回避することができるようになりました。
詳しくは、こちらの記事が参考になると思います。≫自筆証書遺言の方式緩和

自筆証書遺言を作成する場合は、これらの要件を全て満たす必要があります。
どれか一つでも欠けてしまうと遺言は無効になってしまいますので、注意をしてください。
以下で順番に説明をしていきます。

この見本を見ながら、ご自身にあった内容へ変更をしてください。
別紙で不動産を特定する場合には、各ページに署名・押印を忘れずにしてください。
遺言執行者は必ずしも指定する必要はありませんが、なるべく指定することをお勧めします。
もし法務局へ保管をしたい場合には、余白等の制限がありますので、以下の法務省サイトの用紙例を使った方がいいと思います。

これはごくごく一部の危険な記載例です。もっと注意すべき書き方や避けるべき書き方は山のようにあります。
このような微妙な表現は、公正証書遺言だと公証人の先生が指摘してなおしてくれますが、自筆証書遺言の場合は自分だけで完結しなければならないため、間違った遺言書を完璧な遺言だと信じてそのままにしているケースも多く存在します。せっかく作成する遺言書ですから、あとあとトラブルにならないよう微妙な表現は避けて正しく作成したいものです。

なお、こちらの記事に自筆証書遺言での失敗例をまとめてありますので参考にしてください。
≫自筆証書遺言の失敗例・使えない遺言

さらに変造や隠匿をしてしまうと欠格者として扱われ相続分を受け取れなくなることもあります。
もし封がしてある遺言書を発見した場合には、勝手に開封してしまうのではなく家庭裁判所の検認手続きを行うようにしましょう。≫裁判所ホームページ┃遺言書の検認手続き

なお、ご自身で遺言書の検認手続きを行うのが面倒だとお考えでしたら、当事務所が対応することも可能ですので、お気軽にご相談ください。

　あまり他のサイトに書かれていませんが、自筆証書遺言には最大のデメリットが存在しています。
それは、他の相続人に知られずに執行することができないことです。

自筆証書遺言の死後にすべき手続きは、以下の２つです。

この２つは、法務局へ保管しているか否かで手続きが変わってきます。

家庭裁判所で検認手続きをすると、全ての相続人に通知がいきますので、他の相続人は遺言の存在をその通知で知ることになります。
法務局で遺言書情報証明書を発行すると、全ての相続人に関係遺言書保管通知がいきますので、他の相続人は遺言の存在をその通知で知ることになります。

つまり、自筆証書遺言を使って相続手続きを進める場合には、どんな場合であったとしても他の相続人に遺言の存在を知られてしまうことになります。

対して、公正証書遺言の場合には、手元にある正本か謄本を銀行や法務局に持参するだけで執行することが可能です。
他の相続人に遺言の存在を伝える義務があるのは勿論ですが、他の相続人に遺言の事実を知られたくない方は自筆証書遺言の選択が消極的になってしまうはずです。

　ここまで自筆証書遺言について詳しく解説をしましたが、公正証書遺言を選択した方がいい場合もあります。
自筆証書遺言と公正証書遺言のどちらを選択するのか、ある程度の基準は存在しますので、以下を参照して見極めてください。

　公正証書遺言を作成する場合には、どうしても公証役場に支払う手数料が数万円発生してしまいます。さらに、専門家や公証人との打ち合わせの期間を考えると、１ヶ月以上はかかってしまいますので、手軽にすぐ遺言を作りたいと考えている方は自筆証書遺言を選択すべきだと思います。