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死亡届の提出は相続開始のスタートライン

死亡届の提出
~相続手続きのスタートライン~

相続の開始、死亡届

相続の開始、死亡届

人が亡くなった時は、役所に死亡届を提出する必要があります。

 死亡届を提出しないと火葬(埋葬)の許可をもらう申請ができません。また、死亡届が役所に提出されると、役所は死亡の事実を戸籍及び住民票に反映させます。

 不動産の相続手続きや、金融機関の相続による口座の名義変更、解約にはそれらの書類が必要となりますので死亡届は全ての手続きの一番はじめに行わなくてはならない手続きです。

死亡届の提出の詳細

<死亡届の提出先>
死亡届の提出先は、故人(被相続人)の本籍地、亡くなられた場所、届出人の住所地の市区町村役場のとなります。

<届出人>
届出人は、親族、同居人、家主、地主、家屋管理人、土地管理人等、後見人、保佐人、補助人、任意後見人となります。

<届出期間>
届出は、死亡を知った日から7日以内(国外で死亡した時は、その事実を知った日から3カ月以内)に提出しなければなりません。死亡した日ではなく死亡の事実を知った日であることに注意してください。

正当な理由なく届出が遅れた場合、3万円以下の過料になります。

<必要なもの>
・死亡届書(死亡診断書または死体検案書は当該届出書と一体になっています)。病院でもらう場合がほとんどです。

・届出人の印鑑

・国民健康保険証、介護保険証、国民年金手帳又は国民年金証書(死亡届に必須のものではないですが、同時に手続きした方が良いために必要としました)

<その他>
死亡届の提出は24時間提出可能ですが、夜間、土日祝日は窓口は開いておりませんので提出だけになり火葬に必要な火葬許可申請は別の日に申請することになります。

 なお、保険会社との生命保険金の取得の手続きにおいて死亡診断書が必要になりますので、その分も死亡診断書は作成してもらっておいた方がよいでしょう(保険会社及び金額によりコピーでも受け付けてくれる場合がありますので、保険会社に直接お問い合わせください)。

死亡届の届出

病院で亡くなられた場合、死亡診断書と死亡届は同一の書面になっていますので死亡届書は病院でもらうことになります。ご自宅で亡くなられた場合は死亡の確認をした医師に死亡診断書を書いてもらいます。この場合にご自身で死亡届書を用意する時は役場の戸籍課でもらうことになります。事故の場合は警察で検死が行われますので死亡診断書の代わりに死亡検案書となります。

死亡届の提出に関しては葬儀会社が代行で行ってくれることが多いです。

死亡届提出以後の手続き

 冒頭で説明したとおり、死亡届の提出によって戸籍や住民票に亡くなられた事実が反映されます。全ての相続手続きには被相続人が亡くなられた事実を証する書面の提出として戸籍謄本が使用されます。

 亡くなられると戸籍には除籍の記載がされます。または亡くなられた方が、その戸籍に記載されてる最後の方ならその戸籍は除籍簿にうつります。

 不動産の相続登記や銀行の相続による名義変更には被相続人の除籍の記載のある戸籍謄本又は除籍謄本が必要となります。
 また、火葬(埋葬)の許可申請の前提として死亡届の提出は必要ですので提出をしない場合は考えられませんが、死亡届は相続関連全ての手続きの前提となる手続きとしてとても重要なのです。

相続手続きを開始しよう。

 死亡届を提出すると戸籍に死亡の旨が記載されます。その戸籍をもって相続手続きを進めていくこととなりますので、つまりは死亡届の提出は相続手続きのスタートでもあります。死亡の旨の記載がある戸籍謄本から出生までの戸籍を集めていき、全てを繋げていく必要があります。≫死亡から出生までの戸籍を追いかける方法を詳しく

 慣れない相続手続きをはじめてしまって途中でつまずくことになるのであれば最初から専門家に相談をして依頼する方法もあります。≫遺産承継業務

 ご自身がどこまでできるかを一度考えてみて、もし難しいと考えるのであれば誰かに任せてしまってもいいのではないでしょうか。

 なお、「相続」と「遺言」のことをもっと詳しく知りたいというお客様のために、相続と遺言に関する情報・基本知識から応用知識・参考資料や書式・銀行の相続手続きや相続税のことなど、当サイト内のありとあらゆる情報を詰め込んだ総まとめページのご用意がありますので、下記をクリックしてそのページへお進みください。

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・行政書士法人よしだ法務事務所代表
・司法書士よしだ法務事務所代表
・NPO法人よこはま相続センターみつば元代表理事
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数
 

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