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自筆証書遺言について

自筆証書遺言について

自筆証書遺言について

円満な相続には遺言が絶対的に必要

 自筆証書遺言とは、全文を自筆で(代筆不可)書き上げる遺言書のことです(民法第968条)。
 ご高齢の方などで、自分で字を書くことを嫌う方がいらっしゃいますが自筆証書遺言の場合は代筆は許されませんので必ず自分自身の字で書く必要があります。もし仮に自分以外の人(自分の子供や親族)が代理で記入した場合は、その遺言書自体が無効となりますので注意が必要です。

昨今、遺言を作成される方が非常に増えています。残された家族への不安から作成する方がほとんどです。
 相続財産で揉めたりしないように、または残していって欲しい財産についてや家族の在り方など多岐にわたります。
円満で円滑な相続の為にも遺言を残すことは大変有益です。

 遺言の効果が発生するのは作成者本人の死後です。つまり、遺言に書かれた事が被相続人本人の真意なのか、根本的に被相続人が作成したものなのか、それを作成者本人に確かめることができません。また相続財産も関わるものなので変造、偽造の危険も少なくありません。そこで民法では遺言の作成に厳格な要件を定めています。この要件を満たせていない遺言は無効となります。

 民法では3種類の普通方式の遺言と4種類の特別方式の遺言が規定されています。ただ特別方式の遺言は一般的には使われないので、普通方式の遺言のみ説明していきます。その普通方式の遺言の中で今回は自筆証書遺言の説明をしていきます。

公正証書遺言についてはこちら
秘密証書遺言についてはこちら

自筆証書遺言とは、どのようなものなのか。

 自筆証書遺言とは、読んで字のごとく自分自身で書く遺言です。
普通方式の遺言には他に公証役場で作成する公正証書遺言、内容を秘密にし公証役場で証明だけしてもらう秘密証書遺言があります。普通方式の遺言の中でも自筆証書遺言は一番手軽に費用も掛からずに作成できる遺言です。ただし、先述した通り遺言は作成者の死後、効果が発生するものなので厳格な要件が定められています。
自筆証書遺言の要件は下記の通りです。

【自筆証書遺言の5つの作成要件】

全文自書・・・全文とは実質的内容部分でいわゆる本文にあたります。自書が要求される理由は筆跡によって本人が書いたものとして判定でき、自筆ということが分かれば遺言の内容が真意であると推測できるからです。つまりWordやワープロで作成された遺言は無効です。鉛筆で作成しても要件を満たしますが、消えてしまう可能性もありますし、なるべく避けるべきです。

日付の自書・・・遺言は複数ある場合、一番新しいものが効力ある遺言とされます、また遺言作成時に作成者が遺言を作成する能力があったのかを判定しますので日付の自書が要求されているのです。年月のみで日付のない場合、または月吉日などは無効です。

氏名の自書・・・氏名の自書が要求されるのは遺言の作成者を明確にし誰の遺言なのかを明らかにするためです。また自筆で記載することによって遺言作成者本人の真意を証明するためです。氏名は戸籍上のものでなくても通称でもかまいません。本人と識別できる名前なら問題ないです。

押印・・・押印が要求されるのは、氏名の自書と全く同じです。実印でも認印でもかまいません。ただ実印があるなら実印がいいでしょう。

加除その他の変更・・・加除その他の変更は、遺言者がその場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければならない(民法968条2項)。つまり訂正印を押し、欄外に訂正の内容や加えた文字、削除した文字等を記載して行います。なお、この方式にのっとっていない訂正等は無効になりますが遺言までは無効にはなりません。

 上記の要件を満たさないと自筆証書遺言は効力が発生しませんので注意してください。また遺言の有効性の要件ではないですが、不動産の表示は登記簿通りに、預金などは銀行名、口座番号など詳細に記載すべきです。

自筆証書遺言作成業務はこちら

自筆証書遺言作成のメリット、デメリット

自筆証書遺言のメリットデメリット

自筆証書遺言特有のメリットとデメリット

 自筆証書遺言は自分一人で書くことができますし、手数料もかかりませんので公正証書遺言に比べて手軽に作成できます。
 また、公正証書遺言と違い他人に財産の内容や遺言の内容を公表しないので他人に知られる恐れもありません(公正証書遺言は証人に遺言の内容や財産の内容を公表します)。これらが自筆証書遺言のメリットと言えます。

 逆に自筆証書遺言のデメリットは、公正証書遺言と違い遺言の存在自体、相続人が気づかない恐れがあること。また要件を満たしていない遺言を書いてしまい遺言が無効になってしまう恐れがあること。他にも変造、偽造、または騙されて遺言を作成されたとしても、そのことに相続人が気づきにくいことが挙げられます。また手続き上の問題ではありますが、自筆証書遺言は相続開始とともに家庭裁判所の検認が必要となりますので相続人の手続きの手間が増えてしまいます。公正証書遺言では検認の手続きは省略されます。

遺言書の検認手続きについて詳しく

自筆証書遺言の活用

 自筆証書遺言について書いてきましたが、作成の手軽さや、費用が掛からない面、また財産や家族の内情を他人に知られなくても済むところは、とても魅力的です。
 遺言の検認作業は省略できませんが、相続の専門家に自筆証書遺言の作成のサポートを依頼することにより、遺言が無効になる恐れや、遺言が発見されない恐れはなくなります、守秘義務が徹底されていますので無論内容も知られなくて済みます。遺言の依頼の多くが公正証書遺言ですが、自筆証書遺言の選択も遺言作成の候補の一つでしょう。

ただし、そんな簡単な自筆証書遺言だからこそ注意すべき点があります。
 自筆証書遺言は、費用もかからずいつでも作成することができるため、よく利用されている方法です。しかし、民法の要件に満たしていない自筆証書遺言は無効となってしまうので、作成時に十分注意しなければなりません。
 また、民法の要件はあくまでも最低限の条件で、さらに踏み込んで注意すべきこととして、対象の相続財産について微妙な特定方法をしないということです。
 下記に特定が微妙なものをあげたので自筆証書で作成する場合には、このような記載方法は絶対に避けてください。

遺言が無効となりえる微妙な財産の特定方法

自筆証書遺言は全文を自署で書いて日にちを書いて~など無効にならないための民法の要件について書いてあるサイトは多く存在しますが、記載を避けるべき微妙なものを取り上げているサイトは少ないかと思います。遺言を執行するうえで、その記載部分が無効になる可能性があるものなので、このような記載方法はしないように気をつけてください。

【その部分が無効になる可能性がある記入例】
(1)『自宅は長男○○に相続させる』
 …自宅というのが不明確です。どの不動産を相続させるかまでの特定が必要です。

(2)『住所で東京都世田谷区本町三丁目2番1号の土地を長女△△へ相続させる』
 …住所での記載は不明確です、世の中に同じ住所が複数存在することもありますので土地は地番で、建物は家屋番号で記載しましょう。

(3)『■■銀行の定期預金は長男と長女で分けなさい』
 …どういった割合での分けるかの記載までするべきです。これでは長男と長女の間に揉め事が起きてしまうこともありますので、分け方まで注意して記入しましょう。

これはごくごく一部の危険な記載例です。もっと注意すべき書き方や避けるべき書き方は山のようにあります。このような微妙な表現は、公正証書遺言だと公証人の先生が指摘してなおしてくれますが、自筆証書遺言の場合は自分だけで完結しなければならないため、間違った遺言書を完璧な遺言だと信じてそのままにしているケースも多く存在します。せっかく作成する遺言書ですから、あとあとトラブルにならないよう微妙な表現は避けて正しく作成したいものです。

自筆証書遺言のポイント

  • 全文を自筆で書く必要があります。
  • 日付の記入を忘れないように気をつけて、最後に署名捺印をする。
  • いつでも作成しなおしができることが最大のメリット
  • 見つからない可能性があるので最低でも家族の誰かしらには存在を伝えておく。
  • 死亡後に家裁の検認手続きが必要なのですぐに執行することができない。

では死後に自筆証書遺言が見つかったら?

 ここまでは、自筆証書遺言の作成に関するポイントを説明してきましたが、ここからは亡くなった人が自筆証書で遺言を作成したことがわかった場合のお話です。

 封筒に入って封印がしてある自筆証書遺言が見つかった場合には、絶対にあけてはいけません。もし、自分で勝手にあけてしまうと5万円以下の過料の制裁が課される可能性があり、さらに変造や隠匿をしてしまうと欠格者として扱われ相続分を受け取れなくなることもあります。もし封がしてある遺言書を発見した場合には、勝手に開封ししまうのではなく家庭裁判所の検認手続きを行うようにしましょう。≫裁判所ホームページ┃遺言書の検認手続き

【民法1005条】~過料~
前条の規定により遺言書を提出することを怠り、その検認を経ないで遺言を執行し、又は家庭裁判所以外においてその開封をした者は、5万円以下の過料に処する。

遺言の検認手続き+不動産の相続登記はこちら

自筆証書遺言の作成なら当事務所へお任せください!

 自筆証書遺言は、作成すること自体が手軽にできる反面、法律上の要件が厳しく定められれています。もし、自分自身で作成することを検討しているのであれば一度専門家に相談をしてからどうするのか決めるべきです。せっかく、家族や親族のために書いてあげるものですから無効にならないようなしっかりとした自筆証書遺言を作成するようにしましょう。
 当事務所は自筆証書遺言の作成や、自筆証書遺言が見つかった場合の検認手続きに対応できます。自筆証書遺言のご相談なら下記にお電話していただくか、問い合わせフォームよりお問い合わせください!

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遺言書の探し方・遺言検索システムの方法を紹介。
相続人の調査方法は戸籍集めでやります。
肝心な相続財産の調査で遺産を把握しよう!
調査したら相続放棄か遺産分割かを決めましょう。
遺産分割協議書の作り方や遺産の書き方を学ぶ。
分割協議書を使って預貯金の相続手続きをしよう。
最後の難所「法務局で不動産の名義変更」

【相続(基本編)】
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相続に困ったときの公的な相談先一覧
養子は実子と同じように相続できる?
認知を受けた非嫡出子と嫡出子の相続分の違い
内縁の配偶者は相続人になる?
行方不明の相続人がいて困っている
相続させたくない相続人の相続権を奪う方法
生命保険金は相続財産になる?
死亡退職金は相続財産になる?
子供名義での銀行預金は相続財産になる?
死亡・相続開始後すぐに行う手続きは
亡くなった人の水道光熱費や病院代の清算
葬儀代(葬式費用)の支払いは誰がする?
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・司法書士よしだ法務事務所代表
・行政書士法人よしだ法務事務所代表
・NPO法人よこはま相続センターみつば元代表理事
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数
 

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